MATSUI SECURITIES CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月13日
【四半期会計期間】	第107期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】	松井証券株式会社
【英訳名】	MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和里田　聰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】	03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート部門担当役員　　鵜澤　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】	03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート部門担当役員　　鵜澤　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03807 86280 松井証券株式会社 MATSUI SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03807-000 2023-02-13 E03807-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03807-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03807-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03807-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03807-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03807-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03807-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03807-000 2022-12-31 E03807-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03807-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第3四半期累計期間 | 第107期

第3四半期累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  2021年 4月 1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年 4月 1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年 4月 1日

至  2022年 3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 23,181 | 22,957 | 30,616 |
| 純営業収益 | (百万円) | 22,341 | 21,228 | 29,439 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,981 | 8,591 | 12,791 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,677 | 5,924 | 11,439 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 259,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,008 | 74,448 | 78,719 |
| 総資産額 | (百万円) | 906,472 | 956,249 | 879,394 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 33.76 | 23.04 | 44.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 33.71 | 23.00 | 44.44 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.4 | 7.8 | 8.9 |

回次		第106期 第3四半期会計期間	第107期 第3四半期会計期間
会計期間		自  2021年10月 1日 至  2021年12月31日	自  2022年10月 1日 至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益	(円)	8.87	8.03

(注)　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析

当第3四半期累計期間の国内株式市場は、期首に27,600円台で取引を開始した日経平均株価が、4月は主に米国の積極的な金融引き締めによる景気後退への懸念から軟調に推移しましたが、5月に入ると中国でのロックダウン緩和や岸田政権による「新しい資本主義」が評価されたことなどを受けて堅調な動きとなりました。7月の参院選で自民党が圧勝して以降は、記録的な円安・ドル高水準に伴う輸出関連銘柄への買いや日銀の金融緩和維持が追い風になり、8月中旬には29,000円台まで上昇しました。その後は、インフレ抑制を重視する米国の金融引き締めの加速によって世界経済が後退するとの懸念から下落し、9月末に25,900円台をつけました。10月に入ると、外国為替市場で約32年ぶりの円安・ドル高水準を記録したことなどを背景に株価は上昇し、11月には28,000円台を回復しました。しかし12月になると、低調な米国の経済指標を受けて同国経済の先行きに対する警戒感が高まったほか、日銀が長期金利の許容上限を引き上げたことから下落し、12月末の日経平均株価は26,000円台で取引を終えました。

このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して8％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同5％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は21％と、前第3四半期累計期間の22％からやや低下しました。当社の株式等委託売買代金については同4％の減少となりました。

当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、「一日信用取引」にかかる金利・貸株料を無料化し、デイトレードに関して業界最安水準の取引コストを実現しました。また、顧客の利便性を向上させるため、投資判断に必要な情報を1か所に集約した新しい投資情報ツール「マーケットラボ」の提供を開始し、継続的に機能を拡充しています。FXについては、eスポーツイベントとのタイアップをはじめとしたプロモーションを積極的に展開したほか、注文数量に応じたスプレッドの提供やAPI環境の公開を開始するなど、サービス品質の向上に努めました。米国株については、お客様サイトの機能改善を図ったほか、取扱銘柄を1,600銘柄超まで拡充しました。その他、投資情報メディア「マネーサテライト」などにおいて、若年層や投資初心者の方も楽しく資産運用を学べる動画や、日本株・米国株・FXそれぞれの個別銘柄を紹介・解説する動画を配信するなど、顧客向けサービスの拡充に努めました。

以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、株式等委託手数料率の低下や株式等委託売買代金の減少により受入手数料が12,076百万円（対前第3四半期累計期間比8.0％減）となりました。また、信用取引平均買残高が減少したこと等により、金融収支は同12.4％減の7,495百万円となりました。

