Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | IwaiCosmo Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋一丁目8番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6229-2800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 COO 笹川 貴生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋一丁目8番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6229-2800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 COO 笹川 貴生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03788 87070 岩井コスモホールディングス株式会社 IwaiCosmo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03788-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03788-000 2023-02-10 E03788-000 2022-12-31 E03788-000 2022-10-01 2022-12-31 E03788-000 2022-04-01 2022-12-31 E03788-000 2021-12-31 E03788-000 2021-10-01 2021-12-31 E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 E03788-000 2022-03-31 E03788-000 2021-04-01 2022-03-31 E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20230209172422
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第3四半期連結
累計期間 | 第84期
第3四半期連結
累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日
至2021年12月31日 | 自2022年4月1日
至2022年12月31日 | 自2021年4月1日
至2022年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 15,766 | 14,665 | 20,708 |
| 純営業収益 | (百万円) | 15,631 | 14,477 | 20,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,543 | 3,884 | 5,799 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,985 | 2,689 | 3,756 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,856 | 1,770 | 3,044 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,309 | 56,388 | 56,496 |
| 総資産額 | (百万円) | 193,623 | 199,545 | 182,476 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 127.11 | 114.50 | 159.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.1 | 28.3 | 31.0 |
| 回次 | 第83期 第3四半期連結 会計期間 |
第84期 第3四半期連結 会計期間 |
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|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年10月1日 至2021年12月31日 |
自2022年10月1日 至2022年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 52.70 | 39.55 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20230209172422
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、日米金利差拡大を背景とした円安進行等により物価が上昇し、消費者心理が悪化するなど、先行き不透明な状況が続きました。
また、海外においては、欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などにより、依然として厳しい状況で推移しました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国株式の株価下落や、中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン(都市封鎖)を行ったことを受け世界経済の先行き不透明感が強まり、期初より下落基調で始まったものの、8月に入ると米国CPI(消費者物価指数)の伸び率鈍化により一時的にインフレ懸念が和らいだことで株価は上昇基調となり、8月中旬の日経平均株価(終値)は、およそ7ヶ月ぶりに29,000円を回復しました。しかし、9月に入り欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され景気後退懸念が強まったことから、日経平均株価は下落し、9月末には26,000円を割り込みました。その後、11月上旬までは26,000円から28,000円のボックス圏で推移しましたが、12月に入り、日本銀行による想定外の金融政策の一部見直しが発表されたことから、日経平均株価は下落し、12月末の終値は、前期末を6.2%下回る26,094円50銭で取引を終了しました(2022年3月末 27,821円43銭)。
一方、米国株式市場は、インフレ抑制に向けたFRB(米国連邦準備制度理事会)による金融引き締め加速懸念やロシア・ウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることから景気後退懸念が強まり、下落基調で推移しました。9月には、FRBが3会合連続となる0.75%の利上げを発表し、景気後退リスクが高まったことから、株価は下落基調を辿り、9月末のダウ工業株30種平均(終値)は約2年ぶりに29,000ドルを下回りました。その後、11月には、FRBによる利上げペースの鈍化観測を背景に上昇する局面も見られましたが、12月に入り、米国の経済指標が市場予想を下回ったことから、景気後退懸念が強まり、12月末のダウ工業株30種平均(終値)は、前期末(34,678ドル35セント)を4.4%下回る33,147ドル25セントで取引を終えました。
(経営成績の状況)
当社グループの営業収益は146億65百万円(対前年同期比7.0%減少)、純営業収益は144億77百万円(同7.4%減少)となりました。また、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の減少を主因として109億77百万円(同4.3%減少)、経常利益は38億84百万円(同14.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億89百万円(同9.9%減少)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比29.2%減少の19億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同3.5%減少の1億12百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同5.2%増加の2億77百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同27.1%減少の21億5百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Web会議システム「Zoom」によるWebセミナーの開催に加え、SNSやYouTubeを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。
この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、基準価額が下落した商品のフォローに加え、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」や、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の販売に継続的に取り組んだほか、日本を含む世界のCB(転換社債)に投資を行う「ニッセイ/シュローダー好利回りCBファンド」の取り扱いを新たに開始するなど、投資信託残高の積み上げに注力しました。
