SHINAGAWA REFRACTORIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209160745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第189期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】	SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　弘之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　片山　智二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　片山　智二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01146 53510 品川リフラクトリーズ株式会社 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E01146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01146-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2023-02-10 E01146-000 2022-12-31 E01146-000 2022-10-01 2022-12-31 E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 E01146-000 2021-12-31 E01146-000 2021-10-01 2021-12-31 E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 E01146-000 2022-03-31 E01146-000 2021-04-01 2022-03-31 E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209160745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第188期

第３四半期連結

累計期間 | 第189期

第３四半期連結

累計期間 | 第188期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 82,644 | 94,349 | 110,784 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,645 | 8,933 | 10,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,527 | 6,499 | 5,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,737 | 8,324 | 7,442 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,085 | 69,465 | 63,239 |
| 総資産額 | （百万円） | 117,493 | 153,317 | 119,710 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 591.19 | 694.81 | 567.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 43.2 | 50.3 |

回次		第188期 第３四半期連結 会計期間	第189期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	211.74	204.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（耐火物及び関連製品事業）

第１四半期連結会計期間において当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

当第３四半期連結会計期間においてShinagawa Participações do Brasil Ltda及びShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを新たに設立したため、当社の連結子会社としております。また、当社の連結子会社となったShinagawa Participações do Brasil LtdaがSR do Brasil Ltdaの全持分を取得して同社を完全子会社としたため、当社の連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20230209160745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振からの回復がみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウン強化等による資源価格を主とした物価上昇等により、不安定な状況が続きました。日本経済におきましても、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが続き企業収益に改善の傾向があるものの、欧米主要諸国での金融環境の引き締めに伴う急激な円安の進行等により、企業物価や消費者物価が上昇し企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、半導体の供給制約を背景とする自動車の減産影響等により、当第３四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は前年同期比8.8％減少の6,622万トンとなりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、上昇基調にある耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は943億49百万円（前年同期比14.2％増）となりました。利益面では、営業利益は82億46百万円（同1.6％増）、経常利益は89億33百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物売却に伴う固定資産売却益の計上等により64億99百万円（同17.6％増）となりました。

また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物及び関連製品＞

耐火物及び関連製品事業におきましては、上述のとおり耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は前年同期比20.1％増の756億95百万円、セグメント利益は前年同期比5.1％増の78億86百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業におきましては、工事案件の構成差により売上高は前年同期比5.2％減の178億65百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比4.7％増の14億19百万円となりました。

＜不動産＞

不動産事業におきましては、売上高は前年同期比0.1％増の７億88百万円、セグメント利益は賃貸契約が終了した資産の取り壊しによる固定資産税額の減少等により前年同期比18.7％増の３億96百万円となりました。

また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「のれん」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ336億６百万円増加し、1,533億17百万円となりました。

負債は、「短期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ273億80百万円増加し、838億51百万円となりました。

純資産は、「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ62億26百万円増加し、694億65百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億22百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209160745

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,700,000
計	37,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,429,366	9,429,366	東京証券取引所　プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	9,429,366	9,429,366	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	9,429	－	3,300	－	635

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	72,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,332,600	93,326	－
単元未満株式	普通株式	24,366	－	－
発行済株式総数		9,429,366	－	－
総株主の議決権		－	93,326	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	72,400	－	72,400	0.77
計	－	72,400	－	72,400	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209160745

