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The Hachijuni Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第140期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    松 下 正 樹
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地8
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 企画部長   木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号

株式会社八十二銀行  東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長   本 藤 智 保
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行  東京営業部

 (東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03563 83590 株式会社八十二銀行 The Hachijuni Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03563-000 2023-02-10 E03563-000 2021-04-01 2021-12-31 E03563-000 2021-04-01 2022-03-31 E03563-000 2022-04-01 2022-12-31 E03563-000 2021-12-31 E03563-000 2022-03-31 E03563-000 2022-12-31 E03563-000 2021-10-01 2021-12-31 E03563-000 2022-10-01 2022-12-31 E03563-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03563-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03563-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03563-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03563-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03563-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03563-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03563-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMember E03563-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMember E03563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMember E03563-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMember E03563-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03563-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03563-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03563-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0693347503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度

第3四半期

連結累計期間 | 2022年度

第3四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自 2021年4月1日

至 2021年12月31日) | (自 2022年4月1日

至 2022年12月31日) | (自 2021年4月1日

至 2022年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 114,153 | 162,335 | 151,349 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 4 | 7 | 7 |
| 経常利益 | 百万円 | 36,080 | 32,441 | 38,047 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 25,366 | 21,475 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 26,667 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 41,190 | △35,612 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 10,097 |
| 純資産額 | 百万円 | 943,780 | 864,379 | 912,698 |
| 総資産額 | 百万円 | 13,922,097 | 11,940,153 | 13,343,796 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 51.80 | 44.28 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 54.46 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 51.74 | 44.22 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 54.39 |
| 自己資本比率 | % | 6.75 | 7.20 | 6.81 |
| 信託財産額 | 百万円 | 446 | 927 | 673 |

2021年度

第3四半期連結会計期間
2022年度

第3四半期連結会計期間
(自  2021年10月1日

    至  2021年12月31日)
(自  2022年10月1日

    至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 20.28 17.28

(注) 1  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末株式引受権-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0693347503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し

ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は

ありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しの動き見られました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様でしたが、一部に弱い動きもみられました。

金融面においては、期初0.21%からスタートした10年物国債利回りは概ね0.15%から0.25%の間で推移した後、12月の日銀金融政策決定会合における長短金利操作の運用見直しを受けて変動幅上限の0.50%付近まで上昇し、期末は0.44%で着地しました。一方、2万7千円台からスタートした日経平均株価は2万9千円台へ上昇する場面があったものの、世界的なインフレと主要各国の中央銀行による利上げ等を受けて下落し、2万6千円台で着地しました。

このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆4,036億円減少して11兆9,401億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆3,553億円減少して11兆757億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比483億円減少して8,643億円となりました。

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、事業者向け資金等の増加により前連結会計年度末比1,352億円増加して6兆665億円となりました。

有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比4,907億円減少して2兆3,109億円となりました。

預金は、前連結会計年度末比319億円増加して8兆818億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息の増加と有価証券利息配当金の増加を主因に前年同期比17億6千2百万円増加し、571億7千2百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比6億1千5百万円増加し、133億1千7百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比35億6千3百万円減少し、11億7千8百万円となりました。

与信関係費用は、貸倒引当金が繰入となったことを主因に前年同期比33億6千万円増加し、20億5千万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比68億7千8百万円増加し、87億2千1百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比36億3千8百万円減少の324億4千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38億9千1百万円減少の214億7千5百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の減益を主因として、セグメント利益(経常利益)は前年同期比27億8千6百万円減少して、306億3千7百万円となりました。

② リース業

セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億4千2百万円増加して、18億2百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比10億9千4百万円減少して、2千6百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。

○  損益の概要

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

(百万円) (A)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

(百万円) (B)
増減

(百万円)

 

(B) - (A)
連結粗利益 74,611 72,517 △2,093
資金利益 55,410 57,172 1,762
役務取引等利益(含む信託報酬) 12,701 13,317 615
特定取引利益 1,756 848 △907
その他業務利益 4,742 1,178 △3,563
営業経費 40,615 42,411 1,795
与信関係費用 △1,310 2,050 3,360
貸出金償却 2 1 △1
個別貸倒引当金繰入額 1,624 1,624
一般貸倒引当金繰入額 467 467
貸倒引当金戻入益 1,333 △1,333
償却債権取立益 24 1 △23
その他与信関係費用 44 △42 △87
株式等関係損益 1,843 8,721 6,878
金銭の信託運用損益 843 △1,570 △2,414
その他 △1,904 △2,755 △851
経常利益 36,080 32,441 △3,638
特別損益 81 △1,457 △1,539
税金等調整前四半期純利益 36,162 30,984 △5,178
法人税、住民税及び事業税 7,634 9,197 1,562
法人税等調整額 2,989 223 △2,765
法人税等合計 10,623 9,421 △1,202
四半期純利益 25,538 21,563 △3,975
非支配株主に帰属する四半期純利益 172 87 △84
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,366 21,475 △3,891