一方、インターネット取引では、「コスモ・ネットレ」の更なる利便性向上を目的として、4月に信用取引の日計り決済を行う「信用・デイトレ」サービスの改定に加え、10月には米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」の提供を開始致しました。加えて、YouTubeの「コスモ・ネットレ」チャンネルを通じて、当社アナリストによる特別セミナーの開催など、お客様にご満足頂ける商品やサービスの紹介及び情報の発信に努めました。
また、人への投資という考えのもと、昨今、光熱費や食料品等の物価上昇が相次ぐ中、主に若手社員の生活を支援することに加え、仕事にもより一層意欲的に取り組むことができるよう、2023年7月に予定している4%を超える賃上げの一部を前倒しして2023年1月より実施することを決定致しました。さらに、2023年3月に予定している長崎県への新規出店(長崎プラザ)をはじめ、証券営業ビジネスの更なる拡大に向け、キャリア採用を強化するなど、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に取り組みました。
このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力したものの、国内外の先行き不透明なマーケット環境を背景に、営業収益は前年同期比7.0%減少の146億73百万円、純営業収益は同7.4%減少の144億84百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の減少を主因として同4.2%減少の109億73百万円となり、受取配当金などによる営業外損益1億6百万円の利益(対前年同期比11.2%減少)を加えた経常利益は前年同期比16.1%減少の36億17百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,995億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて170億68百万円増加しました。主な要因としては、現金・預金が61億99百万円減少したものの、信用取引資産が182億65百万円増加、預託金が56億68百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,431億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて171億77百万円増加しました。主な要因としては、信用取引負債が93億19百万円増加、預り金が52億8百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は563億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億8百万円の減少となりました。
なお、当第3四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期末 (2021年12月31日) |
当第3四半期末 (2022年12月31日) |
前事業年度末 (2022年3月31日) |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本的項目 | (A) | 46,859 | 48,231 | 46,228 | ||
| 補完的項目 | (B) | 912 | 893 | 888 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益) | 469 | 448 | 445 | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 437 | 438 | 438 | |||
| 一般貸倒引当金 | 5 | 6 | 4 | |||
| 控除資産 | (C) | 4,757 | 8,000 | 4,539 | ||
| 固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) | (D) | 43,014 | 41,124 | 42,577 | ||
| リスク相当額 | (E) | 5,328 | 5,583 | 5,170 | ||
| 市 場リスク相当額 | 269 | 570 | 274 | |||
| 取引先リスク相当額 | 1,306 | 1,474 | 1,196 | |||
| 基礎的リスク相当額 | 3,751 | 3,538 | 3,700 | |||
| 自己資本規制比率 (%) | (D) / (E)×100 | 807.2 | 736.5 | 823.4 |
(経営成績の状況)
(受入手数料)
受入手数料は90億49百万円(対前年同期比35.4%増加)となりました。主な内容は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
単位:百万円
| 区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
| 委託手数料 | 3,456 | 0 | 121 | 0 | 3,577 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 67 | 114 | - | - | 181 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | - | 0 | 907 | - | 908 |
| その他の受入手数料 | 68 | 3 | 1,878 | 66 | 2,016 |
| 合計 | 3,592 | 118 | 2,907 | 66 | 6,684 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
単位:百万円
| 区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
| 委託手数料 | 5,635 | 0 | 597 | 3 | 6,236 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 39 | 78 | - | - | 117 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | - | 0 | 876 | - | 876 |
| その他の受入手数料 | 75 | 6 | 1,652 | 84 | 1,818 |
| 合計 | 5,750 | 85 | 3,126 | 87 | 9,049 |
①委託手数料
委託手数料は、前年同期比74.3%増加の62億36百万円となりました。主な要因は、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めたことで株式委託手数料が同63.0%増加したことに加え、ETFによる受益証券委託手数料が同393.1%増加したことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比41.8%減少の39百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心に同31.0%減少の78百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同35.0%減少の1億17百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比3.5%減少の8億76百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」のほか、日本を含む世界のCB(転換社債)に投資を行う「ニッセイ/シュローダー好利回りCBファンド」や中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」が販売の上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比9.8%減少の18億18百万円となりました。
(トレーディング損益)
単位:百万円
| 前第3四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) |
|
| 株 券 等 | 6,906 | 3,264 |
| 債 券 等 | 609 | 816 |
| そ の 他 | △16 | △28 |
| 合 計 | 7,498 | 4,052 |
