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DYNIC CORPORATION

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第160期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 田 英 伸
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。)
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋6丁目17番地19号

ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括  新 家 隆
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社

(東京都港区新橋6丁目17番地19号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00996 35510 ダイニック株式会社 DYNIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00996-000 2023-02-10 E00996-000 2021-04-01 2021-12-31 E00996-000 2021-04-01 2022-03-31 E00996-000 2022-04-01 2022-12-31 E00996-000 2021-12-31 E00996-000 2022-03-31 E00996-000 2022-12-31 E00996-000 2021-10-01 2021-12-31 E00996-000 2022-10-01 2022-12-31 E00996-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00996-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00996-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00996-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00996-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00996-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00996-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00996-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00996-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMember E00996-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMember E00996-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00996-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00996-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00996-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00996-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00996-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9038247503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期

第3四半期

連結累計期間 | 第160期

第3四半期

連結累計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,904,114 | 31,393,750 | 38,945,850 |
| 経常利益 | (千円) | 1,237,829 | 879,840 | 1,614,438 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 966,597 | 587,391 | 960,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,172,037 | 2,024,160 | 1,192,825 |
| 純資産額 | (千円) | 21,578,598 | 23,341,693 | 21,599,360 |
| 総資産額 | (千円) | 55,880,767 | 59,985,619 | 54,185,381 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 114.06 | 69.93 | 113.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | (注)2.― | (注)2.― | (注)2.― |
| 自己資本比率 | (%) | 38.0 | 38.3 | 39.3 |

回次 第159期

第3四半期

連結会計期間
第160期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.89 14.63

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推移しているものの、行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方でロシア・ウクライナ情勢による原材料及び燃料価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレや為替変動等、先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、イベント需要の回復をはじめ経済活動の正常化が進む中で国内市況が改善し、海外市場も堅調に推移していることで、前年同期比では増収となりました。利益面では、原材料及び燃料価格の高騰が販売価格に反映し切れておらず、営業利益が前年同期比で減益となりました。

その結果、売上高は31,394百万円(前年同期比8.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が561百万円(前年同期比46.5%減)、経常利益が880百万円(前年同期比28.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は587百万円(前年同期比39.2%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①印刷情報関連事業

印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの受注回復により前年同期比で増収となりました。ビニールクロスにおいては、手帳表紙材の落ち込みをファイルバインダー用途がカバーし前年同期比で増収となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは、海外ではアパレル用途が、国内ではリネンサプライ用途が好調で、前年同期比で増収となりました。

印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けを中心に、特に海外向けが堅調で前年同期比で増収となりました。但し利益面では、フィルム、溶剤等の原材料価格高騰や海外向け海上運賃の負担が大きく前年同期比で減益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は14,672百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は941百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

②住生活環境関連事業

不織布は、好調な展示会需要によりインテリアは前年同期比で増収、住宅用床吸音材も堅調に推移しております。また、車輌用天井・内装材は第3四半期になって回復傾向となり、低調ながらも前年同期比で増収となりました。一方で家電用フィルターは市況が回復せず苦戦しておりますが、不織布全体では前年同期比で増収となりました。

壁装材は、市況は低調ながら販売価格の見直しにより前年同期比で増収となりましたが、度重なる原材料及び燃料価格の高騰で大幅な減益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は9,829百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は原材料及び燃料価格高騰の影響が大きく、33百万円(前年同期比86.7%減)となりました。

③包材関連事業

食品包材・蓋材は、海外ではコロナ禍での行動制限が解除・緩和されたことによる消費の回復が大きく、国内では食品の在宅消費に加えて外食産業向けも動き出し、前年同期比で増収となりました。しかしながら物価上昇が顕著になってきており、今後の消費動向が懸念されます。利益面では、依然として原材料であるアルミ価格高騰と燃料価格高騰が大きく利益を圧迫し前年同期比で減益となりました。

医療用パップ剤用フィルム加工は、堅調に推移し前年同期比で増収となりました。

その結果、当セグメントの売上高は5,496百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は213百万円(前年同期比39.7%減)となりました。

