TV TOKYO Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 0000000_header_0441847503501.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】	TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　川　一　郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03 (6635) 1771（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　丸　港　市
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03 (6635) 1771（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　丸　港　市
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24545 94130 株式会社テレビ東京ホールディングス TV TOKYO Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E24545-000 2023-02-10 E24545-000 2021-04-01 2021-12-31 E24545-000 2021-04-01 2022-03-31 E24545-000 2022-04-01 2022-12-31 E24545-000 2021-12-31 E24545-000 2022-03-31 E24545-000 2022-12-31 E24545-000 2021-10-01 2021-12-31 E24545-000 2022-10-01 2022-12-31 E24545-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24545-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0441847503501.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 109,883 | 110,764 | 148,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,117 | 8,397 | 9,159 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,306 | 5,380 | 6,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,722 | 4,871 | 5,251 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,991 | 92,575 | 89,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,583 | 135,544 | 134,076 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 188.99 | 195.00 | 214.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 68.2 | 66.8 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	80.80	75.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0441847503501.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2022年４月～12月）の日本経済は、コロナ禍からの経済回復が徐々に進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかし、原油をはじめとした資源価格の高騰によるインフレ懸念など、経済への不安要因は残っています。

こうした状況のなかで、当社グループは、放送を軸に配信とアニメの３事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」を戦略の中心に据え、「全コンテンツ・全配信」を実施しています。当第３四半期においては、放送から得られる収益は昨年同期の水準を保ちつつ、コンテンツの２次利用から得られる収益を大きく伸ばすことが出来ました。売上高は前年同期比0.8％増の110,764百万円、営業費用は、配信コストや人件費の増加等により0.4％増の102,626百万円となりました。売上高の伸びが僅かに大きかったことが寄与し、営業利益は6.3％増の8,138百万円、経常利益も3.5％増の8,397百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.4％増の5,380百万円となりました。

今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出を一段と進めてまいります。中国市場に加え、東南アジアや欧米への輸出も加速する所存です。また、ドラマにつきましてもアジア地域での展開を加速させ、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

[地上波放送事業]

地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。

①放送事業（地上波放送、番組販売）

放送事業収入（売上高）の合計は4.7％減の59,215百万円となりました。

番組提供のスポンサーから得られるタイム収入のうち、系列局を通じた全国放送（ネット部門）は、10月以降の番組編成の改編によりアニメ番組が減少するなどベースダウンとなったことに加え、ＰＴセールスと呼ばれる単発型の広告出稿が振るわなかったため減収となりましたが、首都圏放送（ローカル部門）においてミニ番組のセールスが好調に推移するなどベースアップに成功しました。これにより、ネットとローカルを合わせたレギュラー全体では前年並みの収入となりました。レギュラー以外の特別番組（特番）部門においては、「世界卓球」や「テレ東音楽祭」、年末セールスなどが好調に推移したものの、昨年の「東京オリンピック」及び「東京パラリンピック」の影響が大きく、減収となりました。この結果、タイム収入全体では7.8％減の33,038百万円となりました。

スポット収入は、円安・原材料高騰などの影響を受け『自動車・関連品』『食品』『化粧品・トイレタリー』などの広告主からの出稿が不調でした。さらに、個人視聴率の低下傾向が重しとなり、東京地区の広告市場は前年同期比マイナス3.7％と厳しい状況でした。プラス要因として、好調なヒューマンリソース系やスタートアップ企業への営業活動による出稿増加や、夏頃にはコロナによる行動制限もなくなったことから『交通・レジャー』に動きがみられたこと、前年「東京オリンピック」によってスポットが減少したことの反動増などもありましたが、スポット収入は1.7％減の21,312百万円となりました。

地方放送局などへの番組販売では、コンテンツの再評価と積極的なプロモーションが奏功し、当社のレギュラー番組売上のベースアップに成功しました。また、前年同期に東京オリンピック・パラリンピックを編成した地方放送局が今期は通常編成に戻したことで高まった当社番組へのニーズを的確にとらえることが出来ました。番組別では「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「タクシー運転手さん　一番うまい店に連れてって！」などが売上を伸ばし、また、特番セールスも好調に推移しました。以上の結果、番組販売収入は4.0％増の3,311百万円となりました。

コストの面では、番組制作費を中心に費用が減少しました。前年同期に開催された東京オリンピック・パラリンピック制作費の反動減が主な要因です。この結果、放送事業の費用は5.7％減の47,271百万円となりました。

