WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第２四半期報告書_20230210144157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】	０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　五十嵐　達哉
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】	０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　五十嵐　達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E05458-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05458-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05458-000 2022-07-01 2022-12-31 E05458-000 2023-02-13 E05458-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230210144157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期

累計期間 | 第41期

第２四半期

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,452,604 | 4,920,399 | 8,950,177 |
| 経常利益 | （千円） | 386,683 | 561,831 | 754,589 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 282,115 | 444,623 | 532,227 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 667,782 | 667,782 | 667,782 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,149,233 | 7,623,666 | 7,410,803 |
| 総資産額 | （千円） | 26,705,665 | 28,872,720 | 23,642,636 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.98 | 23.58 | 28.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.93 | 23.37 | 28.15 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 26.2 | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,077,127 | 5,403,551 | 3,283,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △220,129 | 444,523 | △267,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △315,388 | △285,987 | △390,766 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 15,965,548 | 18,611,356 | 13,049,269 |

回次		第40期 第２四半期 会計期間	第41期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.21	12.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230210144157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの継続、資源価格及び光熱費等の物価高騰のなか、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから緩やかな回復傾向が見られており、政府より2023年５月に季節性インフルエンザと同等の「５類」へ引き下げる方針も示されたことから、今後の経済活動の回復にも明るい兆しが見え始めております。

このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業においては回復傾向が見えてまいりました。また、様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、非対面・非接触サービスも増加し、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。

当社においても、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化を促進するサービス「ekaiin.com（e会員ドットコム）」）も順調に利用が拡大するなど「決済＋αプラットフォーム」に注力してまいりました。

2022年11月18日に発表した「ＱＲコードを活用したデジタル乗車券の開発着手について」のとおり、関西を中心に岡山、静岡を含めた61の鉄道・バス事業者で構成される「スルッとKANSAI協議会」が2024年春にサービス開始予定のＱＲコードを活用したデジタル乗車券関連サービスのシステムパートナーとして当社が選定されました。2022年11月の札幌本社での調印式をうけ、新たに「大阪イノベーションラボ」を開設し、協働開発作業を本格化させ、広域的なＱＲコード乗車券による非接触化とキャッシュレス化を推進することで利便性の高いサービスの実現を目指しております。当社は本プロジェクトへの参画を通じて当該協議会加盟事業者様との関係性を強化するとともに、関連する知見を蓄積し、交通事業者向けシンクライアントサービスを大きく拡充させてまいります。

これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,920百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益562百万円（前年同期比46.2％増）、経常利益561百万円（前年同期比45.3％増）、当第２四半期純利益444百万円（前年同期比57.6％増）となり、前年同期に比べて増収増益となりました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。

Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」

決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービスである下記Ｂ項記載の“バスもり！””アルタイルトリプルスター”及び、ekaiin.comとのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、組み込み型電子マネーの開発を進めております。

請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理サービス「ekaiin.com（e会員ドットコム）」においては従来の用途に加え、公益社団法人の講習会受付業務と商品販売、令和４年度札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングの支援金募集、日本作曲家協会創立65周年記念事業「全国歌謡選手権大会」の募集など幅広い分野に採用が広がってまいりました。今後も提供分野拡大と共に実績分野の水平展開に力を入れてまいります。

一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携いたしましたが、一連の不正使用発生によるセキュリティ対策を完了後の再開作業を進めており、2023年１月31日現在、利用可能銀行数は24行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進

2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ“バスもり！”は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は510を超えております。コロナ禍で非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券は拡大しております。また、2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスです。特に複数事業者が共同提供するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージです。

MaaS領域においては、次のとおり導入実績が拡大してまいりました。

2020年１月　函館市「DohNa!!（ドーナ！！）」

2021年10月　「仙台MaaS」

2022年１月　北海道オホーツクエリア「OkhoNavi（オホナビ）」

2022年２月　「JAL MaaS」

2022年５月　北海道「ぐるっと北海道・公共交通利用促進キャンペーン」

2022年６月　「熊本都市圏パークアンドライド社会実験定期券及び回数券」

2022年９月　「仙台MaaS」における仙台市交通局の地下鉄一日乗車券（ＱＲ付き電子チケット）

当社が展開するサービスは、クラウドの本筋であるシステムコストの変動費化を実現しているため、いわゆる実証実験期間終了後も継続して使われている持続可能なスキームであることが大きな特徴です。

Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況

非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済ゲートウェイの拡充を目指します。当社は決済＋αのサービス開発を推進してまいりますが、その際決済基盤を持っている当社は大きなアドバンテージを持っていると考えております。

2022年９月には当社が新たに開発したスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」がファミリーマートの全国の店舗で採用され、利用者が当社の「マルチペイメントサービス」を利用する際に、スマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取ることにより、マルチコピー機を介さずにリアルタイムに支払いが完了できるようになりました。今後、ファミリーマート以外のコンビニでの採用に向け、積極的に営業活動を進めてまいります。

