YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230210090600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤマダホールディングス
【英訳名】	YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長CEO　山田　昇
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　福井　章
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　福井　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社ヤマダホールディングス YAMADA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03139-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03139-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03139-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03139-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03139-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03139-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03139-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03139-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03139-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03139-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03139-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03139-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03139-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03139-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03139-000:ElectricalBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03139-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03139-000:ElectricalBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2022-12-31 E03139-000 2022-10-01 2022-12-31 E03139-000 2022-04-01 2022-12-31 E03139-000 2021-12-31 E03139-000 2021-10-01 2021-12-31 E03139-000 2021-04-01 2021-12-31 E03139-000 2022-03-31 E03139-000 2021-04-01 2022-03-31 E03139-000 2023-02-10 E03139-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03139-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03139-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03139-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03139-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210090600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,192,797 | 1,177,344 | 1,619,379 |
| 経常利益 | （百万円） | 64,409 | 44,079 | 74,136 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 47,493 | 30,583 | 50,555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 46,457 | 30,221 | 51,087 |
| 純資産額 | （百万円） | 672,183 | 629,017 | 676,277 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,332,263 | 1,336,654 | 1,271,668 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 57.43 | 37.65 | 60.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 57.16 | 37.45 | 60.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 46.5 | 51.6 |

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.96	16.88

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった株式会社大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、2022年10月１日付でホクシンハウス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20230210090600

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の急騰を主因とした物価高が個人消費に与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた巣ごもり需要の反動減及び従業員の感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス、消費者の節約志向に伴う競争環境の激化、一部製品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の急騰を受け、製品原価や各種コスト増加があった一方、省エネ性能の高い高単価のエアコンや冷蔵庫が好調に推移しました。また、家事負担を軽減する大容量の洗濯機やタイパを意識した調理家電も好調に推移しています。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」スタートの年として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進　②Ｅコマースの強化推進　③ＳＰＡ商品の積極的開発　④各事業会社別 課題の目標設定で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参ります。

重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計28店舗オープン致しました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、ＴＥＣＣ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 22店舗 うち新規出店５店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心とした住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新やテレビショッピング、ＬＩＶＥコマース販売等の販路拡大による強化を図っております。ＳＰＡ商品については、換気機能付きエアコンや絶対湿度センサー搭載電子レンジ等の家電から、電動昇降テレビスタンドや３モーター搭載リクライニングソファ等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を投入し発売以来、好調に推移しています。

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の業績につきましては、売上高が前年同期比1.3％減の１兆1,773億44百万円、営業利益が前年同期比32.2％減の393億28百万円、経常利益が前年同期比31.6％減の440億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比35.6％減の305億83百万円となりました。減収減益の主な要因は、デンキ事業に於いては、①前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減　②前年度におけるグリーン住宅ポイント制度に伴う法人需要反動減　③物価高及び実質賃金低下に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる耐久消費財の需要減退　④大型台風や大雨の影響に伴う店舗の休業や営業時短　⑤従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス　⑥市場と連動したＤＸ化による売上と利益の最適化に向けた改革途上に伴う粗利率の低下　⑦政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高の減少に加え、前年度における新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入減及び年末の急激な円高に伴う一時的な為替差損の計上に伴う営業外収支の減少によるものです。

なお、販売管理費につきましては、売り場面積５％拡大に向けた人員採用の増加、ＤＸ推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しました。

[セグメント別の業績状況]

第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

1) デンキ事業

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）のデンキ事業における売上高は9,779億12百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は350億58百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

デンキ事業の売上高および営業利益につきましては、リフォーム、家具・インテリア、Ｅコマース事業は順調に売上を伸ばしたものの、前述の要因①～⑦により減収・減益となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）につきましては、競争環境の激化や製品原価の高騰を受ける中、特に前述⑥の効果の主たる対策である「物価高に挑戦」をキーワードに消費者の家計応援に挑んだ結果、売上高（前年同期比2.3％増）は業界水準を上回る結果となり、また、営業利益の減益幅は第２四半期連結累計期間と比して小幅に留まりました。