(注)  前第3四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、前年同期比17億6千2百万円増加し、571億7千2百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比6億1千2百万円増加し、133億1千万円となりました。

その他業務収支は、前年同期比35億6千3百万円減少し、11億7千8百万円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 55,213 197 55,410
当第3四半期連結累計期間 56,934 238 57,172
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 58,312 299 △38 58,573
当第3四半期連結累計期間 67,799 1,106 △395 68,510
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 3,099 102 △38 3,163
当第3四半期連結累計期間 10,865 868 △395 11,338
信託報酬 前第3四半期連結累計期間 4 4
当第3四半期連結累計期間 7 7
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 12,695 2 12,697
当第3四半期連結累計期間 13,307 2 13,310
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 16,562 8 16,570
当第3四半期連結累計期間 16,929 8 16,937
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,867 5 3,872
当第3四半期連結累計期間 3,621 5 3,627
特定取引収支 前第3四半期連結累計期間 1,756 1,756
当第3四半期連結累計期間 848 848
うち特定取引収益 前第3四半期連結累計期間 1,756 1,756
当第3四半期連結累計期間 848 848
うち特定取引費用 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間 0 0
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 4,709 33 4,742
当第3四半期連結累計期間 1,153 25 1,178
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 30,166 33 30,199
当第3四半期連結累計期間 56,194 25 56,220
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 25,457 25,457
当第3四半期連結累計期間 55,041 55,041

(注) 1  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

2  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間9百万円、当第3四半期連結累計期間1千万円)を控除して表示しております。

3  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 7,852,011 29,422 7,881,433
当第3四半期連結会計期間 8,071,504 10,328 8,081,833
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 5,324,523 5,986 5,330,509
当第3四半期連結会計期間 5,582,528 2,970 5,585,498
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 2,393,768 23,435 2,417,204
当第3四半期連結会計期間 2,380,238 7,358 2,387,597
うちその他 前第3四半期連結会計期間 133,719 0 133,719
当第3四半期連結会計期間 108,737 108,737
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 130,248 130,248
当第3四半期連結会計期間 101,020 101,020
総合計 前第3四半期連結会計期間 7,982,259 29,422 8,011,681
当第3四半期連結会計期間 8,172,525 10,328 8,182,854

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,903,999 100.00 6,043,658 100.00
製造業 788,913 13.36 850,167 14.07
農業、林業 22,005 0.37 25,453 0.42
漁業 124 0.00 99 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 17,760 0.30 3,516 0.06
建設業 132,532 2.25 134,684 2.23
電気・ガス・熱供給・水道業 52,689 0.89 61,383 1.02
情報通信業 63,158 1.07 60,681 1.00
運輸業、郵便業 168,254 2.85 153,873 2.55
卸売業、小売業 681,276 11.54 716,339 11.85
金融業、保険業 361,256 6.12 408,131 6.75
不動産業、物品賃貸業 691,572 11.72 708,049 11.72
その他サービス業 321,157 5.44 322,042 5.33
地方公共団体 682,681 11.56 646,331 10.69
その他 1,920,614 32.53 1,952,904 32.31
海外及び特別国際金融取引勘定分 23,706 100.00 22,901 100.00
政府等
金融機関 1,327 5.60
その他 22,379 94.40 22,901 100.00
合計 5,927,706 6,066,559

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

○  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 142 21.21 120 12.98
銀行勘定貸 360 53.54 647 69.74
現金預け金 169 25.25 160 17.28
合計 673 100.00 927 100.00
負債
科目 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 673 100.00 927 100.00
合計 673 100.00 927 100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 360 360 647 647
資産計 360 360 647 647
元本 360 360 646 646
その他 0 0 0 0
負債計 360 360 647 647