前年同期比では売上、費用の双方とも減少しましたが、コロナの沈静化につれて事業活動が正常化しつつあり、費用減少の影響は薄まりました。以上の結果、放送事業の利益は1.0％減の11,944百万円となりました。

②ライツ事業（アニメ、配信ビジネス、イベントなど）

㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでいます。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、㈱日本経済新聞社や㈱ＴＢＳホールディングスなどと合弁で設立した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）が運営する「Ｐａｒａｖｉ」などインターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入を指しています。

当第３四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は25.6％増の24,018百万円となりました。

この主軸であるアニメ部門は、ＢＬＥＡＣＨの新シリーズが、中国や欧米での配信が好調となったほか、全世界でのゲーム化権や欧米での商品化により売上を伸ばしました。また、北米におけるＮＡＲＵＴＯの商品化権許諾、中国企業に対する配信など海外展開が好調に推移したことに加え、遊戯王シリーズのＳＮＳゲームが国内、海外とも好調となりました。この結果、アニメ部門全体の収入は25.2％増の15,437百万円になりました。

ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、国内配信権販売において、「孤独のグルメ　ＳＥＡＳＯＮ10」等の新作ドラマが好調だったほか、Ｐａｒａｖｉでの見逃し配信の増加や過去作品の配信プラットフォームへの販売が好調となりました。さらにテレ東ＢＩＺの会員数も順調に伸びて売上に貢献しました。映画は「劇場版 きのう何食べた？」や「おそ松さん」「死刑にいたる病」の収益化により増収となりました。この結果、配信ビジネス収入は24.9％増の7,466百万円となりました。

イベント部門については、フィギュアスケートの国際大会として「ジャパンオープン」を３年ぶりに実施したほか、新規の食フェス「食べ東グルメパーク」や放送15周年を記念した「モヤさまドイヒー展」など、放送と連動したオフラインでのイベントを積極的に開催しました。この結果、イベント収入は37.4％増の1,114百万円となりました。

ライツ事業の全体の費用は増加しております。これは積極的な広告宣伝活動や、配信コストの増加などによるものです。

結果として、売上増が費用増を上回ったことで、ライツ事業の利益は29.5％増の10,110百万円となりました。

③その他費用（共通・間接費）

放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全配信」を推し進めたことや、新型コロナ対策を進めたこともあり、8.1％増の15,797百万円となりました。

以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で2.4％増の83,234百万円となりました。また、両事業の利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は19.2％増の6,257百万円、経常利益は36.2％増の9,365百万円、税引前四半期純利益は36.4％増の9,337百万円となっております。

※前期まで「共通・間接費」に含まれていた費用の一部を、当期より実態に合わせて事業別の費用に振り分けて計上しており、前年同期についても組み替えております。

[放送周辺事業]

放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、音楽出版、ＣＳ有料放送チャンネル、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。

通信販売関連は、主力の「テレビ東京ショッピング」、「虎ノ門市場」で減収となりました。行動制限解除に伴うコロナ特需の反動減が顕著になりました。また、天候不順の影響もあり季節商品の売上も不調でした。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比5.7％減の8,867百万円となりました。

音楽出版関連は、「新世紀エヴァンゲリオン」「牙狼〈ＧＡＲＯ〉」「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」のテーマ曲などの国内印税収入が売上に貢献するとともに、ヨーロッパ地域、北米地域での「ＮＡＲＵＴＯ」「ＦＡＩＲＹ　ＴＡＩＬ」「ワンパンマン」等のアニメ関連のＢＧＭや一般楽曲等の海外印税収入が好調に推移しました。これにより㈱テレビ東京ミュージックの売上は前年同期比11.4％増の2,624百万円となりました。

ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスでは、前年好調だったライツ売上は、引き続き「東京リベンジャーズ」「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」「オーバーロード」などが好調に推移しましたが、全体では前年同期の水準まで届きませんでした。また、「ＡＴ－Ｘ」の加入者数の減少傾向は緩やかになりつつも依然として前年と比較すると減少しているため、放送売上も減収となりました。これにより同社の売上高は前年同期比5.1％減の2,556百万円となりました。

番組制作関連は、新規のドラマ制作や番組制作、イベント受注等が増加したことにより増収となりました。

以上の結果、放送周辺事業全体の売上高は3.7％増の28,610百万円、営業利益は15.8％減の2,304百万円となりました。

[ＢＳ放送事業]

ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。

①放送事業（ＢＳ放送）

放送収入のうちタイム収入は、単発通販のセールスや年末年始の特番セールスが好調となり売上を伸ばしましたが、好調だった前年同期を超えることは出来ませんでした。スポット収入に関しても、10月から12月は通販スポンサーだけではなく一般スポンサーのセールスが好調となるなど、良い兆候も見られましたが、第２四半期までの減収をカバーすることは出来ませんでした。以上の結果、放送収入は前年同期を下回りました。

②ライツ事業（コンテンツ、イベント他）

ライツ事業では、ドラマ等オリジナル番組の配信プラットフォームなどへの番組販売や映画事業が堅調でした。

③営業費用

営業費用は、ライツ事業の好調に伴う費用の増加や、番組改編によりレギュラー制作費が増加したことなどから、前年同期比3.6％増の11,058百万円となりました。

以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は1.3％減の12,771百万円、営業利益は24.5％減の　1,712百万円となりました。

[コミュニケーション事業]

コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。

ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画広告事業が好調に推移したことに加えて、動画配信運用におけるリアルタイム配信対応等により受託売上が増加し、前年同期を上回りました。また、経済コンテンツの配分収入の増加、システム開発受託事業も増収となりました。

以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は7.4％増の3,697百万円、営業利益は11.7％増の309百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は82,457百万円、前連結会計年度末に比べて2,232百万円増加しております。主に、現金及び預金が2,139百万円減少した一方で、商品、未収還付法人税等、その他がそれぞれ、892百万円、2,066百万円、1,688百万円増加したことによるものです。

固定資産は53,086百万円、前連結会計年度末に比べて765百万円減少しております。有形固定資産が1,257百万円減少した一方で、無形固定資産ののれんが413百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

流動負債は37,577百万円、前連結会計年度末に比べて2,259百万円減少しております。主に、未払費用が1,385百万円増加した一方で、賞与引当金、未払法人税等、その他がそれぞれ、1,261百万円、1,158百万円、1,786百万円減少したことによるものです。

固定負債は5,391百万円、前連結会計年度末に比べて988百万円増加しております。主に、長期借入金が742百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

純資産は92,575百万円、前連結会計年度末に比べて2,738百万円増加しております。主に利益剰余金が3,719百万円増加した一方で、資本剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、428百万円、584百万円減少したことによるものです。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0441847503501.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,579,500	27,579,500	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	27,579,500	27,579,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	―	27,579,500	―	10,000	―	7,700

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式	―	―
31,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	275,114	―
27,511,400
単元未満株式	普通株式	―	―
37,100
発行済株式総数	27,579,500	―	―
総株主の議決権	―	275,114	―

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス	東京都港区六本木3丁目2-1	31,000	―	31,000	0.11
計	―	31,000	―	31,000	0.11

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0441847503501.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0441847503501.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,138	35,999
		受取手形及び売掛金								31,356	30,876
		金銭の信託								434	382
		制作勘定								9,059	9,336
		商品								234	1,127
		貯蔵品								34	16
		未収還付法人税等								6	2,072
		その他								962	2,651
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産合計								80,224	82,457
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,982	10,438
			機械装置及び運搬具（純額）							10,389	9,317
			その他（純額）							5,507	5,866
			有形固定資産合計							26,879	25,622
		無形固定資産
			のれん							－	413
			その他							1,798	2,187
			無形固定資産合計							1,798	2,600
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,577	17,414
			その他							7,616	7,469
			貸倒引当金							△20	△20
			投資その他の資産合計							25,174	24,863
		固定資産合計								53,852	53,086
	資産合計									134,076	135,544
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,855	5,185
		短期借入金								5,100	5,200
		１年内返済予定の長期借入金								－	130
		未払費用								19,000	20,386
		賞与引当金								2,392	1,130
		未払法人税等								1,524	365
		その他								6,964	5,177
		流動負債合計								39,836	37,577
	固定負債
		長期借入金								－	742
		役員退職慰労引当金								37	44
		退職給付に係る負債								1,999	1,882
		その他								2,367	2,722
		固定負債合計								4,403	5,391
	負債合計									44,240	42,968