店舗開発の積極的推進、Ｅコマースの強化推進、ＳＰＡ商品の積極的開発は順調に推移しており、この成果は来期以降に堅調に表れてきます。

2) 住建事業

住建事業における売上高は1,866億72百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は19億55百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高546億52百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益△13億61百万円（前年同期の営業利益△５億10百万円）となり、お客様の囲い込み及び資材高騰のため、契約形態を請負契約から設計契約に変更したことにより一過性のキャンセルが増加したことで受注棟数が減少し減収・減益となりました。ただし現在は、請負契約に戻しております。　②ヒノキヤグループは売上高876億25百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益27億72百万円（前年同期比22.8％増）の増収・増益　③バスやキッチン等の開発、製造を担うハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダウンに伴う納期遅延がありましたが、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高444億70百万円（前年同期比5.3％増）営業利益14億82百万円（前年同期比18.5％増）の増収・増益となりました。

なお、上期における住建事業の新築注文住宅完成引き渡し物件に対する、円安や建築資材の高騰による原価影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善しております。

また、2022年10月１日にホクシンハウス株式会社を子会社化し、長野県エリアに於ける営業力強化を図っております。

3) 金融事業

金融事業における売上高は18億48百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は２億34百万円（前年同期比16.4％減）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収となりましたが、ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ事業及びクレジット事業強化に伴う販売管理費増加により減益となりました。

2022年12月26日に株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結し、住宅ローン事業の強化を図りました。

金融事業は、ヤマダＮＥＯＢＡＮＫサービスの利便性向上による新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ってまいります。

4) 環境事業

環境事業における売上高は235億98百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は10億82百万円（前年同期比27.1％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。

なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間７万台から年間30万台に向けた体制構築を進めております。

5) その他事業

その他事業における売上高は248億43百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は８億96百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

デンキ事業と同様の要因により、家電販売を中心としたＦＣの売上高および営業利益が減少しました。

[店舗数について]

当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、18店舗の新規出店、８店舗の閉店により、直営店舗数1,025店舗（ヤマダデンキ直営995店舗、その他連結子会社30店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は11,922店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,177,344百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益39,328百万円（前年同期比32.2％減）、経常利益44,079百万円（前年同期比31.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30,583百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

[財政状態]

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ64,986百万円増加（前期比5.1％増）して1,336,654百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入に伴う商品及び製品の増加によるものであります。

負債は、112,247百万円増加（前期比18.9％増）して707,637百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び自己株式の買付等に備えた運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。

純資産は、47,260百万円減少（前期比7.0％減）して629,017百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は46.5％（前期末は51.6％）となりました。

[経営成績]

①売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年度より継続している巣ごもり需要の反動減、従業員の新型コロナウイルス感染に伴う営業力低下、自然災害発生による休業および時短営業、円安等に伴う物価高騰による消費者心理の変化等の影響、前年度のグリーン住宅ポイント制度需要の反動減があり、厳しい状況で推移いたしました。商品別には、原油高騰等による省エネ意識の向上に伴い、省エネ・高機能・高単価商品を中心にエアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型家電製品が好調に推移しました。また、テレワーク需要に伴う反動減により低迷していたパソコンにつきましては、Ｗｉｎｄｏｗｓ８サポート終了に伴う買い替え需要もあり堅調に推移致しました。一方、テレビやＤＶＤ等のデジタル商品や調理家電等につきましては、前年のオリンピックや巣ごもり需要等の反動減等により、前年を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,177,344百万円（前年同期比1.3％減）となりました。売上総利益は、政策的な貸借対照表改革実施による仕入抑制影響及び市場と連動したＤＸ戦略（売上と利益の最適化）の改革途上に伴う粗利高（率）の減少により当第３四半期連結累計期間の売上総利益は340,454百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売り場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上昇による水道光熱費を中心とした各種販売管理費の増加、ＤＸ推進への先行投資により301,126百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は、39,328百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

営業外収益及び費用は、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の減少により営業外収益7,707百万円（前年同期比12.5％減）、急激な円高に伴う一時的な為替差損の計上により営業外費用は2,956百万円（前年同期比23.4％増）となり、その結果、経常利益は44,079百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

特別利益は1,214百万円、特別損失は3,638百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は41,655百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は10,843百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は228百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,583百万円（前年同期比35.6％減）、四半期包括利益は30,221百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は236百万円であります。これは、主に子会社である株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスは、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月26日付で三井物産株式会社及びＪＫホールディングス株式会社の保有する株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年１月18日付で株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20230210090600