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比52.7%減少の32億64百万円の利益となりました。一方、債券等トレーディング損益は、同34.1%増加の8億16百万円の利益となり、その他のトレーディング損益28百万円の損失(前年同期は16百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比46.0%減少の40億52百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比1.3%減少の15億63百万円となりました。一方、金融費用は同39.4%増加の1億88百万円となり、差し引き金融収支は同5.1%減少の13億75百万円となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の減少を主因として、前年同期比4.3%減少の109億77百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比0.0%増加の3億84百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別損益は、金融商品取引責任準備金繰入れの計上により0百万円の損失となりました(前年同期は基幹業務システム移行に伴う費用の計上を主因として2億44百万円の損失)。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20230209172422
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,012,800 | 25,012,800 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 25,012,800 | 25,012,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月1日~ 2022年12月31日 |
- | 25,012,800 | - | 10,004 | - | 4,890 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,523,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,474,100 | 234,741 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 25,012,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 234,741 | - |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 岩井コスモホールディングス株式会社 |
大阪市中央区今橋一丁目 8番12号 |
1,523,700 | - | 1,523,700 | 6.09 |
| 計 | - | 1,523,700 | - | 1,523,700 | 6.09 |
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,766株であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230209172422
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 14,895 | 8,695 |
| 預託金 | 92,347 | 98,016 |
| 顧客分別金信託 | 92,000 | 93,500 |
| その他の預託金 | 347 | 4,516 |
| トレーディング商品 | 1,692 | 1,779 |
| 商品有価証券等 | 1,684 | 1,770 |
| デリバティブ取引 | 8 | 9 |
| 約定見返勘定 | 664 | 2,054 |
| 信用取引資産 | 46,315 | 64,580 |
| 信用取引貸付金 | 44,381 | 63,344 |
| 信用取引借証券担保金 | 1,934 | 1,236 |
| 有価証券担保貸付金 | 263 | 264 |
| 借入有価証券担保金 | 263 | 264 |
| 立替金 | 36 | 83 |
| 短期差入保証金 | 9,187 | 9,316 |
| 未収収益 | 1,318 | 1,417 |
| その他の流動資産 | 1,136 | 741 |
| 貸倒引当金 | △6 | △8 |
| 流動資産計 | 167,852 | 186,942 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,678 | 1,498 |
| 建物 | 222 | 223 |
| 器具備品 | 892 | 710 |
| 土地 | 541 | 541 |
| その他 | 22 | 23 |
| 無形固定資産 | 615 | 492 |
| ソフトウエア | 615 | 492 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | 12,329 | 10,611 |
| 投資有価証券 | 10,803 | 9,399 |
| 長期差入保証金 | 693 | 710 |
| 繰延税金資産 | 306 | 100 |
| その他 | 683 | 544 |
| 貸倒引当金 | △157 | △142 |
| 固定資産計 | 14,623 | 12,602 |
| 資産合計 | 182,476 | 199,545 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 337 | 342 |
| 商品有価証券等 | 334 | 339 |
| デリバティブ取引 | 2 | 2 |
| 信用取引負債 | 18,650 | 27,969 |
| 信用取引借入金 | 11,476 | 22,306 |
| 信用取引貸証券受入金 | 7,174 | 5,663 |
| 有価証券担保借入金 | 3,086 | 3,380 |
| 有価証券貸借取引受入金 | 3,086 | 3,380 |
| 預り金 | 50,229 | 55,438 |
| 顧客からの預り金 | 46,273 | 45,178 |
| その他の預り金 | 3,956 | 10,260 |
| 受入保証金 | 41,392 | 43,986 |
| 短期借入金 | 3,300 | 3,500 |
| 1年内償還予定の社債 | 2,000 | 2,000 |
| 未払法人税等 | 218 | 400 |
| 賞与引当金 | 943 | 410 |
| その他の流動負債 | 841 | 1,149 |
| 流動負債計 | 120,999 | 138,578 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,000 | 2,000 |
| 繰延税金負債 | 2,177 | 1,773 |
| その他の固定負債 | 363 | 366 |
| 固定負債計 | 4,541 | 4,140 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 438 | 438 |
| 特別法上の準備金計 | 438 | 438 |
| 負債合計 | 125,979 | 143,156 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,004 | 10,004 |
| 資本剰余金 | 4,890 | 4,890 |
| 利益剰余金 | 37,881 | 38,691 |
| 自己株式 | △1,702 | △1,702 |
| 株主資本合計 | 51,073 | 51,883 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,423 | 4,504 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,423 | 4,504 |
| 純資産合計 | 56,496 | 56,388 |
| 負債・純資産合計 | 182,476 | 199,545 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 6,684 | 9,049 |
| 委託手数料 | 3,577 | 6,236 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 181 | 117 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 908 | 876 |
| その他の受入手数料 | 2,016 | 1,818 |
| トレーディング損益 | 7,498 | 4,052 |
| 株券等トレーディング損益 | 6,906 | 3,264 |
| 債券等トレーディング損益 | 609 | 816 |
| その他のトレーディング損益 | △16 | △28 |
| 金融収益 | 1,583 | 1,563 |
| 営業収益計 | 15,766 | 14,665 |
| 金融費用 | 135 | 188 |
| 純営業収益 | 15,631 | 14,477 |
| 販売費・一般管理費 | 11,472 | 10,977 |
| 取引関係費 | 1,397 | 1,316 |
| 人件費 | 5,840 | 5,381 |
| 不動産関係費 | 1,114 | 1,104 |
| 事務費 | 2,114 | 2,212 |
| 減価償却費 | 522 | 497 |
| 租税公課 | 279 | 274 |
| その他 | 202 | 189 |
| 営業利益 | 4,159 | 3,500 |
| 営業外収益 | ※ 389 | ※ 389 |
| 営業外費用 | 5 | 5 |
