Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2023年２月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | BuySell Technologies Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル |
| 【電話番号】 | 03(3359)0830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野 晃嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル |
| 【電話番号】 | 03(3359)0830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野 晃嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35116 76850 株式会社BuySell Technologies BuySell Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 2 true S100PMXQ true false E35116-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35116-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35116-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35116-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35116-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35116-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35116-000 2022-11-14 E35116-000 2022-09-30 E35116-000 2022-07-01 2022-09-30 E35116-000 2022-01-01 2022-09-30 E35116-000 2021-09-30 E35116-000 2021-07-01 2021-09-30 E35116-000 2021-01-01 2021-09-30 E35116-000 2021-12-31 E35116-000 2021-01-01 2021-12-31 E35116-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
訂正第３四半期報告書_20230213100104
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,827,633 | 23,856,151 | 24,789,126 |
| 経常利益 | （千円） | 1,714,241 | 2,525,696 | 2,295,436 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 903,777 | 1,522,844 | 1,314,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 909,687 | 1,527,554 | 1,314,921 |
| 純資産額 | （千円） | 4,156,383 | 7,428,457 | 4,592,848 |
| 総資産額 | （千円） | 9,275,401 | 16,095,986 | 10,285,565 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.21 | 106.67 | 93.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.87 | 105.49 | 91.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.25 | 45.58 | 43.97 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 |
第22期 第３四半期 連結会計期間 |
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|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.12 | 41.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期会計期間より、簡易株式交換を実施することにより株式会社フォーナインを完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
訂正第３四半期報告書_20230213100104
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当社グループは、持続可能な社会の実現のため、二次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢献すべく、2022年２月に策定した「中期経営計画2024」に基づき、テクノロジーへの積極的な投資と更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化により、当社グループの持続的な成長を追求し、企業価値の最大化を図っております。
本中期経営計画に基づき、テクノロジーへの積極的な投資を行っており、全社データ基盤の整備・活用、出張訪問における査定時間の短縮等の生産性の向上、AI技術とデータを活用した研究開発を推進しております。
また、当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループのデータを一元管理し販売チャネルの最適化を推進し、toC販売のOMO化や海外販路の開拓により、収益性の向上を図ってまいりました。これにより、出張訪問件数は174,962件（前年同期比18.8%増）、出張訪問あたり変動利益は44,461円（前年同期比8.0%増）となりました。
さらに、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」について、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、バイセル８店舗（前年同期比３店舗増）、タイムレス18店舗（前年同期比７店舗増）となりました。
そのほか、2022年７月には、株式会社フォーナインを子会社化しました。フォーナインは、2016年に設立され、ブランドバッグや時計、ジュエリー・貴金属など様々な商品の買取りを行う買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を展開しております。二等地立地における店舗開発と充実した研修プログラムなどによる豊富なサポート体制を強みとして拡大し、2022年９月末現在、フランチャイズ店舗179店舗及び直営店舗17店舗を全国展開しております。これにより、店舗買取事業のグループ店舗数はフランチャイズを含めて、200店舗超を展開することとなりました。
当社グループのデータドリブン経営のノウハウやマーケティング力及びtoC 販売等の独自販路の活用により更なる成長を目指すとともに、フランチャイズ店舗の抱える課題解消やニーズに寄与するリユースプラットフォームのSaaS 化構想（※）の加速など、大幅なシナジー効果を期待できるものと見込んでおり、両社の企業価値の最大化を図ってまいります。
| (※) リユースプラットフォーム SaaS 化構想 |
買取から販売まで一気通貫にあらゆる機能を提供し、様々なリユース業者がバイセルリユースプラットフォーム（COSMOS）を利用する構想 |
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,856百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益2,541百万円（前年同期比46.8％増）、経常利益2,525百万円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,522百万円（前年同期比68.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,422百万円増加し、8,769百万円（前期末比19.4％増）となりました。これは、株式会社フォーナインの連結子会社化等に伴い、主に現金及び預金が753百万円増加、売掛金が231百万円増加、商品が236百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,387百万円増加し、7,326百万円（前期末比149.3％増）となりました。これは、株式会社フォーナインの連結子会社化等に伴い、主にのれんが1,817百万円増加、顧客関連資産が1,997百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,185百万円増加し、4,834百万円（前期末比32.5％増）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が457百万円増加、その他の流動負債が683百万円増加したことによるものであります。なお、その他の流動負債の増加の主な内訳は、契約負債の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,789百万円増加し、3,832百万円（前期末比87.6％増）となりました。これは、長期借入金が1,162百万円増加したほか、その他の固定負債が570百万円増加したことによるものであります。なお、その他の固定負債の増加の主な内訳は、繰延税金負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,835百万円増加し、7,428百万円（前期末比61.7％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が1,522百万円増加、株式会社フォーナイン取得時の株式交換に伴い資本剰余金が1,279百万円増加した一方で、配当の実施に伴い利益剰余金が198百万円減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、主として事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループの従業員数は298名増加しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第３四半期報告書_20230213100104