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,886	19,426
受取手形、売掛金及び契約資産	35,570	※１ 42,601
電子記録債権	2,561	※１ 2,954
有価証券	－	5
商品及び製品	10,690	14,302
仕掛品	3,551	4,376
原材料及び貯蔵品	8,445	15,087
その他	1,057	3,814
貸倒引当金	△24	△27
流動資産合計	78,740	102,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,966	11,954
機械装置及び運搬具（純額）	8,145	8,943
土地	8,621	8,603
その他（純額）	1,594	2,862
有形固定資産合計	29,328	32,364
無形固定資産
のれん	－	6,256
その他	741	803
無形固定資産合計	741	7,059
投資その他の資産
投資有価証券	7,148	7,620
繰延税金資産	337	512
その他	3,619	3,436
貸倒引当金	△205	△216
投資その他の資産合計	10,899	11,353
固定資産合計	40,969	50,777
資産合計	119,710	153,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,274	※１ 21,187
電子記録債務	2,047	※１ 1,695
短期借入金	10,360	33,332
未払法人税等	1,298	1,713
賞与引当金	1,449	572
環境対策引当金	1,421	1,201
その他の引当金	236	216
その他	7,312	6,316
流動負債合計	39,400	66,236
固定負債
長期借入金	12,416	12,365
退職給付に係る負債	2,196	2,394
その他の引当金	321	283
資産除去債務	102	－
その他	2,034	2,571
固定負債合計	17,070	17,614
負債合計	56,470	83,851
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	419	455
利益剰余金	54,847	59,522
自己株式	△265	△245
株主資本合計	58,301	63,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,630	1,906
繰延ヘッジ損益	△1	13
為替換算調整勘定	481	1,430
退職給付に係る調整累計額	△241	△211
その他の包括利益累計額合計	1,868	3,139
非支配株主持分	3,069	3,294
純資産合計	63,239	69,465
負債純資産合計	119,710	153,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	82,644	94,349
売上原価	64,092	73,402
売上総利益	18,552	20,947
販売費及び一般管理費	10,432	12,700
営業利益	8,119	8,246
営業外収益
受取利息	18	23
受取配当金	256	337
為替差益	92	173
保険配当金	57	56
助成金収入	16	10
持分法による投資利益	31	98
その他	188	182
営業外収益合計	662	881
営業外費用
支払利息	65	110
その他	71	84
営業外費用合計	136	195
経常利益	8,645	8,933
特別利益
固定資産売却益	7	※ 2,521
投資有価証券売却益	15	－
負ののれん発生益	－	109
環境対策引当金戻入額	－	264
退職給付制度改定益	－	34
違約金収入	685	－
その他	0	－
特別利益合計	708	2,929
特別損失
固定資産処分損	104	1,623
減損損失	57	1
環境対策費	－	27
退職給付制度改定損	－	377
その他	9	－
特別損失合計	170	2,029
税金等調整前四半期純利益	9,183	9,833
法人税、住民税及び事業税	1,158	2,904
法人税等調整額	1,360	43
法人税等合計	2,519	2,947
四半期純利益	6,664	6,885
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,137	385
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,527	6,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	6,664	6,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△489	278
繰延ヘッジ損益	△6	14
為替換算調整勘定	498	1,069
退職給付に係る調整額	65	62
持分法適用会社に対する持分相当額	6	14
その他の包括利益合計	73	1,439
四半期包括利益	6,737	8,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,440	7,769
非支配株主に係る四半期包括利益	1,297	554

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、当社の連結子会社であった品川工事株式会社は、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間において、Shinagawa Refractories Korea Corporationは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、Shinagawa Participações do Brasil Ltda及びShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社となったShinagawa Participações do Brasil LtdaがSR do Brasil Ltdaの全持分を取得して同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	593百万円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－ － －	187 4 131

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	190百万円	345百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,942百万円	2,204百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	607	65.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	888	95.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	888	95.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	935	100.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	63,002	18,853	787	82,644	－	82,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	3	4	37	△37	－
計	63,033	18,856	792	82,682	△37	82,644
セグメント利益	7,501	1,355	333	9,190	△1,070	8,119

（注）１　セグメント利益の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	75,695	17,865	788	94,349	－	94,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	111	5	151	△151	－
計	75,728	17,977	794	94,500	△151	94,349
セグメント利益	7,886	1,419	396	9,702	△1,455	8,246

