Denyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230203173851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白鳥　昌一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理部門長　　田邊　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理部門長　　田邊　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01758-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01758-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01758-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01758-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01758-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2023-02-10 E01758-000 2022-12-31 E01758-000 2022-10-01 2022-12-31 E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 E01758-000 2021-12-31 E01758-000 2021-10-01 2021-12-31 E01758-000 2021-04-01 2021-12-31 E01758-000 2022-03-31 E01758-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230203173851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第75期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 39,449 | 46,183 | 55,168 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,711 | 2,818 | 4,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,900 | 1,994 | 2,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,623 | 5,520 | 3,484 |
| 純資産 | （百万円） | 63,153 | 68,120 | 63,760 |
| 総資産 | （百万円） | 80,357 | 89,102 | 80,774 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 91.10 | 96.34 | 132.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.7 | 73.2 | 76.0 |

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.85	57.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20230203173851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（３）その他のリスク

・新型コロナウイルス感染症への対応について

当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の販売及び生産拠点は通常通り稼働しております。

市場動向としては、国内市場においては、行動制限が緩和され、販売機会である製品展示会の開催やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が期待され、また、海外市場においても、同様に回復が期待されます。一方、供給面においては、依然として生産資材の一部の調達が不安定な状態にあり、生産活動に一定の影響が生じることが懸念されます。

当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染症の状況を注視しながら、生産活動の正常化に注力してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇など景気の押し下げリスクが見られたものの、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により経済活動が正常化してきたこともあり、緩やかに持ち直しました。一方、世界経済も緩やかな持ち直しが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、都市再開発工事やインフラ補修工事など建設市場向けが堅調に推移し、防災減災関連の需要も底堅く推移いたしましたが、建設資材不足等による工期延期などにより、出荷を予定していた一部製品の納期が後ろ倒しになる影響なども見られました。海外においては、アメリカ市場で強い需要が継続し、アジア市場や中近東市場でも円安などを背景に順調に回復いたしました。一方、供給面においては、部品の納入遅延が一部製品の生産に影響し、また、原材料価格の高止まりが製造原価の上昇要因となりました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、生産資材のグループ内融通などによる生産の安定化に注力し、製品展示会への積極的な出展や海外における受注拡大に努めた結果、売上高461億83百万円（前年同期比17.1％増）となりました。利益面においては、原価上昇分の販売価格への反映効果が現れてきたこともあり、営業利益27億51百万円（同12.0％増）、経常利益28億18百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億94百万円（同5.0％増）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2022年４月から12月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第３四半期決算日が９月末日であるため、2022年１月から９月までのものとなっております。

（日　本）

日本は、主力の国内レンタル市場における需要が堅調に推移し、また、アメリカやアジア市場向けに発電機の輸出も増加しましたが、一部の建築工事の工期延長が建物に設置する非常用発電機の納期延期に波及した影響もあり、売上高308億90百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、原材料価格の高騰による売上原価率の上昇もあり、営業利益13億66百万円（同33.1％減）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、需要は高水準に推移しており、大手レンタル市場向けに発電機の出荷が増加したことに加え、円安による効果もあり、売上高114億79百万円（同96.5％増）、営業利益4億76百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。

（アジア）

アジアは、資源開発やインフラ整備向けなどの需要が全般的に回復基調にあり、円安による製品の価格競争力の上昇も追い風となり、売上高34億21百万円（同54.6％増）、営業利益8億43百万円（同109.3％増）となりました。

（欧　州）

欧州は、主要な販売先である英国市場向けに出荷が回復したことから、売上高3億92百万円（同430.4％増）、営業利益25百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、625億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億54百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が20億73百万円、原材料及び貯蔵品が36億84百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、265億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加いたしました。これは主に、土地が12億43百万円、建設仮勘定が9億9百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、891億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億27百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、180億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億49百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が26億98百万円、電子記録債務が8億54百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、29億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億18百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が74百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、209億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億68百万円増加いたしました。

（純資産）

純資産は、681億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億59百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億94百万円や、その他の包括利益累計額の増加29億79百万円、配当金の支払10億33百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント下降し、73.2％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億5百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完了後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ニシハツ㈱ 本社・工場	佐賀県唐津市	日本	発電機の 生産設備	6,700	786	自己資金及び借入	2021年６月	2024年９月	最大 1.3倍

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,859,660	22,859,660	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	22,859,660	22,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	22,859,660	－	1,954	－	1,754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,322,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,514,400	215,144	－
単元未満株式	普通株式	23,060	－	－
発行済株式総数		22,859,660	－	－
総株主の議決権		－	215,144	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式761,800株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デンヨー株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	1,322,200	－	1,322,200	5.78
計	－	1,322,200	－	1,322,200	5.78