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,489,968 | 14,502,928 | 東京証券取引所 （グロース） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,489,968 | 14,502,928 | － | － |
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月４日 （注）１ |
204,000 | 14,472,888 | － | 763,695 | － | 723,695 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）２ |
17,080 | 14,489,968 | 10,537 | 774,233 | 10,537 | 734,233 |
（注）１. 当社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換完全子会社とする簡易株式交換による増加
であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,960株、 資本金が7,455千円、資本準備金が7,455千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,483,400 | 144,834 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 （注）１ |
普通株式 | 6,568 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,489,968 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 144,834 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第３四半期報告書_20230213100104
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,772,692 | 5,526,298 |
| 売掛金 | 255,249 | 486,300 |
| 商品 | 2,142,186 | 2,378,519 |
| その他 | 178,421 | 386,335 |
| 貸倒引当金 | △1,645 | △7,778 |
| 流動資産合計 | 7,346,904 | 8,769,675 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 362,822 | 564,762 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,623,245 | 3,440,675 |
| 顧客関連資産 | － | 1,997,547 |
| その他 | 469,934 | 577,506 |
| 無形固定資産合計 | 2,093,179 | 6,015,729 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 500,238 | 763,396 |
| 貸倒引当金 | △17,579 | △17,579 |
| 投資その他の資産合計 | 482,659 | 745,817 |
| 固定資産合計 | 2,938,661 | 7,326,310 |
| 資産合計 | 10,285,565 | 16,095,986 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 33,286 | 80,188 |
| 短期借入金 | ※１ 100,000 | ※１ 11,000 |
| １年内償還予定の社債 | 120,000 | 166,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 855,206 | ※２ 1,312,404 |
| 未払法人税等 | 764,854 | 701,619 |
| 賞与引当金 | － | 108,857 |
| ポイント引当金 | 4,512 | － |
| その他 | 1,771,661 | 2,454,728 |
| 流動負債合計 | 3,649,520 | 4,834,797 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 180,000 | 231,000 |
| 長期借入金 | ※２ 1,860,032 | ※２ 3,022,210 |
| 資産除去債務 | 3,165 | 9,003 |
| その他 | － | 570,517 |
| 固定負債合計 | 2,043,197 | 3,832,730 |
| 負債合計 | 5,692,717 | 8,667,528 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 670,928 | 774,233 |
| 資本剰余金 | 1,046,028 | 2,428,413 |
| 利益剰余金 | 2,805,032 | 4,129,605 |
| 自己株式 | △121 | △390 |
| 株主資本合計 | 4,521,867 | 7,331,860 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 720 | 5,430 |
| その他の包括利益累計額合計 | 720 | 5,430 |
| 新株予約権 | 70,260 | 91,166 |
| 純資産合計 | 4,592,848 | 7,428,457 |
| 負債純資産合計 | 10,285,565 | 16,095,986 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 17,827,633 | 23,856,151 |
| 売上原価 | 7,355,683 | 9,946,520 |
| 売上総利益 | 10,471,950 | 13,909,631 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,741,250 | 11,368,322 |
| 営業利益 | 1,730,699 | 2,541,308 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 39 | 43 |
| 助成金収入 | 925 | 3,215 |
| その他 | 2,154 | 2,088 |
| 営業外収益合計 | 3,119 | 5,346 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,483 | 15,860 |
| 社債利息 | 389 | 248 |
| その他 | 1,705 | 4,850 |
| 営業外費用合計 | 19,578 | 20,958 |
| 経常利益 | 1,714,241 | 2,525,696 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 3,683 | － |
| 特別利益合計 | 3,683 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 107,592 | － |
| 事業撤退損 | 26,274 | － |
| 特別損失合計 | 133,867 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,584,057 | 2,525,696 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 699,420 | 1,001,398 |
| 法人税等調整額 | △19,140 | 1,453 |
| 法人税等合計 | 680,280 | 1,002,852 |
| 四半期純利益 | 903,777 | 1,522,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 903,777 | 1,522,844 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 903,777 | 1,522,844 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,910 | 4,710 |
| その他の包括利益合計 | 5,910 | 4,710 |
| 四半期包括利益 | 909,687 | 1,527,554 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 909,687 | 1,527,554 |
2022年７月15日付で株式会社フォーナインの株式を取得したことにより、株式会社フォーナインを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報 告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行を行うことについて決議し、2022年４月20日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
2022年２月14日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と企業価値との連動性を一層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022年２月14日の取締役会で決議しております。その上で、指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、2022年３月23日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者７名に対し、金銭報酬債権合計93,380,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく2022年３月23日開催の取締役会において、当社は、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式28,000株を発行することを決議いたしました。
２．発行の概要
| （１）払込期日 | 2022年４月20日 |
| （２）発行する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 28,000株 |
| （３）発行価額 | １株につき3,335円 |
| （４）発行総額 | 93,380,000円 |
| （５）資本組入額 | １株につき1,667円50銭 |
| （６）資本組入額の総額 | 46,690,000円 |
| （７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ７名 28,000株 |
| （８）譲渡制限期間 | 2022年４月20日から2025年４月19日 |
| （９）その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による適時開示書類を提出しております。 |