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当行は、2023年1月20日開催の取締役会において、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」という。)との間で2022 年9月28日に締結した基本合意書に基づき、長野銀行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得られることを前提として、当行を株式交換完全親会社とし、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日、長野銀行との間で株式交換契約書及び経営統合契約書を締結いたしました。

その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 

 0103010_honbun_0693347503501.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
2,000,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 491,103,411 491,103,411 東京証券取引所

プライム市場
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数は100株であります。
491,103,411 491,103,411

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 (百万円)
資本金残高

 (百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 491,103 52,243 29,609

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限

のない、標準となる株式
普通株式 7,820,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 483,032,300 4,830,323 同  上
単元未満株式 普通株式 250,411 同  上
発行済株式総数 491,103,411
総株主の議決権 4,830,323

(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社八十二銀行
長野市大字中御所字岡田

178番地8
7,820,700 7,820,700 1.59
7,820,700 7,820,700 1.59

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0693347503501.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日  至 2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0693347503501.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 4,049,642 2,947,294
コールローン及び買入手形 20,000 27,229
買入金銭債権 116,411 121,525
特定取引資産 13,370 22,617
金銭の信託 79,448 77,882
有価証券 ※1 2,801,655 ※1 2,310,905
貸出金 ※1 5,931,315 ※1 6,066,559
外国為替 ※1 30,546 ※1 31,148
リース債権及びリース投資資産 68,041 68,853
その他資産 ※1 152,789 ※1 175,713
有形固定資産 34,378 32,728
無形固定資産 4,628 4,528
退職給付に係る資産 42,803 43,451
繰延税金資産 1,780 1,708
支払承諾見返 ※1 38,113 ※1 50,749
貸倒引当金 △41,129 △42,743
資産の部合計 13,343,796 11,940,153
負債の部
預金 8,049,875 8,081,833
譲渡性預金 132,507 101,020
コールマネー及び売渡手形 1,504,861 1,073,269
売現先勘定 53,041 68,223
債券貸借取引受入担保金 322,484 212,717
特定取引負債 4,279 6,508
借用金 2,087,634 1,219,396
外国為替 960 4,347
信託勘定借 ※2 360 ※2 646
その他負債 108,104 153,783
退職給付に係る負債 11,653 11,321
睡眠預金払戻損失引当金 499 206
偶発損失引当金 1,341 1,205
特別法上の引当金 12 12
繰延税金負債 115,367 90,530
支払承諾 38,113 50,749
負債の部合計 12,431,097 11,075,773
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 59,176 56,227
利益剰余金 512,403 516,393
自己株式 △11,576 △3,848
株主資本合計 612,246 621,016
その他有価証券評価差額金 268,743 191,782
繰延ヘッジ損益 15,670 36,907
退職給付に係る調整累計額 12,266 10,783
その他の包括利益累計額合計 296,680 239,473
新株予約権 271 278
非支配株主持分 3,499 3,611
純資産の部合計 912,698 864,379
負債及び純資産の部合計 13,343,796 11,940,153

 0104020_honbun_0693347503501.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
経常収益 114,153 162,335
資金運用収益 58,573 68,510
(うち貸出金利息) 31,416 36,242
(うち有価証券利息配当金) 24,691 28,641
信託報酬 4 7
役務取引等収益 16,570 16,937
特定取引収益 1,756 848
その他業務収益 30,199 56,220
その他経常収益 ※1 7,048 ※1 19,810
経常費用 78,072 129,893
資金調達費用 3,172 11,348
(うち預金利息) 433 2,088
役務取引等費用 3,872 3,627
特定取引費用 0
その他業務費用 25,457 55,041
営業経費 40,615 42,411
その他経常費用 ※2 4,955 ※2 17,464
経常利益 36,080 32,441
特別利益 719 187
固定資産処分益 719 187
特別損失 637 1,645
固定資産処分損 351 96
減損損失 286 1,548
金融商品取引責任準備金繰入額 0
税金等調整前四半期純利益 36,162 30,984
法人税、住民税及び事業税 7,634 9,197
法人税等調整額 2,989 223
法人税等合計 10,623 9,421
四半期純利益 25,538 21,563
非支配株主に帰属する四半期純利益 172 87
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,366 21,475

 0104035_honbun_0693347503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 25,538 21,563
その他の包括利益 15,651 △57,175
その他有価証券評価差額金 21,880 △76,929
繰延ヘッジ損益 △4,843 21,237
退職給付に係る調整額 △1,385 △1,483
四半期包括利益 41,190 △35,612
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 40,977 △35,731
非支配株主に係る四半期包括利益 212 119

