NOK CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230208144504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　鶴　正雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長　林　一茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長　林　一茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02176-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02176-000 2023-02-10 E02176-000 2022-12-31 E02176-000 2022-10-01 2022-12-31 E02176-000 2022-04-01 2022-12-31 E02176-000 2021-12-31 E02176-000 2021-10-01 2021-12-31 E02176-000 2021-04-01 2021-12-31 E02176-000 2022-03-31 E02176-000 2021-04-01 2022-03-31 E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E02176-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E02176-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230208144504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第３四半期

連結累計期間 | 第117期

第３四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 506,252 | 540,215 | 682,507 |
| 経常利益 | （百万円） | 34,132 | 23,903 | 46,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,879 | 13,529 | 25,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 33,637 | 17,759 | 59,367 |
| 純資産額 | （百万円） | 528,760 | 557,349 | 554,355 |
| 総資産額 | （百万円） | 830,426 | 854,610 | 857,324 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 109.15 | 78.61 | 149.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 59.0 | 58.6 |

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.98	19.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230208144504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足の影響で経済活動が一時収縮するも、段階的に持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化等による原材料価格・エネルギー価格の高騰、インフレ加速に対する各国の金融政策などに加え、中国の新型コロナウイルスに対する政策転換を背景に、為替動向と景気の先行き不透明感が拭い切れない状況となっております。

自動車業界は、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響により国内外の生産が一時落ち込んだものの、第２四半期連結会計期間以後、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、未だ半導体不足等の影響は継続しており、先行き不透明な状況となっております。

電子機器業界は、半導体等の部品不足の影響は緩和されてきたものの、スマートフォン、ハードディスクドライブの需要は減少しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

シール事業におきましては、自動車向けは、第１四半期連結会計期間における中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響はあったものの、現在は回復基調にあります。加えて、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の影響が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けは、建設機械向けにおいて中国のロックダウンの影響があったものの、国内の工作機械向け等の需要は堅調に推移しました。また、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の影響により、販売は増加しました。

その結果、売上高は2,613億７千１百万円（前年同期比4.9％の増収）となりました。営業利益は、売価転嫁を上回る原材料価格並びにエネルギー価格の高騰等により、150億５千８百万円（前年同期比42.7％の減益）となりました。

電子部品事業におきましては、自動車向けは、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響はあったものの、需要は増加しました。高機能スマートフォン向けは、中国の一部都市における新たなロックダウンの影響で、需要は減少しました。ハードディスクドライブ向けの需要は減少しました。全体を通して為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。

その結果、売上高は2,564億６千６百万円（前年同期比7.8％の増収）となりました。営業損失は、人件費の削減、為替の影響により、11億８千８百万円（前年同期は39億２千８百万円の営業損失）となりました。

その他事業におきましては、特殊潤滑剤の需要が堅調に推移したことに加えて、事務機向け製品の需要回復、および為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。

その結果、売上高は223億７千７百万円(前年同期比16.2％の増収)となりました。営業利益は、12億２百万円(前年同期比32.0％の増益)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,402億１千５百万円（前年同期比6.7％の増収）、営業利益は150億７千８百万円（前年同期比35.1％の減益）、経常利益は239億３百万円（前年同期比30.0％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135億２千９百万円（前年同期比28.3％の減益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,546億１千万円となり、前連結会計年度末対比で27億１千３百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金と保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したことによるものです。

負債合計は2,972億６千１百万円となり、前連結会計年度末対比で57億７百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金が増加したものの、買掛金と未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末対比で29億９千４百万円増の5,573億４千９百万円となり、自己資本比率は59.0％となりました。これは主に、配当の支払いやその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は81億１千万円（前年同期比4.1％の増加）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230208144504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	173,138,537	173,138,537	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	173,138,537	173,138,537	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	79,600
(相互保有株式)
普通株式	302,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,721,700	1,727,217	－
単元未満株式	普通株式	35,237	－	－
発行済株式総数		173,138,537	－	－
総株主の議決権		－	1,727,217	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,812,100株（議決権の数

18,121個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	79,600	－	79,600	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	82,000	－	82,000	0.05
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	90,000	－	90,000	0.05
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	381,600	－	381,600	0.22

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,812,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,085	97,283
受取手形及び売掛金	151,015	※ 149,621
電子記録債権	18,489	※ 22,713
棚卸資産	111,261	126,073
その他	13,323	14,686
貸倒引当金	△132	△143
流動資産合計	407,043	410,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,204	89,990
機械装置及び運搬具（純額）	102,894	107,944
その他（純額）	58,103	51,998
有形固定資産合計	249,203	249,933
無形固定資産	3,971	4,019
投資その他の資産
投資有価証券	163,644	151,960
退職給付に係る資産	1,869	2,257
その他	31,733	36,342
貸倒引当金	△142	△137
投資その他の資産合計	197,105	190,422
固定資産合計	450,280	444,376
資産合計	857,324	854,610