（注）１　セグメント利益の調整額△1,455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、SR do Brasil Ltdaを連結の範囲に含めたことにより、「耐火物及び関連製品」におけるのれんが6,256百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCがSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.からの事業譲受を実施したことにより、「耐火物及び関連製品」において、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、負ののれんの発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（連結子会社による持分取得）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　SR do Brasil Ltda

事業の内容　　　　　耐火物の製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立することにより、当社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。

(3）企業結合日

2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるShinagawa Participações do Brasil Ltdaが現金を対価として持分取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	11,312百万円

（注）2022年12月末日の為替相場による換算額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

6,256百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（連結子会社による事業譲受）

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　Saint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.

事業の内容　　　　　耐火物及び高機能プラスチックの製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

耐摩耗性セラミックス事業において当社グループとして世界市場への参入を図ることにより、当社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。

(3）企業結合日

2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5）結合後企業の名称

Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC

(6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に取得した事業の業績は含まれておりません。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	972百万円

（注）2022年12月末日の為替相場による換算額であります。

４．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生した負ののれんの金額

109百万円

なお、負ののれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	46,888	18,853	－	65,741
アジア・オセアニア	11,965	－	－	11,965
その他	4,149	－	－	4,149
顧客との契約から生じる収益	63,002	18,853	－	81,856
その他の収益	－	－	787	787
外部顧客への売上高	63,002	18,853	787	82,644

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	62,918	16,419	－	79,338
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	83	2,434	－	2,518
顧客との契約から生じる収益	63,002	18,853	－	81,856
その他の収益	－	－	787	787
外部顧客への売上高	63,002	18,853	787	82,644

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	53,605	17,864	－	71,469
アジア・オセアニア	16,367	0	－	16,367
その他	5,723	0	－	5,723
顧客との契約から生じる収益	75,695	17,865	－	93,560
その他の収益	－	－	788	788
外部顧客への売上高	75,695	17,865	788	94,349

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	75,639	16,989	－	92,629
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55	875	－	931
顧客との契約から生じる収益	75,695	17,865	－	93,560
その他の収益	－	－	788	788
外部顧客への売上高	75,695	17,865	788	94,349

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	591円19銭	694円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,527	6,499
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,527	6,499
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,349	9,354

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議し、2023年１月31日付で譲渡契約を締結いたしました。

(1）譲渡の理由

譲渡資産はショッピングセンター用地として賃貸しておりましたが、2021年４月に不動産賃貸契約が終了し、遊休資産となっておりました。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡することといたしました。

(2）譲渡資産の内容

対象資産の名称	愛知県名古屋市に保有する土地
所在地	愛知県名古屋市港区品川町二丁目１番２,３,４,６,127 愛知県名古屋市港区品川町二丁目61番１,２ 愛知県名古屋市港区品川町二丁目62番３,４
面積	土地　62,386㎡
現況	遊休資産

※　譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。

(3）譲渡先の概要

名称	三菱地所株式会社
所在地	東京都千代田区大手町一丁目１番１号
代表者の役職・氏名	代表執行役 執行役社長 吉田 淳一
資本関係	譲渡先は当社株式を1.5％保有しております。また、当社は譲渡先株式を0.1％所有しております。（2022年９月30日現在）
取引関係	当社と譲渡先の関係会社は、不動産賃貸等の取引関係があります。

なお、譲渡先と当社グループとの間には特筆すべき人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。

(4）譲渡の日程

取締役会決議日　2023年１月19日

契約締結日　　　2023年１月31日

物件引渡日　　　2023年４月中旬（予定）

(5）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡は2023年４月を予定しており、2023年３月期の業績に与える影響は連結・個別ともにありません。当該固定資産の譲渡により、2024年３月期連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約5,700百万円を特別利益に計上する見込みであります。 

２【その他】

第189期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　935百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　100円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年12月１日

 第３四半期報告書_20230209160745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。