④その他

ファンシー商品は、主要顧客向けを中心に受注は回復傾向にあり、前年同期比で増収となりました。また、商品運送・保管は、受注減少により前年同期比で減収となりました。

その結果、売上高は2,434百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は63百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,800百万円増加し、59,986百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,938百万円、投資有価証券が1,044百万円、現金及び預金が739百万円、商品及び製品が614百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して4,058百万円増加し、36,644百万円となりました。これは主に短期借入金が2,274百万円、支払手形及び買掛金が1,795百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して1,742百万円増加し、23,342百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が726百万円、その他有価証券評価差額金が704百万円、利益剰余金が376百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 8,504,747 8,504,747 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株

であります。
8,504,747 8,504,747

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 8,504,747 5,795,651 944,696

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 139,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,348,600

83,486

単元未満株式

普通株式 17,147

発行済株式総数

8,504,747

総株主の議決権

83,486

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
ダイニック㈱ 京都市右京区西京極

大門町26
139,000 139,000 1.63
139,000 139,000 1.63

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,985,773 4,724,589
受取手形、売掛金及び契約資産 ※3 7,768,518 ※3 9,706,051
電子記録債権 ※3 4,415,187 ※3 4,816,190
商品及び製品 4,231,076 4,844,721
仕掛品 1,204,251 1,399,239
原材料及び貯蔵品 2,388,253 2,843,669
その他 610,141 695,421
貸倒引当金 △19,124 △22,526
流動資産合計 24,584,075 29,007,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,950,415 17,398,386
減価償却累計額 △11,667,260 △12,158,746
建物及び構築物(純額) 5,283,155 5,239,640
機械装置及び運搬具 23,736,927 24,895,101
減価償却累計額 △20,347,847 △21,155,560
機械装置及び運搬具(純額) 3,389,080 3,739,541
工具、器具及び備品 3,110,455 3,131,840
減価償却累計額 △2,806,952 △2,871,534
工具、器具及び備品(純額) 303,503 260,306
土地 10,241,555 10,369,454
リース資産 322,050 385,906
減価償却累計額 △158,049 △169,976
リース資産(純額) 164,001 215,930
使用権資産 251,117 283,295
減価償却累計額 △95,643 △137,447
使用権資産(純額) 155,474 145,848
建設仮勘定 479,307 353,362
有形固定資産合計 20,016,075 20,324,081
無形固定資産
のれん 26,322 15,041
その他 63,660 86,694
無形固定資産合計 89,982 101,735
投資その他の資産
投資有価証券 5,282,112 6,326,066
退職給付に係る資産 729,552 815,172
繰延税金資産 226,620 235,414
投資不動産 3,829,646 3,833,894
減価償却累計額 △1,000,711 △1,040,444
投資不動産(純額) 2,828,935 2,793,450
長期貸付金 1,312 937
その他 445,755 401,771
貸倒引当金 △19,037 △20,361
投資その他の資産合計 9,495,249 10,552,449
固定資産合計 29,601,306 30,978,265
資産合計 54,185,381 59,985,619
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 7,808,611 ※3 9,604,000
短期借入金 13,163,310 15,436,934
リース債務 97,461 105,823
未払法人税等 278,811 122,999
賞与引当金 402,906 290,963
役員賞与引当金 24,050 14,578
設備関係支払手形 367,068 ※3 429,595
その他 1,073,725 1,153,077
流動負債合計 23,215,942 27,157,969
固定負債
長期借入金 5,726,840 5,555,000
リース債務 242,695 270,707
繰延税金負債 1,567,487 1,805,203
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 9,309 9,309
退職給付に係る負債 334,107 356,654
その他 191,046 190,489
固定負債合計 9,370,079 9,485,957
負債合計 32,586,021 36,643,926
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 10,076,761 10,452,294
自己株式 △32,983 △102,952
株主資本合計 16,784,125 17,089,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,341,347 2,045,459
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 156,375 882,424
退職給付に係る調整累計額 190,810 179,457
その他の包括利益累計額合計 4,487,549 5,906,357
非支配株主持分 327,686 345,647
純資産合計 21,599,360 23,341,693
負債純資産合計 54,185,381 59,985,619

