SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第２四半期報告書_20230209140909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　紀彦
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　田口　茂樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　田口　茂樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02448-000 2023-02-10 E02448-000 2022-12-31 E02448-000 2022-10-01 2022-12-31 E02448-000 2022-07-01 2022-12-31 E02448-000 2021-12-31 E02448-000 2021-10-01 2021-12-31 E02448-000 2021-07-01 2021-12-31 E02448-000 2022-06-30 E02448-000 2021-07-01 2022-06-30 E02448-000 2021-06-30 E02448-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230209140909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第53期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日

至 2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,185,899 | 3,278,324 | 6,207,361 |
| 経常利益 | （千円） | 486,079 | 533,154 | 905,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 235,804 | 359,747 | 532,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 234,321 | 379,168 | 533,086 |
| 純資産額 | （千円） | 5,368,110 | 5,904,497 | 5,666,875 |
| 総資産額 | （千円） | 6,688,774 | 7,327,778 | 7,118,487 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 41.66 | 63.56 | 94.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.3 | 80.6 | 79.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 251,971 | 563,009 | 378,038 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △544,967 | 12,201 | △937,078 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △183,009 | △183,791 | △226,057 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,931,234 | 2,033,362 | 1,633,635 |

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.96	37.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230209140909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が依然として高い水準で推移しているものの、ウィズコロナを前提とした生活様式が整ってきたことで社会経済活動は正常化に向かいつつあります。一方で円安の進行による物価の上昇、半導体・電装品を中心とした部品不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化による物流の混乱、資源・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても３年ぶりに行動制限のない夏休みや冬休みとなり、ロードサイド店を中心に客足が順調に回復するなど明るい兆しが見え始めました。一方で新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で生活スタイルが変化し、外食から中食、内食へシフトしていることや、原材料価格やエネルギー価格の高騰による仕入価格や水道光熱費などの上昇、人出不足による人件費の増加など依然として不透明な状況が続いております。

海外マーケットにおきましては、中国市場においてロックダウンを伴うゼロコロナ政策により、主要顧客となる飲食業界は大変厳しい状況が続きました。一方でアメリカをはじめとする北米市場や東南アジアなどにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和されてきており、特に台湾、香港において市場は比較的堅調に推移しました。

このような状況下で当社グループは、国内におきましてはコロナ禍で換気の良さが評価されている焼肉店の新規出店需要を取り込み、繁盛店のまるごとサポートとして店舗設計からアフターサービスに至るまで、繁盛店づくりをトータルでサポートしてきました。また、高品質の下引き型無煙ロースターをはじめとする利益率の高い製品の販売を強化するなど高収益体制への転換を図り、競争力強化に取り組んでまいりました。

また、コロナ禍の影響が徐々に緩和し、焼肉店の営業が正常化しつつある中でメンテナンスサービスやアミ洗浄サービス、部材品の販売強化にも取り組んでまいりました。

海外におきましても市場規模の大きい北米や中国を軸としつつ、コロナ禍においても市場が比較的堅調であった台湾や香港、インドネシアなどに対して集中的に営業展開を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,278百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は520百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は533百万円(前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円（前年同期比52.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し7,327百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少47百万円、その他流動資産の減少80百万円などがあったものの、現金及び預金が349百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し1,423百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加105百万円などがあったものの、買掛金が73百万円減少、関係会社整理損失引当金が34百万円減少、長期借入金が30百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し5,904百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当141百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益359百万円の計上などによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し2,033百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は563百万円の増加（前年同期は251百万円の増加）となりました。これは関係会社整理損失引当金の減少額34百万円、仕入債務の減少76百万円、法人税等の支払77百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益544百万円の計上、未払消費税等の増加151百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は12百万円の増加（前年同期は544百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出42百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は183百万円の減少（前年同期は183百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払141百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は43百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230209140909

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤマタケ総業有限会社	愛知県長久手市喜婦嶽1112	19,561	34.56
CGML PB CLIENT　ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30）	5,875	10.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,974	7.02
シンポ取引先持株会	名古屋市名東区若葉台110	2,490	4.40
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21-27	1,500	2.65
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南1-16-30	1,500	2.65
種村　桂介	名古屋市中区	1,149	2.03
岡崎　博	名古屋市中区	835	1.48
國際電業株式会社	名古屋市昭和区円上町27-14	833	1.47
山田　清久	名古屋市名東区	667	1.18
計	－	38,385	67.82

（注）１．上記のほか、自己株式が4,810百株あります。

２．2022年７月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2022年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所            東京都千代田区丸の内1-5-1

保有株券等の数  株式 1,002,000株

株券等保有割合  16.32％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	481,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,657,700	56,577	－
単元未満株式	普通株式	2,150	－	－
発行済株式総数		6,140,850	－	－
総株主の議決権		－	56,577	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	481,000	－	481,000	7.83
計	－	481,000	－	481,000	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230209140909