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	966,748,539	966,748,539	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	966,748,539	966,748,539	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	966,748,539	－	71,124	－	71,043

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注1）	普通株式	175,813,700	－	－
完全議決権株式（その他） （注2）	普通株式	789,555,400	7,895,554	－
単元未満株式（注3）	普通株式	1,379,439	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		966,748,539	－	－
総株主の議決権		－	7,895,554	－

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマダホールディングス	群馬県高崎市 栄町１番１号	175,813,700	－	175,813,700	18.19
計	－	175,813,700	－	175,813,700	18.19

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210090600

第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,184	59,353
受取手形及び売掛金	73,400	92,430
完成工事未収入金	2,378	3,116
営業貸付金	6,322	7,059
商品及び製品	356,043	381,551
販売用不動産	35,542	46,718
未成工事支出金	8,172	13,640
仕掛品	1,234	1,560
原材料及び貯蔵品	3,797	8,003
その他	78,824	75,709
貸倒引当金	△1,622	△1,864
流動資産合計	621,279	687,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	201,122	202,091
土地	203,087	204,623
その他（純額）	33,281	32,927
有形固定資産合計	437,490	439,642
無形固定資産	40,955	39,508
投資その他の資産
差入保証金	77,423	77,218
退職給付に係る資産	1,789	1,816
その他	95,587	94,146
貸倒引当金	△2,858	△2,958
投資その他の資産合計	171,942	170,223
固定資産合計	650,388	649,374
資産合計	1,271,668	1,336,654

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,564	133,090
工事未払金	15,037	12,478
短期借入金	60,755	111,396
１年内返済予定の長期借入金	50,300	58,262
未払法人税等	4,677	800
未成工事受入金	23,370	31,999
賞与引当金	12,062	8,593
引当金	4,178	4,014
その他	126,741	115,336
流動負債合計	391,688	475,972
固定負債
長期借入金	111,111	137,755
引当金	2,689	1,939
退職給付に係る負債	31,523	32,770
資産除去債務	35,786	36,645
その他	22,590	22,554
固定負債合計	203,701	231,665
負債合計	595,390	707,637
純資産の部
株主資本
資本金	71,100	71,124
資本剰余金	80,989	75,001
利益剰余金	564,882	580,301
自己株式	△61,251	△105,291
株主資本合計	655,720	621,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	△1,229
為替換算調整勘定	1,404	2,218
退職給付に係る調整累計額	△397	△606
その他の包括利益累計額合計	982	382
新株予約権	1,725	1,900
非支配株主持分	17,849	5,597
純資産合計	676,277	629,017
負債純資産合計	1,271,668	1,336,654

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,192,797	1,177,344
売上原価	836,890	836,889
売上総利益	355,906	340,454
販売費及び一般管理費	297,906	301,126
営業利益	58,000	39,328
営業外収益
仕入割引	1,811	1,773
その他	6,993	5,934
営業外収益合計	8,805	7,707
営業外費用
支払利息	1,066	1,028
その他	1,330	1,927
営業外費用合計	2,396	2,956
経常利益	64,409	44,079
特別利益
退職給付制度改定益	3,061	893
投資有価証券売却益	－	242
その他	66	78
特別利益合計	3,127	1,214
特別損失
固定資産処分損	464	179
減損損失	898	2,653
役員退職慰労金	1,010	－
その他	995	804
特別損失合計	3,369	3,638
税金等調整前四半期純利益	64,167	41,655
法人税、住民税及び事業税	15,098	11,124
法人税等調整額	1,170	△281
法人税等合計	16,269	10,843
四半期純利益	47,897	30,812
非支配株主に帰属する四半期純利益	404	228
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,493	30,583

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	47,897	30,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△268	△1,191
為替換算調整勘定	558	814
退職給付に係る調整額	△1,727	△209
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△4
その他の包括利益合計	△1,440	△590
四半期包括利益	46,457	30,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,203	29,983
非支配株主に係る四半期包括利益	253	237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった株式会社大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、2022年10月１日付でホクシンハウス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日　企業会計基準委員会）に従っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
売掛金	13,617百万円	1,567百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
住宅購入者等のための保証債務	1,275百万円	858百万円
従業員に対する保証債務	3	2

２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	18,274百万円	17,927百万円
のれんの償却額	544	423