 0104020_honbun_9038247503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 28,904,114 31,393,750
売上原価 23,413,906 26,013,053
売上総利益 5,490,208 5,380,697
販売費及び一般管理費 4,442,235 4,820,093
営業利益 1,047,973 560,604
営業外収益
受取利息 18,364 17,469
受取配当金 105,032 131,018
受取賃貸料 174,053 187,914
為替差益 19,585
雑収入 165,742 242,754
営業外収益合計 463,191 598,740
営業外費用
支払利息 101,723 118,887
賃貸費用 110,202 106,505
為替差損 8,013
雑損失 53,397 54,112
営業外費用合計 273,335 279,504
経常利益 1,237,829 879,840
特別利益
固定資産売却益 2,305 3,464
投資有価証券売却益 5,550
補助金収入 ※1 197,291 ※1 46,370
受取保険金 ※2 127,517
特別利益合計 332,663 49,834
特別損失
固定資産売却損 268
固定資産処分損 19,807 76,551
新型コロナウイルス感染症による損失 ※3 200,260 ※3 73,457
特別損失合計 220,335 150,008
税金等調整前四半期純利益 1,350,157 779,666
法人税等 427,107 229,319
四半期純利益 923,050 550,347
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △43,547 △37,044
親会社株主に帰属する四半期純利益 966,597 587,391

 0104035_honbun_9038247503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 923,050 550,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,794 704,112
為替換算調整勘定 298,918 764,310
退職給付に係る調整額 △33,100 △11,353
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,037 16,744
その他の包括利益合計 248,987 1,473,813
四半期包括利益 1,172,037 2,024,160
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,195,506 2,006,199
非支配株主に係る四半期包括利益 △23,469 17,961

 0104100_honbun_9038247503501.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
1.税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が高まったこと及び「営業外収益」の「受取賃貸料」との対応を明瞭にし、より実態に即した表示にするため、第1四半期連結会計期間より「賃貸費用」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた163,599千円は、「賃貸費用」110,202千円と「雑損失」53,397千円として組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形割引高 508,361 千円 11,541 千円
受取手形裏書譲渡高 12,944 6,273
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 402,177千円 122,444千円

なお、当社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 11,648千円 48,743千円
電子記録債権 1,008 7,352
支払手形 89,843 714,896
設備関係支払手形 31,396

(四半期連結損益計算書関係)

※1 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。  ※2 受取保険金の内容は、2020年7月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。 ※3 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 1,078,424千円 1,123,647千円
のれんの償却額 11,281 11,281
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 211,861 25.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 211,858 25.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
印刷情報

関連事業
住生活

環境関連事業
包材関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 13,047,310 9,108,450 5,155,711 27,311,471 1,592,643 28,904,114
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
145,090 560 153 145,803 800,183 △945,986
13,192,400 9,109,010 5,155,864 27,457,274 2,392,826 △945,986 28,904,114
セグメント利益 1,060,248 250,081 354,084 1,664,413 59,649 △676,089 1,047,973

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△676,089千円には、セグメント間取引高消去48,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△724,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
印刷情報

関連事業
住生活

環境関連事業
包材関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 14,476,892 9,814,502 5,496,119 29,787,513 1,606,237 31,393,750
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
195,457 14,497 158 210,112 827,552 △1,037,664
14,672,349 9,828,999 5,496,277 29,997,625 2,433,789 △1,037,664 31,393,750
セグメント利益 941,382 33,204 213,433 1,188,019 62,869 △690,284 560,604

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△690,284千円には、セグメント間取引高消去44,152千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△734,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 合計
印刷情報

関連事業
住生活

環境関連

事業
包材関連

事業
日本 7,557,692 7,899,404 5,155,711 20,612,807 1,592,643 22,205,450
その他 5,489,618 1,209,046 6,698,664 6,698,664
顧客との契約から生じる収益 13,047,310 9,108,450 5,155,711 27,311,471 1,592,643 28,904,114
その他の収益
外部顧客への売上高 13,047,310 9,108,450 5,155,711 27,311,471 1,592,643 28,904,114

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 合計
印刷情報

関連事業
住生活

環境関連

事業
包材関連

事業
日本 7,555,383 8,563,609 5,496,119 21,615,111 1,606,237 23,221,348
その他 6,921,509 1,250,893 8,172,402 8,172,402
顧客との契約から生じる収益 14,476,892 9,814,502 5,496,119 29,787,513 1,606,237 31,393,750
その他の収益
外部顧客への売上高 14,476,892 9,814,502 5,496,119 29,787,513 1,606,237 31,393,750

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 114円06銭 69円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 966,597 587,391
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
966,597 587,391
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,372 8,399,205

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9038247503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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