SHINTO COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第２四半期報告書_20230209111915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	新東株式会社
【英訳名】	SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　達也
【本店の所在の場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【最寄りの連絡場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01219-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01219-000 2023-02-10 E01219-000 2022-12-31 E01219-000 2022-07-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230209111915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

累計期間 | 第60期

第２四半期

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　７月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　７月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　７月１日

至2022年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,818,802 | 2,691,138 | 5,419,979 |
| 経常利益 | （千円） | 31,454 | 63,977 | 22,886 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 20,954 | 43,577 | △1,633 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 412,903 | 412,903 | 412,903 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 415 | 415 | 415 |
| 純資産額 | （千円） | 3,323,080 | 3,323,495 | 3,300,687 |
| 総資産額 | （千円） | 6,737,094 | 6,711,698 | 6,919,627 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 29.61 | 61.58 | △2.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 75.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 49.5 | 47.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △83,846 | 373,646 | △412,374 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △31,013 | △35,459 | △57,340 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 139,755 | △287,255 | 472,316 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 129,813 | 158,452 | 107,520 |

回次		第59期 第２四半期 会計期間	第60期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.86	33.37

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第60期第２四半期累計期間及び第59期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第59期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20230209111915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の上昇の継続、円安に伴う物価上昇の更なる高まりにより、依然として経済の先行きが不透明な状況が続いております。

住宅市場におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、依然として住宅着工件数は低水準で推移しております。

このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こしの他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動に努めてまいりましたが、売上高2,691百万円（前年同期比127百万円減少）となりました。

利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、工程管理の強化や効率生産を行った結果、売上総利益445百万円（前年同期比0百万円減少）、営業利益44百万円（前年同期比23百万円増加）、経常利益63百万円（前年同期比32百万円増加）、四半期純利益43百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比較して188百万円減少し、2,936百万円となりました。これは主に、現金及び預金が50百万円、電子記録債権が47百万円増加したこと等に対し、商品及び製品が136百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が60百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して19百万円減少し、3,775百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が32百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比較して207百万円減少し、6,711百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比較して194百万円減少し、2,831百万円となりました。これは主に、未払法人税等が22百万円増加したこと等に対し、短期借入金が220百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して35百万円減少し、556百万円となりました。これは主に、長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して230百万円減少し、3,388百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、四半期純利益が43百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、22百万円増加の3,323百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により373百万円増加し、投資活動により35百万円減少し、財務活動により287百万円減少となり、あわせて50百万円増加し、当第２四半期会計期間末には158百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の収入は、373百万円となりました。

これは、主に棚卸資産の減少142百万円、未払又は未収消費税等の増減額111百万円、非資金費用である減価償却費56百万円の増加要因に対し、未払金の減少20百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の支出は、35百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出35百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の支出は、287百万円となりました。

これは、主に短期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、４百万円となりました。

なお、当社は、当第２四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

（注）当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当社の発行可能株式総数は1,500,000株増加し、3,000,000株になっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	415,841	831,682	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 　100株
計	415,841	831,682	－	－

（注）当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は415,841株増加し、発行済株式総数は831,682株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～  2022年12月31日	－	415,841	－	412,903	－	348,187

(注）当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は415,841株増加し、発行済株式総数は831,682株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新東役員持株会	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	34,300	9.69
有限会社マルイシ	愛知県高浜市青木町８丁目５－７	19,500	5.51
石川　大輔	愛知県高浜市	19,050	5.38
石川　達也	愛知県高浜市	18,450	5.21
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市菅生町元菅41番地	18,300	5.17
三浦　重剛	愛知県刈谷市	16,500	4.66
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	14,400	4.07
石岡　真千子	浜松市東区	13,560	3.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  （常任代理人　日本マスター  トラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	13,087	3.69
石川　富子	愛知県高浜市	12,132	3.42
計	－	179,279	50.67

（注）１．上記のほか、自己株式が62,041株あります。

２．当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議いたしましたが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	62,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	352,000	3,520	－
単元未満株式	普通株式	1,841	－	－
発行済株式総数		415,841	－	－
総株主の議決権		－	3,520	－

（注）１．当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新東株式会社	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	62,041	－	62,041	14.91
計	－	62,041	－	62,041	14.91

（注）当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	227,525	278,457
受取手形、売掛金及び契約資産	926,967	※ 866,798
電子記録債権	182,609	※ 229,793
商品及び製品	1,611,605	1,475,420
仕掛品	19,814	9,335
原材料及び貯蔵品	60,834	65,044
その他	97,432	13,409
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	3,124,788	2,936,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	770,459	738,323
機械装置及び運搬具（純額）	81,625	78,250
土地	2,717,187	2,717,187
その他（純額）	106,964	119,640
有形固定資産合計	3,676,236	3,653,401
無形固定資産	3,307	2,987
投資その他の資産
投資有価証券	75,674	81,669
その他	39,757	37,379
貸倒引当金	△136	－
投資その他の資産合計	115,295	119,049
固定資産合計	3,794,838	3,775,438
資産合計	6,919,627	6,711,698