| 経常利益 | 4,543 | 3,884 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | - |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | - |
| 特別利益計 | 6 | - |
| 特別損失 | ||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | - | 0 |
| システム移行に伴う費用 | 250 | - |
| 特別損失計 | 250 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,298 | 3,883 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 687 | 986 |
| 法人税等調整額 | 625 | 207 |
| 法人税等合計 | 1,312 | 1,194 |
| 四半期純利益 | 2,985 | 2,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,985 | 2,689 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,985 | 2,689 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | △918 |
| その他の包括利益合計 | △129 | △918 |
| 四半期包括利益 | 2,856 | 1,770 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,856 | 1,770 |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取配当金 | 287百万円 | 304百万円 |
| 寮・社宅の受取家賃 | 53 | 46 |
| その他 | 48 | 38 |
| 計 | 389 | 389 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 522百万円 | 497百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月24日 取締役会 |
普通株式 | 2,278 | 97 | 2021年3月31日 | 2021年6月9日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月22日 取締役会 |
普通株式 | 469 | 20 | 2021年9月30日 | 2021年11月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月23日 取締役会 |
普通株式 | 1,409 | 60 | 2022年3月31日 | 2022年6月8日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月21日 取締役会 |
普通株式 | 469 | 20 | 2022年9月30日 | 2022年11月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券 株式会社 |
計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | - | 15,763 | 15,763 | 3 | 15,766 |
| 受入手数料 | - | 6,680 | 6,680 | 3 | 6,684 |
| トレーディング損益 | - | 7,498 | 7,498 | - | 7,498 |
| 金融収益 | - | 1,583 | 1,583 | - | 1,583 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替収益 | 2,740 | 11 | 2,752 | 176 | 2,928 |
| 計 | 2,740 | 15,775 | 18,515 | 180 | 18,695 |
| セグメント利益 | 2,887 | 4,310 | 7,198 | 25 | 7,223 |
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,198 |
| 「その他」の区分の利益 | 25 |
| セグメント間取引消去 | △2,680 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 4,543 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券 株式会社 |
計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | - | 14,661 | 14,661 | 4 | 14,665 |
| 受入手数料 | - | 9,045 | 9,045 | 4 | 9,049 |
| トレーディング損益 | - | 4,052 | 4,052 | - | 4,052 |
| 金融収益 | - | 1,563 | 1,563 | - | 1,563 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替収益 | 1,940 | 11 | 1952 | 180 | 2,132 |
| 計 | 1,940 | 14,673 | 16,613 | 184 | 16,798 |
| セグメント利益 | 2,105 | 3,617 | 5,723 | 41 | 5,764 |
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,723 |
| 「その他」の区分の利益 | 41 |
| セグメント間取引消去 | △1,880 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 3,884 |
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券 株式会社 |
計 | |||
| 主要な財又はサービス | |||||
| 受入手数料 | |||||
| 株券 | - | 3,592 | 3,592 | - | 3,592 |
| 債券 | - | 118 | 118 | - | 118 |
| 受益証券 | - | 2,907 | 2,907 | - | 2,907 |
| その他 | - | 62 | 62 | 3 | 66 |
| 顧客との契約から生じる収益 | - | 6,680 | 6,680 | 3 | 6,684 |
| その他の収益(注2) | - | 9,082 | 9,082 | - | 9,082 |
| 外部顧客への営業収益 | - | 15,763 | 15,763 | 3 | 15,766 |
(注1)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
(注2)「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券 株式会社 |
計 | |||
| 主要な財又はサービス | |||||
| 受入手数料 | |||||
| 株券 | - | 5,750 | 5,750 | - | 5,750 |
| 債券 | - | 85 | 85 | - | 85 |
| 受益証券 | - | 3,126 | 3,126 | - | 3,126 |
| その他 | - | 83 | 83 | 4 | 87 |
| 顧客との契約から生じる収益 | - | 9,045 | 9,045 | 4 | 9,049 |
| その他の収益(注2) | - | 5,615 | 5,615 | - | 5,615 |
| 外部顧客への営業収益 | - | 14,661 | 14,661 | 4 | 14,665 |
(注1)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
(注2)「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 127円11銭 | 114円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,985 | 2,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益(百万円) |
2,985 | 2,689 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,489 | 23,489 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2022年10月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………469百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月24日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20230209172422
該当事項はありません。
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