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,218,963	2,568,690
受取手形及び売掛金	721,612	※ 712,709
商品及び製品	87,829	68,759
仕掛品	82,708	99,229
原材料及び貯蔵品	451,712	404,655
その他	120,713	40,466
貸倒引当金	△69	△50
流動資産合計	3,683,470	3,894,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,176,732	1,169,256
土地	1,482,891	1,482,891
その他（純額）	318,069	321,459
有形固定資産合計	2,977,693	2,973,607
無形固定資産	28,200	21,939
投資その他の資産
投資有価証券	301,144	312,941
その他	147,047	143,897
貸倒引当金	△19,068	△19,068
投資その他の資産合計	429,122	437,770
固定資産合計	3,435,016	3,433,316
資産合計	7,118,487	7,327,778

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	160,399	86,580
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	92,026	197,435
役員賞与引当金	18,900	8,880
関係会社整理損失引当金	38,637	4,573
その他	737,892	743,727
流動負債合計	1,127,855	1,121,197
固定負債
長期借入金	110,000	80,000
役員退職慰労引当金	44,101	47,299
退職給付に係る負債	113,710	122,116
その他	55,944	52,667
固定負債合計	323,756	302,083
負債合計	1,451,611	1,423,280
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	4,408,624	4,626,875
自己株式	△188,375	△188,426
株主資本合計	5,455,444	5,673,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	171,726	180,111
為替換算調整勘定	39,704	50,741
その他の包括利益累計額合計	211,431	230,852
純資産合計	5,666,875	5,904,497
負債純資産合計	7,118,487	7,327,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	3,185,899	3,278,324
売上原価	2,006,626	2,027,983
売上総利益	1,179,273	1,250,341
販売費及び一般管理費	※ 705,509	※ 729,408
営業利益	473,763	520,933
営業外収益
受取利息	109	77
受取配当金	2,186	2,336
受取賃貸料	3,385	3,379
為替差益	494	6,808
雇用調整助成金等	5,485	－
その他	2,256	1,034
営業外収益合計	13,918	13,637
営業外費用
支払利息	357	182
不動産賃貸費用	1,245	1,233
営業外費用合計	1,602	1,415
経常利益	486,079	533,154
特別利益
保険解約返戻金	42,118	1,226
受取保険金	－	11,702
特別利益合計	42,118	12,929
特別損失
固定資産除却損	385	1,276
役員退職慰労金	118,685	－
リコール関連損失	41,435	－
特別損失合計	160,505	1,276
税金等調整前四半期純利益	367,692	544,807
法人税等	131,888	185,059
四半期純利益	235,804	359,747
親会社株主に帰属する四半期純利益	235,804	359,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	235,804	359,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,957	8,384
為替換算調整勘定	4,474	11,037
その他の包括利益合計	△1,482	19,421
四半期包括利益	234,321	379,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	234,321	379,168
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	367,692	544,807
減価償却費	31,706	55,086
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△247	△19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,200	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,200	△10,020
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△34,063
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,730	3,198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,700	8,405
受取利息及び受取配当金	△2,296	△2,414
支払利息	357	182
雇用調整助成金等	△5,485	－
保険解約返戻金	△42,118	△1,226
固定資産除却損	385	1,276
役員退職慰労金	118,685	－
リコール関連損失	41,435	－
売上債権の増減額（△は増加）	275,721	△17,105
棚卸資産の増減額（△は増加）	△88,025	58,205
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,752	△76,532
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,115	151,013
その他	△64,074	△43,806
小計	542,898	636,985
利息及び配当金の受取額	2,296	2,414
利息の支払額	△357	△182
雇用調整助成金等の受取額	5,485	－
保険解約返戻金の受取額	42,118	1,226
役員退職慰労金の支払額	△204,588	－
法人税等の支払額	△135,880	△77,434
営業活動によるキャッシュ・フロー	251,971	563,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△431,619	△501,621
定期預金の払戻による収入	551,617	551,619
有形固定資産の取得による支出	△667,343	△42,386
投資有価証券の売却による収入	－	2,000
保険積立金の払戻による収入	98	－
その他	2,278	2,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	△544,967	12,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	120,000	120,000
短期借入金の返済による支出	△120,000	△120,000
長期借入金の返済による支出	△30,601	△30,000
自己株式の取得による支出	－	△51
リース債務の返済による支出	△10,854	△12,373
配当金の支払額	△141,553	△141,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,009	△183,791
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,932	8,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△473,073	399,726
現金及び現金同等物の期首残高	2,404,307	1,633,635
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,931,234	※ 2,033,362

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	15,699千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び賞与	287,431千円	299,628千円
賞与引当金繰入額	△21,250	－
役員賞与引当金繰入額	7,800	8,880

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	2,396,560千円	2,568,690千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△465,325	△535,328
現金及び現金同等物	1,931,234	2,033,362

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2021年６月30日	2021年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
製品	1,007,547
部材品	449,929
据付工事	862,776
その他内装工事	673,872
商品	142,197
アミ洗浄	49,576
顧客との契約から生じる収益	3,185,899
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,185,899

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
製品	1,109,924
部材品	559,871
据付工事	917,167
その他内装工事	499,045
商品	128,979
アミ洗浄	63,336
顧客との契約から生じる収益	3,278,324
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,278,324

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	41円66銭	63円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	235,804	359,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	235,804	359,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,659	5,659

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230209140909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。