この結果、営業収益は22,957百万円（同1.0％減）、純営業収益は21,228百万円（同5.0％減）となりました。また、営業利益は8,666百万円（同12.9％減）、経常利益は8,591百万円（同13.9％減）となりました。前第3四半期累計期間において投資有価証券売却益2,590百万円を計上したこともあり、四半期純利益は5,924百万円（同31.7％減）と大幅な減少となりました。

収益・費用の主な項目については以下の通りです。

（受入手数料）

受入手数料は12,076百万円（同8.0％減）となりました。そのうち、委託手数料は11,414百万円（同8.7％減）となりました。これは株式等委託手数料率の低下や株式等委託売買代金の減少によるものです。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、1,657百万円の利益となりました。

（金融収支）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は7,495百万円（同12.4％減）となりました。これは主として、信用取引平均買残高が減少したことによるものです。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、同1.4％増の12,562百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の減少等により取引関係費が同11.3％の減少となった一方で、事務委託費の増加により事務費が同24.5％の増加となったことによるものです。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。

(3) 財政状態の概況及び分析

当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比8.7％増の956,249百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同21.4％増の281,015百万円となったことや、預り金等の増加に伴い預託金が同4.6％増の555,112百万円となったことによるものです。

負債合計は、同10.1％増の881,801百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金の増加等に伴い短期借入金が同22.1％増の204,900百万円となったことや、預り金が同10.3％増の341,345百万円となったことによるものです。

純資産合計は、同5.4％減の74,448百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、2022年3月期期末配当金及び2023年3月期中間配当金計10,285百万円を計上する一方、四半期純利益5,924百万円を計上しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。

なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,050,000,000
計	1,050,000,000

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年2月13日)	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	259,264,702	259,264,702	東京証券取引所  プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	259,264,702	259,264,702	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月 1日～ 2022年12月31日	―	259,264,702	―	11,945	―	9,793

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式	2,124,000

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	257,100,600

2,569,134

―

単元未満株式

普通株式	40,102

―

―

発行済株式総数

259,264,702

―

―

総株主の議決権

―

2,569,134

―

(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が187,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,872個は含まれておりません。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
(自己保有株式) 松井証券株式会社	東京都千代田区 麹町一丁目4番地	2,124,000	―	2,124,000	0.82
計	―	2,124,000	―	2,124,000	0.82

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役IT部門担当役員　兼 システム部長	取締役IT部門担当役員	佐藤 邦彦	2022年10月1日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年3月31日)	当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								57,300	55,613
		預託金								530,512	555,112
		金銭の信託								3,012	3,105
		トレーディング商品								2,534	3,914
			商品有価証券等							0	0
			デリバティブ取引							2,534	3,914
		約定見返勘定								25	―
		信用取引資産								235,567	284,703
			信用取引貸付金							231,435	281,015
			信用取引借証券担保金							4,132	3,687
		有価証券担保貸付金								22,436	25,028
			借入有価証券担保金							22,436	25,028
		立替金								52	206
		募集等払込金								763	579
		短期差入保証金								9,103	8,166
		その他								5,493	6,349
		貸倒引当金								△54	△32
		流動資産計								866,742	942,742
	固定資産
		有形固定資産								1,264	1,370
		無形固定資産								6,858	6,882
			ソフトウエア							6,858	6,882
			その他							0	0
		投資その他の資産								4,529	5,256
			投資有価証券							2,008	2,961
			その他							3,829	3,392
			貸倒引当金							△1,307	△1,096
		固定資産計								12,652	13,508
	資産合計									879,394	956,249