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,422,304株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,358	21,692
受取手形	4,102	※２ 3,667
電子記録債権	4,306	※２ 4,368
売掛金	11,856	13,930
有価証券	999	999
商品及び製品	5,086	4,731
仕掛品	1,724	2,680
原材料及び貯蔵品	6,049	9,734
その他	392	724
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	56,872	62,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,140	7,509
機械装置及び運搬具（純額）	2,011	1,807
土地	5,066	6,310
建設仮勘定	319	1,228
その他（純額）	226	205
有形固定資産合計	14,764	17,061
無形固定資産	694	796
投資その他の資産
投資有価証券	8,092	8,355
繰延税金資産	226	207
その他	127	157
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	8,443	8,717
固定資産合計	23,902	26,575
資産合計	80,774	89,102

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,026	※２ 11,725
電子記録債務	2,554	※２ 3,408
短期借入金	210	210
未払費用	553	718
未払法人税等	404	84
賞与引当金	642	393
役員賞与引当金	66	46
製品保証引当金	98	102
その他	713	1,329
流動負債合計	14,269	18,018
固定負債
長期借入金	856	928
リース債務	283	327
繰延税金負債	1,113	1,188
退職給付に係る負債	458	508
その他	31	10
固定負債合計	2,744	2,963
負債合計	17,013	20,982
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,788	1,788
利益剰余金	56,500	57,462
自己株式	△2,598	△2,724
株主資本合計	57,645	58,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,209	3,312
為替換算調整勘定	591	3,460
退職給付に係る調整累計額	△33	△26
その他の包括利益累計額合計	3,766	6,746
非支配株主持分	2,348	2,892
純資産合計	63,760	68,120
負債純資産合計	80,774	89,102

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	39,449	46,183
売上原価	30,915	36,883
売上総利益	8,534	9,300
販売費及び一般管理費	6,078	6,549
営業利益	2,456	2,751
営業外収益
受取利息	30	37
受取配当金	139	185
受取家賃	61	61
為替差益	11	－
持分法による投資利益	15	152
その他	43	30
営業外収益合計	302	467
営業外費用
支払利息	31	33
為替差損	－	347
その他	15	19
営業外費用合計	47	400
経常利益	2,711	2,818
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	28	39
特別利益合計	29	39
特別損失
固定資産処分損	38	1
特別損失合計	38	1
税金等調整前四半期純利益	2,702	2,856
法人税、住民税及び事業税	683	796
法人税等調整額	112	57
法人税等合計	795	853
四半期純利益	1,906	2,002
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,900	1,994
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	7
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△231	101
為替換算調整勘定	940	3,407
退職給付に係る調整額	8	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	716	3,518
四半期包括利益	2,623	5,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,473	4,974
非支配株主に係る四半期包括利益	149	545

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度500百万円、769千株、当第３四半期連結会計期間489百万円、761千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
輸出手形割引高	176百万円	235百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	182百万円
電子記録債権	－	349
支払手形	－	161
電子記録債務	－	545

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,015百万円	927百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	541	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月８日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	476	利益剰余金	22	2021年９月30日	2021年12月９日

(注）1.2021年５月17日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式763,209株に対する配当金19百万円を含めております。

2.2021年11月11日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式751,162株に対する配当金16百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	538	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	495	利益剰余金	23	2022年９月30日	2022年12月９日

(注）1.2022年５月17日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式769,062株に対する配当金19百万円を含めております。

2.2022年11月10日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式761,851株に対する配当金17百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	31,322	5,841	2,212	73	39,449	－	39,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,084	235	3,224	3	6,547	△6,547	－
計	34,406	6,076	5,436	77	45,996	△6,547	39,449
セグメント利益又はセグメント損失（△） （営業利益又は営業損失（△））	2,043	△28	402	△12	2,406	50	2,456

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	30,890	11,479	3,421	392	46,183	－	46,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,684	397	4,702	3	9,787	△9,787	－
計	35,574	11,877	8,123	395	55,971	△9,787	46,183
セグメント利益（営業利益）	1,366	476	843	25	2,710	40	2,751

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

製品区分の名称	前第３四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	増減	前期比（％）
発電機	31,085	38,289	7,204	23.2
溶接機	3,619	3,325	△293	△8.1
コンプレッサ	588	573	△15	△2.6
その他	4,157	3,995	△161	△3.9
顧客との契約から生じる収益	39,449	46,183	6,733	17.1
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,449	46,183	6,733	17.1

（単位：百万円）

販売地域の名称	前第３四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	増減	前期比（％）
日本	24,624	23,665	△959	△3.9
海外	14,825	22,518	7,692	51.9
アメリカ	9,248	15,694	6,445	69.7
アジア	3,287	4,909	1,622	49.4
その他	2,289	1,914	△375	△16.4
顧客との契約から生じる収益	39,449	46,183	6,733	17.1
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,449	46,183	6,733	17.1

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間758千株、当第３四半期連結累計期間764千株）。

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	91円10銭	96円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,900	1,994
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,900	1,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,862	20,707

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………………495百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………23円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月９日

(注)１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式761,851株に対する配当金17百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20230203173851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。