Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーハシテクニカ |
| 【英訳名】 | OHASHI TECHNICA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴崎 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５４０４) ４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５４０４) ４４１８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02905 76280 株式会社オーハシテクニカ OHASHI TECHNICA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02905-000 2023-02-10 E02905-000 2021-04-01 2021-12-31 E02905-000 2021-04-01 2022-03-31 E02905-000 2022-04-01 2022-12-31 E02905-000 2021-12-31 E02905-000 2022-03-31 E02905-000 2022-12-31 E02905-000 2021-10-01 2021-12-31 E02905-000 2022-10-01 2022-12-31 E02905-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMember E02905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMember E02905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMember E02905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMember E02905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMember E02905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMember E02905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMember E02905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMember E02905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMember E02905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMember E02905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:TaiwanReportableSegmentsMember E02905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:TaiwanReportableSegmentsMember E02905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,644,584 | 25,710,020 | 32,545,378 |
| 経常利益 | (千円) | 2,006,505 | 1,834,147 | 2,536,619 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,433,563 | 1,311,365 | 1,791,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,465,418 | 4,621,186 | 3,281,821 |
| 純資産額 | (千円) | 32,993,720 | 36,855,408 | 33,448,566 |
| 総資産額 | (千円) | 43,349,895 | 45,163,482 | 43,352,490 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 101.30 | 96.99 | 127.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 80.6 | 76.3 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.60 | 38.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、持ち直しの動きは見られたものの、前期から続く半導体及びその他部品の供給不足や上海ロックダウンの影響に加え、長引くウクライナをめぐる国際情勢の悪化等により、原材料費、資源・エネルギー価格の値上がりや海上輸送費の高騰も収束には時間を要する見込みで、依然として不安定な情勢が続いております。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、半導体及びその他部品の供給不足を主因とした生産調整や生産停止が継続しており、日系自動車メーカーのグローバル生産台数はほぼ前年並みで、コロナ禍以前の水準への回復には至っておりません。
このような環境下、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、国内での半導体及びその他部品の供給不足等による自動車メーカー各社の生産調整や、主要得意先である商用車メーカーの減産の影響が続いてはいるものの、海外での円安に伴う為替換算によるプラス影響もあり、前年同期比増収となりましたが、連結営業利益については、国内での売上減少、原材料価格や海上輸送費の影響に加え、ESG関連費用の計上等もあり、前年同期比減益となりました。
現在、今年度からスタートした中期経営計画「Mission 2025」に掲げた事業基盤の強化と社会や環境課題に対する取り組みは着実に進んできており、引き続き中長期の目標を見据え、これらの活動を強力に推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は25,710百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益は1,550百万円(同14.6％減)、経常利益は1,834百万円(同8.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,311百万円(同8.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
半導体不足と東南アジア及び中国からの部品供給の停滞等による乗用車メーカーの生産調整と、主要得意先である商用車メーカーの減産の影響が大きく、売上高は12,938百万円（前年同期比4.4％減）となりました。セグメント利益は、売上の減少と原材料価格の値上がりの影響が継続し、474百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
〔米州〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与や円安に伴う為替換算の影響により、売上高は5,888百万円（前年同期比16.7％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により、232百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
〔中国〕
世界的な半導体の供給不足と、上海地区をはじめ各地での断続的なロックダウンによる主要得意先メーカーの生産調整の影響はあったものの、円安に伴う為替換算の影響により、売上高は3,728百万円（前年同期比4.3％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の値上がり等により、383百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
〔アセアン〕
主要得意先の生産回復と新規受注品の寄与により、売上高は2,211百万円（前年同期比22.5％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により、348百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
〔欧州〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与や円安に伴う為替換算の影響により、売上高は943百万円（前年同期比36.5％増）となりました。セグメント利益は、主要得意先との取引条件の改善により、150百万円（前年同期はセグメント損失100百万円）となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出は減少しましたが、セグメント利益は、輸出条件の見直し等により24百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1,810百万円増加し、45,163百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比1,595百万円減少し、8,308百万円となりました。これは主として、支払サイトの短縮により、電子記録債務が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比3,406百万円増加し、36,855百万円となりました。これは主として、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。なお、自己株式は、取得により391百万円増加し、959百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (千円) |
完了予定年月 |
| OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD. | タイ国 プラチンブリ |
アセアン | 生産設備 | 220,000 | 2023年７月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (千円) |
完了予定年月 |
| 大橋精密件制造（広州）有限公司 | 中国 広州市 |
中国 | 生産設備 | 278,000 | 2023年９月 （注） |
（注） 完成予定年月を2023年４月から2023年９月に変更しております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,178,960 | 14,178,960 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 14,178,960 | 14,178,960 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月1日～ 2022年12月31日 |
－ | 14,178,960 | － | 1,825,671 | － | 1,611,444 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 700,000 | |||
| （相互保有株式） | ― | 単元株式数100株 | ||
| 普通株式 | 64,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,407,500 | 134,075 | 単元株式数100株 （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,660 | ― | （注）２ （注）３ |