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	354,937	360,318
電子記録債務	352,803	344,754
短期借入金	1,979,996	1,759,996
未払法人税等	3,608	25,781
賞与引当金	6,255	6,175
その他	328,456	334,277
流動負債合計	3,026,057	2,831,303
固定負債
長期借入金	266,674	230,009
退職給付引当金	170,818	175,717
損害賠償引当金	19,733	19,733
資産除去債務	35,635	36,026
繰延税金負債	4,365	4,043
その他	95,656	91,369
固定負債合計	592,882	556,899
負債合計	3,618,939	3,388,203
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,637,336	2,654,375
自己株式	△125,108	△125,253
株主資本合計	3,273,319	3,290,212
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,368	33,282
評価・換算差額等合計	27,368	33,282
純資産合計	3,300,687	3,323,495
負債純資産合計	6,919,627	6,711,698

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,818,802	2,691,138
売上原価	2,373,160	2,246,114
売上総利益	445,641	445,024
販売費及び一般管理費	※ 424,497	※ 400,155
営業利益	21,144	44,868
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	1,481	1,687
受取運送料	15,819	11,182
支援金収入	－	5,591
その他	5,481	8,688
営業外収益合計	22,786	27,152
営業外費用
支払利息	5,387	6,070
固定資産除却損	6,685	－
その他	403	1,974
営業外費用合計	12,476	8,044
経常利益	31,454	63,977
税引前四半期純利益	31,454	63,977
法人税等	10,500	20,400
四半期純利益	20,954	43,577

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	31,454	63,977
減価償却費	60,065	56,812
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,587	4,898
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△393	△136
賞与引当金の増減額（△は減少）	△294	△80
受取利息及び受取配当金	△1,485	△1,690
支払利息	5,387	6,070
売上債権の増減額（△は増加）	△126,247	13,120
棚卸資産の増減額（△は増加）	△204,956	142,453
仕入債務の増減額（△は減少）	173,256	△2,667
未払金の増減額（△は減少）	52,532	△20,589
未払又は未収消費税等の増減額	△53,846	111,759
その他	14,049	△8,838
小計	△59,064	365,090
利息及び配当金の受取額	1,484	1,988
利息の支払額	△5,091	△5,559
雇用調整助成金の受取額	2,233	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△23,408	12,127
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83,846	373,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△70,005	△70,005
定期預金の払戻による収入	70,005	70,005
有形固定資産の取得による支出	△30,640	△35,237
その他	△373	△221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,013	△35,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,170,000	1,020,000
短期借入金の返済による支出	△1,190,000	△1,260,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△9,999	△16,665
リース債務の返済による支出	△3,940	△4,109
配当金の支払額	△26,305	△26,336
その他	－	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,755	△287,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,894	50,932
現金及び現金同等物の期首残高	104,918	107,520
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 129,813	※ 158,452

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	17,479千円
電子記録債権	－	2,823

保証債務

取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年12月31日）
有限会社猪俣輸送	12,654千円	9,078千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
荷造包装費	63,004千円	54,134千円
役員報酬	29,815	32,134
給与手当及び賞与	132,861	130,907
減価償却費	13,221	11,474
賞与引当金繰入額	3,573	3,688
退職給付費用	5,314	3,329

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	249,818千円	278,457千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120,005	△120,005
現金及び現金同等物	129,813	158,452

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年７月１日　至2021年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上高
製品 商品 工事 板金 その他	1,117,943 648,484 400,896 440,262 211,215
顧客との契約から生じる収益	2,818,802
外部顧客への売上高	2,818,802

当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上高
製品 商品 工事 板金 その他	944,002 633,619 402,374 490,066 221,076
顧客との契約から生じる収益	2,691,138
外部顧客への売上高	2,691,138

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	29.61円	61.58円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	20,954	43,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	20,954	43,577
普通株式の期中平均株式数（千株）	707	707

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、次のとおり株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更を決議し、2023年１月１日付で当該株式分割及び当該株式分割にともなう定款の一部変更を行いました。

１．株式分割

(1)目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大と当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2022年12月31日（土曜日）（当日は休日につき、実質的には2022年12月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　：   415,841株

今回の分割により増加する株式数 ：   415,841株

株式分割後の発行済株式総数 　　：   831,682株

株式分割後の発行可能株式総数 　： 3,000,000株

③分割の日程

基準日公告日 ：2022年12月14日（水曜日）

基準日       ：2022年12月31日（土曜日）

効力発生日   ：2023年１月１日（日曜日）

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、2022年11月28日（月曜日）開催の取締役会において、会社法第184条第２項に基づき、2023年１月１日（日曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2)変更の内容

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,500,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,000,000株とする。

(3)定款変更の効力発生日

2023年１月１日（日曜日）

３．資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230209111915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。