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								18,643	18,215
		利益剰余金								57,530	61,249
		自己株式								△58	△70
		株主資本合計								86,115	89,394
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,530	2,946
		為替換算調整勘定								7	73
		退職給付に係る調整累計額								△37	△30
		その他の包括利益累計額合計								3,500	2,990
	非支配株主持分									221	190
	純資産合計									89,836	92,575
負債純資産合計										134,076	135,544

 0104020_honbun_0441847503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										109,883	110,764
売上原価										74,682	74,711
売上総利益										35,200	36,053
販売費及び一般管理費
	人件費									6,546	7,108
	賞与引当金繰入額									768	356
	退職給付費用									414	347
	役員退職慰労引当金繰入額									13	17
	代理店手数料									13,361	12,787
	賃借料									1,323	1,400
	減価償却費									1,124	1,022
	その他									3,995	4,873
	販売費及び一般管理費合計									27,548	27,914
営業利益										7,652	8,138
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									220	218
	為替差益									48	58
	持分法による投資利益									99	－
	受取賃貸料									37	37
	その他									82	94
	営業外収益合計									489	408
営業外費用
	支払利息									18	16
	持分法による投資損失									－	73
	投資事業組合運用損									5	3
	金銭の信託運用損									－	52
	その他									1	4
	営業外費用合計									24	149
経常利益										8,117	8,397
特別利益
	投資有価証券売却益									85	12
	持分変動利益									22	－
	その他									0	－
	特別利益合計									107	12
特別損失
	固定資産除却損									5	11
	投資有価証券評価損									－	314
	新型コロナウイルス感染症による損失									※ 26	－
	特別損失合計									31	326
税金等調整前四半期純利益										8,193	8,083
法人税、住民税及び事業税										2,313	2,181
法人税等調整額										453	521
法人税等合計										2,767	2,703
四半期純利益										5,425	5,380
非支配株主に帰属する四半期純利益										119	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,306	5,380

 0104035_honbun_0441847503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										5,425	5,380
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△731	△575
	為替換算調整勘定									20	66
	退職給付に係る調整額									7	7
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	△8
	その他の包括利益合計									△703	△509
四半期包括利益										4,722	4,871
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,602	4,871
	非支配株主に係る四半期包括利益									119	－

 0104100_honbun_0441847503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループは新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、ドラマ等の撮影を中止いたしました。中止に係る制作費等を特別損失として計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	3,135百万円	3,067百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	701	25.00	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	421	15.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	1,248	45.00	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	413	15.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,427	16,422	12,490	1,542	109,883	―	109,883
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,858	11,178	448	1,902	15,386	△15,386	―
計	81,285	27,600	12,938	3,444	125,269	△15,386	109,883
セグメント利益	5,250	2,737	2,268	276	10,533	△2,880	7,652

(注)１．セグメント利益の調整額△2,880百万円には、セグメント間取引等消去△９百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額19百万円及び全社費用△2,890百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,095	16,259	12,108	1,301	110,764	－	110,764
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,138	12,350	662	2,396	17,548	△17,548	－
計	83,234	28,610	12,771	3,697	128,313	△17,548	110,764
セグメント利益	6,257	2,304	1,712	309	10,583	△2,445	8,138

(注)１．セグメント利益の調整額△2,445百万円には、セグメント間取引等消去△15百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額18百万円及び全社費用△2,448百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）

					(単位：百万円)
	放送事業	ライツ事業	通販事業	その他	セグメント間取引	合計
地上波放送事業	62,164	19,121	―	―	△1,858	79,427
放送周辺事業	―	―	9,398	18,201	△11,178	16,422
ＢＳ放送事業	11,978	960	―	―	△448	12,490
コミュニケーション事業	―	―	―	3,444	△1,902	1,542
合計	74,142	20,081	9,398	21,645	△15,386	109,883

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	放送事業	ライツ事業	通販事業	その他	セグメント間取引	合計
地上波放送事業	59,215	24,018	―	―	△2,138	81,095
放送周辺事業	―	―	8,867	19,743	△12,350	16,259
ＢＳ放送事業	11,739	1,031	―	―	△662	12,108
コミュニケーション事業	―	―	―	3,697	△2,396	1,301
合計	70,955	25,050	8,867	23,441	△17,548	110,764

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	188円99銭	195円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,306	5,380
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	5,306	5,380
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,077	27,593

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0441847503501.htm

２ 【その他】

第13期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	413百万円
②	１株当たりの金額	15円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

 0201010_honbun_0441847503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。