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,754	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,259百万円、自己株式が7,585百万円減少いたしました。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が31,955百万円減少し、529,002百万円となっております。 

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,048	18	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。

また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式132,064,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が44,041百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が105,291百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	983,077	177,798	1,586	10,118	1,172,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,034	3,858	220	10,090	31,203
計	1,000,111	181,657	1,807	20,209	1,203,785
セグメント利益	53,524	1,758	280	851	56,414

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	20,215	1,192,797	－	1,192,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,398	37,602	△37,602	－
計	26,613	1,230,399	△37,602	1,192,797
セグメント利益	1,020	57,435	564	58,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、898百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	964,191	182,585	1,551	12,856	1,161,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,720	4,086	296	10,742	28,847
計	977,912	186,672	1,848	23,598	1,190,031
セグメント利益	35,058	1,955	234	1,082	38,330

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	16,160	1,177,344	-	1,177,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,683	37,530	△37,530	-
計	24,843	1,214,874	△37,530	1,177,344
セグメント利益	896	39,227	100	39,328

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「デンキ」セグメントで1,202百万円、「住建」セグメントで1,451百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、807百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。

また、ホクシンハウス株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが317百万円発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

（企業結合等関係）

（ホクシンハウス株式会社の完全子会社化）

当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付でホクシンハウス株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ホクシンハウス株式会社

事業の内容　　　　　住宅等建築業

（２）企業結合を行った主な理由

ホクシンハウス株式会社は長野県で累計4,000棟を超える施工実績を持ち、特許技術「ＦＢ工法」で人も家も健康でいられる暮らしを叶えながらもご家族の命と財産をお守りするため最高等級の耐震性と独自の全館空調システムを備えた住まいを提供しています。株式会社ヤマダホームズは、ホクシンハウス株式会社を子会社化することで、従来から展開しているヤマダホールディングスグループの「暮らしまるごと」戦略のもと、住宅建築、販売に連動し、グループ内の各セグメント内にある家具家電の販売や住宅ローンなどの金融面も含め、総合的な価値をお客様に提供できるサービスの展開を強化していくためであります。

（３）企業結合日

2022年10月１日（みなし取得日　2022年11月30日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	777百万円
取得原価	777百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

317百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	834,909	－	－	7,290	842,200	10,904	853,105
住宅	36,576	177,179	354	－	214,111	6,373	220,484
その他	111,590	－	673	2,828	115,092	2,937	118,029
顧客との契約から生じる収益	983,077	177,179	1,028	10,118	1,171,404	20,215	1,191,619
その他の収益	－	618	558	－	1,177	－	1,177
外部顧客への売上高	983,077	177,798	1,586	10,118	1,172,581	20,215	1,192,797

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	833,626	－	－	9,454	843,080	8,335	851,415
住宅	43,636	181,601	412	－	225,649	6,447	232,097
その他	86,928	－	616	3,401	90,946	1,377	92,323
顧客との契約から生じる収益	964,191	181,601	1,028	12,856	1,159,677	16,160	1,175,837
その他の収益	－	984	522	－	1,507	－	1,507
外部顧客への売上高	964,191	182,585	1,551	12,856	1,161,184	16,160	1,177,344

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	57円43銭	37円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	47,493	30,583
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	47,493	30,583
普通株式の期中平均株式数（千株）	826,954	812,266
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	57円16銭	37円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,906	4,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスは、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月26日付で三井物産株式会社及びＪＫホールディングス株式会社の保有する株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年１月18日付で株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得し、子会社化いたしました。

企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

事業の内容　　　　住宅ローン融資業

（２）企業結合を行った主な理由

当社が掲げる「暮らしまるごと」戦略を推進するうえで、住宅ローン市場におけるシェア拡大は極めて有効であり、全国に販売ネットワークを保有し、リアル営業によるサービスレベルの高さを活かし年間2,300件を超える「フラット35」をお客様にご提供しているモーゲージバンクである株式会社ハウス・デポ・パートナーズを子会社化することで、「家電・家具一括ご購入」、「各種金融商品のご案内」、「将来のリフォームのご提案」等、幅広いビジネスチャンスの創出や、当社の金融セグメント中核会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズの両社の強みを生かし、事業効率の改善、事業領域の拡大等が期待できるためであります。

（３）企業結合日

2023年１月18日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスが議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210090600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。