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、流動負債に計上していた「ポイント引当金」については、契約負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、従来ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 350,000千円 | 483,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 〃 | 11,000 〃 |
| 差引額 | 250,000 〃 | 472,000 〃 |
財務制限条項
上記の当座貸越契約のうち、当社の連結子会社である株式会社フォーナインの当座貸越契約（借入極度額133,000千円、期末残高11,000千円）については、借入人の財務諸表において、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオ１以下
②２期連続当期赤字
③債務超過
④その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
※２ 財務制限条項
前連結会計期間（2021年12月31日)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,320,000千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日)
（１）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,072,500千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,425,000千円（2022年６月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち475,000千円（2022年７月８日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％以上とすること。
②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち300,000千円（2022年７月15日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち74,282千円（2022年３月９日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
①２期連続当期赤字
②債務超過
③その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち9,344千円（2020年１月31日付金銭消費貸借約定書）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオ１以下
②２期連続当期赤字
③債務超過
④その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 154,377千円 | 183,818千円 |
| のれんの償却額 | 135,270 〃 | 135,270 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 105,098 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 198,271 | 14.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与、及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が103,304千円、資本準備金が103,304千円増加しております。
また、2022年８月４日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が1,279,080千円増加しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（株式の取得及び簡易株式交換による株式会社フォーナインの完全子会社化）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で株式会社フォーナイン（以下「フォーナイン社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、2022年８月４日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下 「本株式交換」）を実施し、同社を完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォーナイン
事業の内容 フランチャイズ事業、リユース事業
（2）企業結合を行った理由
本株式取得及び本株式交換により、当社グループのデータドリブン経営のノウハウやマーケティング力及びtoC販売等の独自販路の活用により更なる成長が期待できることに加え、フランチャイズ店舗の抱える課題解消やニーズに寄与するリユースプラットフォームのSaaS化構想の加速など、大幅なシナジー効果を期待できるものと見込み、フォーナイン社を完全子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2022年７月15日（株式取得日）
2022年８月４日（株式交換日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、フォーナイン社を完全子会社とする簡易株式交換
（5）結合後の企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 － ％
② 取得する議決権比率 現金によるもの 75.0 ％
簡易株式交換によるもの 25.0 ％
③ 取得後の議決権比率 100.0 ％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び簡易株式交換により、フォーナイン社の議決権を100％取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2022年９月30日としているため、当第３四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,250,000 千円 |
| 株式交換により交付する当社の普通株式の時価 | 1,279,080 千円 | |
| 取得原価 | 3,529,080 千円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
（1）株式の種類別の交換比率
当社普通株式 １株 ： フォーナイン社普通株式 1,020株
（2）株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場していることから、当事者間での協議において、2022年６月29日を評価基準日とし、市場株価を参考に１株あたり3,676円を採用いたしました。一方で、非上場会社であるフォーナイン社の企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討し、交渉を行った結果、上記４．(1)記載のとおり割当てを行うことを決定いたしました。
（3）交付株式数
普通株式 204,000株
５．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,058千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）のれんの金額
1,952,700千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（13年）で均等償却することを予定しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。
７．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 897,166千円
固定資産 212,560千円
――――――――――――――
資産合計 1,109,727千円
流動負債 639,109千円
固定負債 201,034千円
――――――――――――――
負債合計 840,143千円
８．のれん以外の無形固定資産に配分された取得原価及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び
主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連資産 | 1,997,547千円 | 3.3年（予定） |
なお、顧客関連資産の金額及び償却期間については、当第３四半期連結会計期間末において、取得価格の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額及び償却期間であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円）
| 当第3四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 法人向け商品売上高 | 19,162,352 |
| 個人向け商品売上高 | 4,320,129 |
| その他売上高 | 373,669 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 23,856,151 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,856,151 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 64円21銭 | 106円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 903,777 | 1,522,844 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 903,777 | 1,522,844 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,076,039 | 14,276,729 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 62円87銭 | 105円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 299,939 | 159,868 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年6月15日取締役会決議による第８回新株予約権 （新株予約権の数 780個） |
－ |
該当事項はありません。
訂正第３四半期報告書_20230213100104
該当事項はありません。
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