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,568	57,502
短期借入金	60,545	62,651
未払法人税等	6,924	1,707
賞与引当金	11,148	8,493
その他	61,150	63,002
流動負債合計	202,337	193,357
固定負債
長期借入金	10,398	15,453
繰延税金負債	9,404	8,544
退職給付に係る負債	73,355	71,697
事業構造改善引当金	579	－
役員株式給付引当金	－	259
その他	6,893	7,948
固定負債合計	100,632	103,904
負債合計	302,969	297,261
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	23,591	23,591
利益剰余金	365,880	369,077
自己株式	△230	△2,461
株主資本合計	412,577	413,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,663	52,218
為替換算調整勘定	34,263	41,277
退職給付に係る調整累計額	△5,243	△2,948
その他の包括利益累計額合計	89,684	90,547
非支配株主持分	52,092	53,258
純資産合計	554,355	557,349
負債純資産合計	857,324	854,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	506,252	540,215
売上原価	420,105	456,910
売上総利益	86,147	83,304
販売費及び一般管理費	62,907	68,226
営業利益	23,240	15,078
営業外収益
受取配当金	2,342	2,677
為替差益	3,809	724
持分法による投資利益	3,630	5,151
その他	2,822	3,115
営業外収益合計	12,605	11,669
営業外費用
支払利息	1,294	1,988
その他	417	855
営業外費用合計	1,712	2,844
経常利益	34,132	23,903
特別利益
固定資産売却益	201	1,468
投資有価証券売却益	0	3,830
特別利益合計	201	5,298
特別損失
固定資産除却損	562	1,556
事業構造改善費用	－	731
その他	77	50
特別損失合計	639	2,338
税金等調整前四半期純利益	33,695	26,863
法人税等	11,120	10,283
四半期純利益	22,574	16,580
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,695	3,051
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,879	13,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	22,574	16,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,464	△8,471
為替換算調整勘定	6,213	6,393
退職給付に係る調整額	1,520	2,122
持分法適用会社に対する持分相当額	863	1,133
その他の包括利益合計	11,062	1,179
四半期包括利益	33,637	17,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,657	14,392
非支配株主に係る四半期包括利益	4,979	3,367

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においては緩やかな回復基調にあります。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、半導体等の部品供給不足の影響は継続しており、また今後の感染症の動向においても先行き不透明な状況が続いております。

ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社（日本メクトロン株式会社、ユニマテック株式会社及びＮＯＫクリューバー株式会社。）は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社及び一部の連結子会社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2022年８月５日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものであります。

なお、本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとしております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間2,224百万円、1,812千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	-百万円	543百万円
電子記録債権	-	951

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	31,753百万円	34,428百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,057	35.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位 ： 百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	249,097	237,905	19,250	506,252	－	506,252
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,712	14	395	2,122	△2,122	－
計	250,810	237,919	19,645	508,375	△2,122	506,252
セグメント利益又は損失（△）	26,258	△3,928	910	23,241	△1	23,240

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位 ： 百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	261,371	256,466	22,377	540,215	－	540,215
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,568	29	425	2,023	△2,023	－
計	262,939	256,495	22,803	542,239	△2,023	540,215
セグメント利益又は損失（△）	15,058	△1,188	1,202	15,072	5	15,078

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位 ： 百万円）
		報告セグメント		合計
シール事業	電子部品事業	その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連	183,193	51,729	1,103	236,026
電子機器関連	－	186,175	－	186,175
その他一般産業機械	65,904	－	18,146	84,050
合計	249,097	237,905	19,250	506,252
主たる地域市場
日本	156,248	7,502	9,307	173,058
中国	43,584	150,851	5,935	200,371
その他アジア	34,593	55,036	3,312	92,943
その他	14,670	24,514	694	39,879
合計	249,097	237,905	19,250	506,252

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位 ： 百万円）
		報告セグメント		合計
シール事業	電子部品事業	その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連	193,614	61,859	1,191	256,665
電子機器関連	－	194,607	－	194,607
その他一般産業機械	67,756	－	21,186	88,942
合計	261,371	256,466	22,377	540,215
主たる地域市場
日本	156,337	7,516	10,186	174,039
中国	45,430	172,236	6,732	224,399
その他アジア	40,351	52,753	4,550	97,655
その他	19,251	23,960	908	44,120
合計	261,371	256,466	22,377	540,215

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	109円15銭	78円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,879	13,529
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	18,879	13,529
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,968	172,103

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間-千株、当第３四半期連結累計期間861千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20230208144504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。