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年3月31日)	当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								508	323
			デリバティブ取引							508	323
		約定見返勘定								―	59
		信用取引負債								47,250	39,372
			信用取引借入金							7,347	6,249
			信用取引貸証券受入金							39,903	33,122
		有価証券担保借入金								21,409	33,629
			有価証券貸借取引受入金							21,409	33,629
		預り金								309,469	341,345
		受入保証金								244,992	255,317
		有価証券等受入未了勘定								28	―
		短期借入金								167,850	204,900
		未払法人税等								2,839	927
		賞与引当金								309	166
		その他								2,766	2,223
		流動負債計								797,420	878,262
	固定負債
		長期借入金								―	200
		その他								185	236
		固定負債計								185	436
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								3,070	3,103
		特別法上の準備金計								3,070	3,103
	負債合計									800,675	881,801
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,945	11,945
		資本剰余金								9,799	9,801
		利益剰余金								58,364	54,003
		自己株式								△1,642	△1,597
		株主資本合計								78,466	74,152
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								16	41
		評価・換算差額等合計								16	41
	新株予約権									236	256
	純資産合計									78,719	74,448
負債・純資産合計										879,394	956,249

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 　至 2021年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 　至 2022年12月31日)
営業収益
	受入手数料									13,129	12,076
		委託手数料								12,508	11,414
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								77	35
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								0	0
		その他の受入手数料								543	627
	トレーディング損益									658	1,657
	金融収益									9,393	9,225
	その他の営業収益									1	―
	営業収益計									23,181	22,957
金融費用										840	1,729
純営業収益										22,341	21,228
販売費・一般管理費
	取引関係費									4,713	4,183
	人件費									2,204	2,371
	不動産関係費									734	672
	事務費									2,446	3,045
	減価償却費									1,767	1,862
	租税公課									413	272
	貸倒引当金繰入れ									△36	△29
	その他									147	186
	販売費・一般管理費計									12,388	12,562
営業利益										9,953	8,666
営業外収益
	受取配当金									47	7
	投資事業組合運用益									―	4
	その他									17	22
	営業外収益計									65	33
営業外費用
	投資事業組合運用損									29	96
	その他									8	12
	営業外費用計									37	108
経常利益										9,981	8,591
特別利益
	固定資産売却益									22	―
	投資有価証券売却益									2,590	―
	投資有価証券償還益									―	18
	特別利益計									2,612	18
特別損失
	固定資産除売却損									6	30
	金融商品取引責任準備金繰入れ									82	33
	特別損失計									88	63
税引前四半期純利益										12,505	8,545
法人税、住民税及び事業税										3,663	2,409
法人税等調整額										165	212
法人税等合計										3,828	2,621
四半期純利益										8,677	5,924

 0104400_honbun_0776247503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 (自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自  2022年 4月 1日 至  2022年12月31日)
減価償却費	1,767百万円	1,862百万円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 6月27日 定時株主総会	普通株式	5,139	20.00	2021年 3月31日	2021年 6月28日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	5,141	20.00	2021年 9月30日	2021年11月22日	利益剰余金

2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 6月26日 定時株主総会	普通株式	5,142	20.00	2022年 3月31日	2022年 6月27日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	5,143	20.00	2022年 9月30日	2022年11月24日	利益剰余金

2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。　###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前第3四半期累計期間（自　2021年4月1日 至　2021年12月31日）

	(単位：百万円)
	オンライン証券取引サービス
顧客との契約から生じる収益	13,129
受入手数料	13,129
委託手数料	12,508
株式・受益証券等	11,818
先物・オプション取引	690
その他	621
その他の収益	10,053
金融収益	9,393
トレーディング損益	658
その他の営業収益	1
営業収益	23,181

当第3四半期累計期間（自　2022年4月1日 至　2022年12月31日）

	(単位：百万円)
	オンライン証券取引サービス
顧客との契約から生じる収益	12,076
受入手数料	12,076
委託手数料	11,414
株式・受益証券等	10,497
先物・オプション取引	917
その他	661
その他の収益	10,882
金融収益	9,225
トレーディング損益	1,657
営業収益	22,957

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間 (自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自  2022年 4月 1日 至  2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益	33円76銭	23円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	8,677	5,924
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	8,677	5,924
普通株式の期中平均株式数(株)	257,032,823	257,123,645
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	33円71銭	23円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	366,374	412,624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

第107期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）中間配当について、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 5,143百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年11月24日 

 0201010_honbun_0776247503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。