Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大本組 |
| 【英訳名】 | OHMOTO GUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 啓 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区内山下一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | (086)225－5131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル |
| 【電話番号】 | (03)6752－7007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大本組東京本社 (東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル) 株式会社大本組横浜支店 (横浜市中区住吉町二丁目22番地) 株式会社大本組大阪支店 (大阪市北区南森町二丁目４番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00255 17930 株式会社大本組 OHMOTO GUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00255-000 2023-02-10 E00255-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00255-000 2022-12-31 E00255-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00255-000 2022-04-01 2022-12-31 E00255-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00255-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00255-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:PublicWorksReportableSegmentsMember E00255-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:PublicWorksReportableSegmentsMember E00255-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00255-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00255-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00255-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第３四半期
累計期間 | 第86期
第３四半期
累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,009 | 69,016 | 71,276 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,682 | 393 | 2,545 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,144 | 126 | 1,784 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,296 | 5,296 | 5,296 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,132 | 5,132 | 5,132 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,349 | 65,598 | 66,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,034 | 90,768 | 90,912 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 224.49 | 25.54 | 352.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 170.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 72.3 | 73.6 |
| 回次 | 第85期 第３四半期 会計期間 |
第86期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 66.96 | 88.64 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0096447503501.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の高騰や供給制限、競争の激化などにより収益環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
こうした経営環境のなか、当第３四半期累計期間の受注高は674億27百万円（前年同期比12.5％増）、売上高は690億16百万円（同35.3％増）、営業利益１億49百万円（同89.9％減）、経常利益３億93百万円（同76.6％減）、四半期純利益１億26百万円（同89.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は421億67百万円(前年同期比72.5％増)となり、セグメント利益は10億70百万円(前年同期比47.0％減)となりました。
当第３四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高騰や供給制限、競争の激化などにより収益環境は引き続き厳しい状況で推移しました。手持工事の施工消化は順調に進んでおり、売上高は前年同期比で増加となりましたが、利益面では複数件の大型工事において、資材価格急騰の影響などにより受注段階で工事損失引当金を計上するなど、工事収支が悪化したため、前年同期実績を下回る結果となりました。
・土木事業
当第３四半期累計期間のセグメント売上高は268億49百万円(前年同期比1.1％増)となり、セグメント利益は19億90百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
当第３四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策に基づく防災・減災関連工事や大型インフラ工事により、公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比で微増となりましたが、利益面では完成工事利益率が低下したことにより、前年同期実績を下回る結果となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて１億43百万円減少し、907億68百万円となりました。
流動資産は、現金預金の減少等により４億35百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により２億92百万円の増加となりました。
〈負債〉
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて11億92百万円増加し、251億70百万円となりました。
流動負債は、工事損失引当金の増加等により11億39百万円増加、固定負債は、繰延税金負債の増加等により52百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、自己株式取得による自己株式の増加等により、前事業年度末に比べて13億35百万円減少し、655億98百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は133百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,900,000 |
| 計 | 24,900,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,132,380 | 5,132,380 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 5,132,380 | 5,132,380 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 5,132 | ― | 5,296 | ― | 4,314 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
─
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
─
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 175,300 |
─
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
4,945,300
49,453
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,780 |
─
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
5,132,380
─
─
総株主の議決権
─
49,453
─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社大本組 |
岡山市北区内山下 １―１―13 |
175,300 | ― | 175,300 | 3.42 |
| 計 | ― | 175,300 | ― | 175,300 | 3.42 |
(注) 2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、337,079株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.57％)となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) |
就任年月日 | |
| 監査役 | 小野 好彦 | 1941年9月29日生 | 1960年４月 1998年７月 1999年７月 2000年８月 2019年６月 2022年10月 |
広島国税局入局 広島国税局課税第一部国税訟務官室長 岡山西税務署長 小野好彦税理士事務所開設(現任) 当社補欠監査役 当社監査役(現任) |
(注)２ | ― | 2022年10月14日 |
(注)１．監査役 小野好彦は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役 小野好彦の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | 安藤 忠夫 | 2022年10月14日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 17.4％
④利益剰余金基準 0.2％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 16,030 | 7,790 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 40,970 | 55,562 | |||||||||
| 有価証券 | 7,800 | 1,000 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,519 | 1,594 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 84 | 101 | |||||||||
| その他 | 4,515 | 4,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,896 | 70,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,845 | 8,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | 130 | 113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,571 | 7,093 | |||||||||
| その他 | 4,468 | 4,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,039 | 11,600 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,016 | 20,308 | |||||||||
| 資産合計 | 90,912 | 90,768 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 11,256 | 10,854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 246 | 83 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,264 | 2,281 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 55 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金 | 802 | 196 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 266 | 2,037 | |||||||||
| その他 | 5,355 | 5,858 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,246 | 21,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 3,111 | 3,112 | |||||||||
| 資産除去債務 | 244 | 246 | |||||||||
| その他 | 375 | 425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,731 | 3,783 | |||||||||
| 負債合計 | 23,978 | 25,170 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,296 | 5,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,314 | 4,314 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,943 | 55,226 | |||||||||
| 自己株式 | △953 | △1,941 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,600 | 62,896 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,333 | 2,702 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,333 | 2,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,934 | 65,598 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,912 | 90,768 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 51,009 | 69,016 | |||||||||
| 売上高合計 | 51,009 | 69,016 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 45,821 | 64,802 | |||||||||
| 売上原価合計 | 45,821 | 64,802 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,187 | 4,214 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 5,187 | 4,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,704 | 4,064 | |||||||||
| 営業利益 | 1,482 | 149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 139 | 152 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 277 | 280 | |||||||||
| その他 | 3 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 433 | 451 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 14 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 177 | 168 | |||||||||
| その他 | 39 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233 | 207 | |||||||||
| 経常利益 | 1,682 | 393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 99 | 37 | |||||||||
| 特別利益合計 | 99 | 37 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,782 | 430 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214 | 401 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 423 | △97 | |||||||||
| 法人税等合計 | 637 | 304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,144 | 126 |
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(追加情報)
| 当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 361百万円 | 347百万円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 868 | 170.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 842 | 170.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 民間 | 22,237 | 8,148 | 30,386 | 30,386 |
| 官公庁 | 2,201 | 18,422 | 20,623 | 20,623 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,438 | 26,570 | 51,009 | 51,009 |
| 外部顧客への売上高 | 24,438 | 26,570 | 51,009 | 51,009 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,438 | 26,570 | 51,009 | 51,009 |
| セグメント利益 | 2,017 | 2,136 | 4,153 | 4,153 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,153 |
| 全社費用(注) | △2,671 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 1,482 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 民間 | 41,948 | 7,504 | 49,453 | 49,453 |
| 官公庁 | 218 | 19,345 | 19,563 | 19,563 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,167 | 26,849 | 69,016 | 69,016 |
| 外部顧客への売上高 | 42,167 | 26,849 | 69,016 | 69,016 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 42,167 | 26,849 | 69,016 | 69,016 |
| セグメント利益 | 1,070 | 1,990 | 3,060 | 3,060 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,060 |
| 全社費用(注) | △2,911 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 149 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 224円49銭 | 25円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,144 | 126 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,144 | 126 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,098 | 4,945 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0096447503501.htm
該当事項はありません。
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