Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社岐阜造園 |
| 【英訳名】 | Gifu landscape architect Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 準 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の1 |
| 【電話番号】 | (058)272-4120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 舟橋 恵一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の1 |
| 【電話番号】 | (058)272-4120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 舟橋 恵一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E32682-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32682-000 2023-02-13 E32682-000 2022-12-31 E32682-000 2022-10-01 2022-12-31 E32682-000 2021-12-31 E32682-000 2021-10-01 2021-12-31 E32682-000 2022-09-30 E32682-000 2021-10-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20230212120806
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| 回次 | | 第57期
第1四半期
連結累計期間 | 第58期
第1四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月1日
至2021年12月31日 | 自2022年10月1日
至2022年12月31日 | 自2021年10月1日
至2022年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,243,702 | 1,392,711 | 4,851,854 |
| 経常利益 | (千円) | 115,979 | 136,155 | 369,958 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,807 | 91,686 | 247,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,042 | 103,702 | 254,767 |
| 純資産額 | (千円) | 3,120,381 | 3,339,812 | 3,268,142 |
| 総資産額 | (千円) | 4,386,002 | 4,579,411 | 4,477,861 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 24.29 | 28.62 | 77.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 24.15 | 28.45 | 76.70 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.1 | 72.9 | 72.9 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20230212120806
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動及び収益確保に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がワクチン接種の進行等により一時的に抑制されたものの、変異株の発生により収束時期を予測することが困難であるなど、依然として慎重な姿勢が求められております。さらに、資源価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
建設業界においては、公共建設投資については、国土強靭化等を背景に既存インフラの管理等を中心に底堅く推移しております。また、民間設備投資については徐々に持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格の高騰等の影響もあり、予断を許さない状況が継続しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。
このような状況の下で、当社グループは、首都圏を中心に開発案件の受注が増加したことや、大手住宅メーカーとの業務提携による受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等により、受注・売上ともに順調に推移しております。また、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や教育プログラムの策定等、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,392,711千円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は132,835千円(前年同四半期比21.9%増)、経常利益は136,155千円(前年同四半期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,686千円(前年同四半期比17.8%増)となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて101,550千円増加し、4,579,411千円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて29,880千円増加し、1,239,599千円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて71,669千円増加し、3,339,812千円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,203,600 | 3,203,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 3,203,600 | 3,203,600 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月1日~ 2022年12月31日 |
- | 3,203,600 | - | 396,417 | - | 337,715 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,202,600 | 32,026 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,203,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 32,026 | - |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社岐阜造園 | 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の1 | 300 | - | 300 | 0.00 |
| 計 | - | 300 | - | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,823,220 | 1,622,657 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 727,580 | ※ 1,047,893 |
| 未成工事支出金 | 13,734 | 15,405 |
| 販売用不動産 | 142,543 | 130,472 |
| その他 | 50,310 | 50,148 |
| 貸倒引当金 | △3,176 | △3,970 |
| 流動資産合計 | 2,754,212 | 2,862,607 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 505,873 | 496,531 |
| 土地 | 896,228 | 896,228 |
| その他(純額) | 30,827 | 30,917 |
| 有形固定資産合計 | 1,432,929 | 1,423,678 |
| 無形固定資産 | 9,390 | 8,551 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 292,167 | 295,413 |
| 貸倒引当金 | △10,839 | △10,839 |
| 投資その他の資産合計 | 281,328 | 284,574 |
| 固定資産合計 | 1,723,648 | 1,716,804 |
| 資産合計 | 4,477,861 | 4,579,411 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 392,042 | 462,909 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,012 | 20,492 |
| 未払法人税等 | 85,008 | 30,262 |
| 未成工事受入金 | 60,122 | 67,764 |
| 賞与引当金 | 37,592 | 3,809 |
| 完成工事補償引当金 | 7,574 | 7,826 |
| その他 | 179,618 | 222,953 |
| 流動負債合計 | 984,970 | 1,016,017 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18,344 | 15,289 |
| 役員退職慰労引当金 | 179,444 | 181,066 |
| 退職給付に係る負債 | 26,799 | 26,766 |
| その他 | 160 | 460 |
| 固定負債合計 | 224,747 | 223,581 |
| 負債合計 | 1,209,718 | 1,239,599 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 396,417 | 396,417 |
| 資本剰余金 | 337,715 | 337,715 |
| 利益剰余金 | 2,522,755 | 2,582,408 |
| 自己株式 | △243 | △243 |
| 株主資本合計 | 3,256,644 | 3,316,298 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,853 | 21,869 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,853 | 21,869 |
| 新株予約権 | 1,643 | 1,643 |
| 純資産合計 | 3,268,142 | 3,339,812 |
| 負債純資産合計 | 4,477,861 | 4,579,411 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,243,702 | 1,392,711 |
| 売上原価 | 906,991 | 1,015,070 |
| 売上総利益 | 336,711 | 377,641 |
| 販売費及び一般管理費 | 227,708 | 244,805 |
| 営業利益 | 109,003 | 132,835 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 1,973 | 2,258 |
| 受取地代家賃 | 1,341 | 1,927 |
| 保険返戻金 | 4,198 | - |
| その他 | 1,836 | 1,619 |
| 営業外収益合計 | 9,349 | 5,805 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 154 | 181 |
| 不動産賃貸費用 | 2,219 | 1,986 |
| その他 | - | 316 |
| 営業外費用合計 | 2,374 | 2,485 |
| 経常利益 | 115,979 | 136,155 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,979 | 136,155 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,216 | 27,104 |
| 法人税等調整額 | 4,955 | 17,364 |
| 法人税等合計 | 38,171 | 44,469 |
| 四半期純利益 | 77,807 | 91,686 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,807 | 91,686 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 77,807 | 91,686 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,764 | 12,016 |
| その他の包括利益合計 | △2,764 | 12,016 |
| 四半期包括利益 | 75,042 | 103,702 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,042 | 103,702 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 883千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,779千円 | 15,467千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,032 | 10 | 2021年9月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,032 | 10 | 2022年9月30日 | 2022年12月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 合計 | ||
| ガーデンエクステリア | ランドスケープ | ||
| 一時点で移転される財 | 180,675 | 18,824 | 199,499 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 527,660 | 516,542 | 1,044,203 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 708,335 | 535,366 | 1,243,702 |
| 外部顧客への売上高 | 708,335 | 535,366 | 1,243,702 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 合計 | ||
| ガーデンエクステリア | ランドスケープ | ||
| 一時点で移転される財 | 157,994 | 26,495 | 184,489 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 740,182 | 468,039 | 1,208,221 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 898,176 | 494,534 | 1,392,711 |
| 外部顧客への売上高 | 898,176 | 494,534 | 1,392,711 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 24円29銭 | 28円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 77,807 | 91,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
77,807 | 91,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,203,238 | 3,203,238 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 24円15銭 | 28円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 18,825 | 19,146 |
| (うち新株予約権(株)) | (18,825) | (19,146) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230212120806
該当事項はありません。
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