| 発行済株式総数 | 14,178,960 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 134,075 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
| 自己株式 | 当社 | 81 | 株 |
| 相互保有株式 | ㈱テーケー | 42 | 株 |
| 相互保有株式 | ㈱ナカヒョウ | 55 | 株 |
| 計 | 178 | 株 |
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オーハシテクニカ |
東京都港区 虎ノ門４丁目３番13号 |
700,000 | ― | 700,000 | 4.93 |
| （相互保有株式） 株式会社テーケー |
長野県上伊那郡 宮田村93番地１ |
12,000 | 4,400 | 16,400 | 0.11 |
| （相互保有株式） 株式会社ナカヒョウ |
岐阜県各務原市鵜沼羽場町７丁目363番地 | 41,200 | 7,200 | 48,400 | 0.34 |
| 計 | ― | 753,200 | 11,600 | 764,800 | 5.39 |
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 |
| オーハシテクニカ取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,209,010 | 19,867,888 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,514,852 | ※1 7,451,835 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,874,528 | 6,402,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 585,706 | 715,000 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 789,212 | 1,011,744 | |||||||||
| その他 | 634,632 | 396,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,986 | △10,810 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,600,956 | 35,834,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,114,731 | 5,641,674 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,638,692 | △3,100,061 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,476,039 | 2,541,612 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,677,350 | 10,012,094 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,198,719 | △8,369,861 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,478,630 | 1,642,232 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,706,101 | 3,893,122 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,338,823 | △3,507,872 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 367,278 | 385,250 | |||||||||
| 土地 | 1,392,174 | 1,449,446 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 375,833 | 639,757 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,089,955 | 6,658,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 127,986 | 91,920 | |||||||||
| その他 | 53,244 | 58,128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,231 | 150,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,712,029 | 1,773,741 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 280,483 | 257,185 | |||||||||
| その他 | 489,434 | 490,924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,600 | △1,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,480,347 | 2,520,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,751,534 | 9,329,099 | |||||||||
| 資産合計 | 43,352,490 | 45,163,482 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,864,862 | ※1 3,174,588 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,805,599 | ※1 3,029,464 | |||||||||
| 未払法人税等 | 387,358 | 104,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | 180,878 | 159,025 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44,100 | 43,800 | |||||||||
| その他 | 864,813 | 1,023,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,147,612 | 7,535,415 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 621 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 615,864 | 620,360 | |||||||||
| その他 | 139,824 | 152,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 756,311 | 772,659 | |||||||||
| 負債合計 | 9,903,923 | 8,308,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,825,671 | 1,825,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,611,240 | 1,611,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,398,043 | 28,904,777 | |||||||||
| 自己株式 | △567,932 | △959,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,267,022 | 31,382,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 293,984 | 324,266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,464,438 | 4,675,110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,981 | 31,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,793,404 | 5,031,303 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 388,139 | 441,670 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,448,566 | 36,855,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,352,490 | 45,163,482 |
0104020_honbun_7018347503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,644,584 | 25,710,020 | |||||||||
| 売上原価 | 18,791,226 | 19,822,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,853,357 | 5,887,798 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,036,834 | 4,336,969 | |||||||||
| 営業利益 | 1,816,523 | 1,550,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48,632 | 62,363 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,704 | 37,355 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 35,247 | 10,099 | |||||||||
| 為替差益 | － | 64,793 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 51,559 | 54,209 | |||||||||
| 補助金収入 | 63,133 | 48,116 | |||||||||
| その他 | 13,911 | 17,763 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246,187 | 294,702 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,857 | 8,549 | |||||||||
| 為替差損 | 23,950 | － | |||||||||
| 開業費 | 25,230 | － | |||||||||
| その他 | 1,166 | 2,834 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,204 | 11,383 | |||||||||
| 経常利益 | 2,006,505 | 1,834,147 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,567 | 321 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,676 | － | |||||||||