 0104100_honbun_0693347503501.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力(返済能力等)が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。

こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,386 百万円 6,757 百万円
危険債権額 77,879 百万円 82,183 百万円
三月以上延滞債権額 1,725 百万円 13 百万円
貸出条件緩和債権額 20,466 百万円 18,601 百万円
合計額 107,457 百万円 107,555 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
金銭信託 360 百万円 646 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
株式等売却益 2,910 百万円 10,996 百万円
金銭の信託運用益 1,975 百万円 8,031 百万円
貸倒引当金戻入益 1,333 百万円 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
金銭の信託運用損 1,131 百万円 9,601 百万円
株式等売却損 996 百万円 2,238 百万円
貸倒引当金繰入額 百万円 2,092 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 4,135 百万円 4,100 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,916 8.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年10月29日

取締役会
普通株式 2,937 6.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。   当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 4,896 10.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
2022年10月28日

取締役会
普通株式 4,832 10.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
顧客との契約から生じる収益 15,338 15,338 1,583 16,921 16,921
その他の収益 70,934 24,522 95,457 1,774 97,231 97,231
外部顧客に対する経常収益 86,272 24,522 110,795 3,358 114,153 114,153
セグメント間の内部経常収益 598 308 907 19 926 △926
86,870 24,831 111,702 3,378 115,080 △926 114,153
セグメント利益 33,423 1,560 34,983 1,120 36,104 △23 36,080

(注)1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
顧客との契約から生じる収益 15,990 15,990 1,292 17,282 17,282
その他の収益 119,644 24,486 144,131 921 145,052 145,052
外部顧客に対する経常収益 135,635 24,486 160,122 2,213 162,335 162,335
セグメント間の内部経常収益 408 242 650 19 670 △670
136,043 24,729 160,773 2,233 163,006 △670 162,335
セグメント利益 30,637 1,802 32,440 26 32,466 △24 32,441

(注)1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 806,882 13,671 820,553
地方債 308,214 308,214
その他 89,298 282,428 371,727

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:百万円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 589,799 1,083 590,883
地方債 170,697 170,697
その他 119,702 390,391 510,093

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 97,425 492,786 395,360
債券 1,659,048 1,653,457 △5,590
国債 825,559 820,553 △5,006
地方債 307,596 308,214 617
社債 525,892 524,690 △1,202
その他 686,426 683,140 △3,286
うち外国証券 440,760 430,900 △9,860
合計 2,442,900 2,829,384 386,483

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 94,839 445,472 350,633
債券 1,303,840 1,244,724 △59,116
国債 640,396 590,883 △49,513
地方債 171,799 170,697 △1,101
社債 491,644 483,143 △8,501
その他 642,831 627,437 △15,393
うち外国証券 380,943 360,715 △20,228
合計 2,041,511 2,317,634 276,123

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円)
店頭 通貨オプション 売建 45,513 △1,075 1,192
買建 45,513 1,056 △609
合計 △19 583

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円)
店頭 通貨オプション 売建 110,530 △1,878 1,640
買建 110,530 1,699 △725
合計 △178 915

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 51.80 44.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 25,366 21,475
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 25,366 21,475
普通株式の期中平均株式数 千株 489,626 484,963
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 51.74 44.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 594 622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(完全子会社化に関する株式交換契約締結)

当行は、2023年1月20日開催の取締役会において、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。)の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、効力発生日を2023年6月1日(予定)、当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことを決議し、両行は、2023年1月20日付で、株式交換契約書(以下「本株式交換契約書」といいます。)及び経営統合契約書(以下「本経営統合契約書」といいます。)を締結いたしました。

1.本件株式交換の相手会社についての事項

(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

(2022年9月30日現在)

商号 株式会社長野銀行
本店の所在地 長野県松本市渚2丁目9番38号
代表者の氏名 取締役頭取 西澤 仁志
資本金の額 130億円
純資産の額 444億円(連結)、407億円(単体)
総資産の額 1兆1,644億円(連結)、1兆1,571億円(単体)
事業の内容 銀行業

(2)最近3年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益

(連結)                                                                       (単位:百万円)

決算期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
経常収益 22,852 21,899 19,785
経常利益 2,172 1,799 1,917
親会社株主に帰属する当期純利益 1,302 1,188 1,336