| 債務免除益 | ※1 105,347 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 109,592 | 321 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,494 | 756 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 51,692 | － | |||||||||
| その他 | － | 590 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53,186 | 1,347 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,062,911 | 1,833,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 674,314 | 489,847 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59,739 | 13,420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 614,575 | 503,267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,448,335 | 1,329,853 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,772 | 18,487 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,433,563 | 1,311,365 |
0104035_honbun_7018347503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,448,335 | 1,329,853 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,228 | 30,413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 965,259 | 3,264,105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,536 | △3,054 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 131 | △131 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,017,082 | 3,291,332 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,465,418 | 4,621,186 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,433,101 | 4,549,264 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,317 | 71,921 |
0104100_honbun_7018347503501.htm
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響を与える可能性があります。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 37,001 | 千円 |
| 支払手形 | － | 6,207 | ||
| 電子記録債務 | － | 32,496 |
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|||
| ㈱テーケー | 196,826 | 千円 | 165,398 | 千円 |
※１．債務免除益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の米国連結子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用したことにより返済が免除されたものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。 ※２．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
| 事業用資産 | 欧州（OHASHI TECHNICA UK, LTD.） | 建物及び構築物等 | 51,692 |
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、第２四半期連結会計期間において減損損失を認識しております。
その内訳は、建物及び構築物30,108千円、機械装置及び運搬具10,936千円、工具、器具及び備品10,646千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 628,491 | 千円 | 650,072 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 455,646 | 32 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 368,652 | 26 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行っております。また、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式141,100株の取得、並びに2021年11月25日付で自己株式580,120株の消却を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が890,533千円減少、自己株式が588,752千円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,611,240千円、利益剰余金が28,056,735千円、自己株式が222,807千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 427,223 | 31 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 377,408 | 28 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式302,500株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が391,322千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が959,255千円となっております。
0104110_honbun_7018347503501.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
13,526,698 | 5,046,594 | 3,574,096 | 1,805,966 | 691,228 | － | 24,644,584 | － | 24,644,584 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
2,227,649 | 3,169 | 91,743 | 50,534 | － | 1,013,627 | 3,386,724 | △3,386,724 | － |
| 計 | 15,754,347 | 5,049,763 | 3,665,839 | 1,856,500 | 691,228 | 1,013,627 | 28,031,308 | △3,386,724 | 24,644,584 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,082,705 | 225,110 | 465,748 | 304,353 | △100,935 | △14,938 | 1,962,043 | △145,520 | 1,816,523 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,520千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書 計上額 |
|||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | － | 51,692 | － | 51,692 | － | 51,692 |
（注）「欧州」の金額は、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK,LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、第２四半期連結会計期間において減損損失を認識しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
12,938,003 | 5,888,260 | 3,728,594 | 2,211,694 | 943,467 | － | 25,710,020 | － | 25,710,020 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,499,142 | 4,399 | 101,830 | 98,129 | － | 709,145 | 2,412,647 | △2,412,647 | － |
| 計 | 14,437,146 | 5,892,660 | 3,830,424 | 2,309,823 | 943,467 | 709,145 | 28,122,668 | △2,412,647 | 25,710,020 |
| セグメント利益 | 474,670 | 232,094 | 383,397 | 348,460 | 150,290 | 24,655 | 1,613,570 | △62,740 | 1,550,829 |
(注) １．セグメント利益の調整額△62,740千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係）
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 101円30銭 | 96円99銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 1,433,563 | 1,311,365 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 1,433,563 | 1,311,365 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 14,151,866 | 13,520,500 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は2023年２月９日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却の理由
発行株式数の減少を通じた一層の株主利益の増進を図るため
２．消却に係る事項の内容
| (1) 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 消却する株式の数 | 500,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 3.53％) |
| (3) 消却日 | 2023年２月22日 |
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………377,408千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_7018347503501.htm
該当事項はありません。
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