(単体)                                                                        (単位:百万円)

決算期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
経常収益 17,559 16,754 14,498
経常利益 1,940 1,611 1,744
当期純利益 1,165 1,090 1,231

2.本件株式交換の目的

両行は対等の精神で本件株式交換により本経営統合を行うことを前提とし、早期融和を実現するとともに、両行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供します。

3.本件株式交換の方法、本件株式交換に係る割当の内容その他の株式交換契約の内容

(1)本件株式交換の方法

当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本件株式交換は、当行については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ることなく行う予定であり、また、長野銀行については、2023年3月24日に開催予定の臨時株主総会にて承認を得たうえで行う予定です。

(2)本件株式交換に係る割当の内容

八十二銀行

(株式交換完全親会社)
長野銀行

(株式交換完全子会社)
本件株式交換に係る

割当比率
2.54
本件株式交換により

交付する株式数
八十二銀行の普通株式:22,664,539株(予定)

(注1)株式の割当比率算定の概要

本件株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当行は野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を第三者算定機関として選定し、長野銀行は大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換比率の算定・分析を依頼しました。

野村證券は、当行の普通株式については、当行の普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。長野銀行の普通株式については、長野銀行の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行うとともに、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法(以下「DDM法」といいます。)を、それぞれ採用して算定を行いました。

大和証券は、当行については当行の普通株式が東京証券取引所プライム市場に、長野銀行については長野銀行の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、それぞれ市場株価が存在することから市場株価法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の推計が可能であることから類似会社比較法による算定を行い、更に将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DDM法による算定を行いました。

(注2)株式の割当比率

長野銀行の普通株式1株に対して、当行の普通株式2.54株を割当て交付します。ただし、当行が保有する長野銀行の普通株式152,000株(2022年12月31日現在)については本件株式交換による割当ては行いません。

(注3)本件株式交換により当行が交付する新株式数(予定)

当行の普通株式 22,664,539株(予定)

上記の普通株式数は、2022年12月31日時点における長野銀行の普通株式の発行済株式総数(9,258,856株)を基礎として、長野銀行が発行している新株予約権の全て(5個)については、2023年3月24日に開催予定の長野銀行の臨時株主総会において本株式交換契約書の承認が得られた場合、その発行要項等の定めに従って、当該承認日の翌日から30日間が経過する日までに、その全てが権利行使され、長野銀行の普通株式500株に転換される予定であるため、当該500株を考慮した9,259,356株を前提として算出しております。ただし、本件株式交換の効力発生時点の直前時(以下「基準時」といいます。)までに、長野銀行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、長野銀行の2022年12月31日時点における自己株式数(184,309株)は、上記の算出において、当行の新株式を交付する対象から除外しております。また、2022年12月31日時点における当行が保有する長野銀行の普通株式152,000株は、上記の算出において、当行の新株式を交付する対象から除外しております。

なお、長野銀行の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、長野銀行の2022年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当行の交付する新株式数が変動することがあります。

(注4)単元未満株式の取扱い

本経営統合が実現された場合、本件株式交換により、1単元(100株)未満の当行の普通株式(以下「単元未満株式」といいます。)の割当てを受ける長野銀行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)及びその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、当行に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び当行の定款の規定に基づき、当行が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当行に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

(注5)1株に満たない端数の処理

本件株式交換により交付されるべき当行の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合、当行は、当該端数の割当てを受けることとなる長野銀行の株主の皆様に対して、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。

4.本経営統合の日程

2022年9月28日 基本合意書の締結(両行)
2023年1月20日 取締役会決議日(両行)
2023年1月20日 本株式交換契約書及び本経営統合契約書の締結(両行)
2023年1月20日 長野銀行臨時株主総会基準日公告日
2023年2月4日 長野銀行臨時株主総会基準日
2023年3月24日(予定) 長野銀行臨時株主総会開催
2023年5月29日(予定) 長野銀行の株式の最終売買日
2023年5月30日(予定) 長野銀行上場廃止日
2023年6月1日(予定) 本株式交換の効力発生日

(注1)本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得、及び「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

(注2)本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合(簡易株式交換)に該当する予定です。

(注3)上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両行が協議し合意の上、変更されることがあります。 ### 2 【その他】

中間配当

2022年10月28日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 4,832百万円
1株当たりの中間配当金 10円00銭

 0201010_honbun_0693347503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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