Ｄ．地域貢献活動・SDGs

当社のビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援するものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2021年度までの累計で610名に対して約72百万円の奨学金を支給しており、支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2021年度も多くの学生が影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の４高専においては昨年に引き続き経済的な困窮を理由に退学した学生０を達成したとのご報告をいただきました。この活動は今後も継続してまいります。

さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道・札幌市などと連携して2030年の札幌オリンピック・パラリンピック招致を目指す北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、男子1000メートルの日本記録を持ち、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの山田将矢選手とスポンサー契約を締結、支援しております。今後はekaiin.comをスポーツ選手の支援にも積極活用し、当社のサービスによるスポーツ支援を拡大する方針であります。

また、2021年に竣工し、運用開始した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計を行っており、2022年９月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。この取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革、SDGs達成への寄与など企業価値向上につながると考えております。現在のところ、日本国内で「プラチナ」ランクを取得した企業は建築関連の企業がほとんどであり、フィンテック系企業として初、北海道内で初の取得です。

Ｅ．収益予想と株主還元

収益予想につきましては、2022年９月６日付の「業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想に記載のとおりであります。なお、株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債、及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は28,872百万円となりました。流動資産は22,673百万円であり、主な内訳は現金及び預金18,611百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が15,090百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。固定資産は6,198百万円であり、内訳は有形固定資産3,882百万円、無形固定資産487百万円、投資その他の資産1,828百万円であります。

一方、負債合計は21,249百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金15,090百万円であります。

純資産合計は7,623百万円となりました。主な内訳は株主資本7,547百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

	前事業年度末 （2022年6月30日）	当第２四半期会計期間末 （2022年12月31日）
(A)現金及び預金（百万円）	13,129	18,611
(B)収納代行預り金（百万円）	10,170	15,090
(A)-(B)現金及び預金純額（百万円）	2,958	3,520

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は18,611百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は5,403百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加4,920百万円でありますが、収納代行預り金は翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。収納代行預り金の増加分を除いたその他の営業活動により獲得した資金は483百万円であり、主な増加要因は税引前四半期純利益650百万円の計上によるものであります。

（参考）収納代行預り金の増減を調整した営業活動によるキャッシュ・フロー

	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
(A)営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	5,403
(B)収納代行預り金の増減（△は減少）（百万円）	4,920
(A)-(B)調整後の営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	483

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は444百万円となりました。主な増加要因は有形固定資産の売却による収入251百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は285百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額266百万円であります。

（３）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は７百万円であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年６月期の業績予想につきましては、2022年９月６日付の「業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想から変更ありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230210144157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 （プライム市場） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(5)【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,970,600	10.44
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	918,600	4.86
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	613,600	3.25
宮澤　一洋	札幌市中央区	521,063	2.76
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	479,000	2.53
古屋　雅章	東京都台東区	433,000	2.29
杉山　公敏	静岡市葵区	389,600	2.06
渡辺　佳昭	東京都中央区	343,800	1.82
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	343,679	1.82
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内	340,200	1.80
計	－	6,353,142	33.65

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、191,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,970,600株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分54,000株、投資信託設定分913,800株、その他信託設定分1,002,800株となっております。

３．上記のほか、自己株式が525,475株あります。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	525,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,865,300	188,653	－
単元未満株式	普通株式	9,300	－	－
発行済株式総数		19,400,000	－	－
総株主の議決権		－	188,653	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。

３．2022年10月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年11月11日付で自己株式22,510株を処分しております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェルネット 株式会社	札幌市中央区大通東十丁目11番地４	525,400	－	525,400	2.70
計	－	525,400	－	525,400	2.70

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230210144157

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,129,291	18,611,356
売掛金及び契約資産	537,865	688,886
商品	2,925	3,159
仕掛品	465	-
貯蔵品	391	961
預け金	2,637,730	2,637,082
その他	555,613	732,477
流動資産合計	16,864,282	22,673,923
固定資産
有形固定資産	4,207,103	3,882,997
無形固定資産	565,450	487,041
投資その他の資産	2,005,800	1,828,757
固定資産合計	6,778,354	6,198,796
資産合計	23,642,636	28,872,720
負債の部
流動負債
買掛金	432,119	496,655
預り金	2,857,433	2,964,743
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
収納代行預り金	※ 10,170,572	※ 15,090,887
未払法人税等	157,745	227,552
賞与引当金	-	16,934
ポイント引当金	49	729
その他	487,884	347,042
流動負債合計	14,205,805	19,244,544
固定負債
長期借入金	1,800,000	1,775,000
株式給付引当金	70,740	73,193
資産除去債務	10,882	10,898
長期未払金	119,007	119,007
その他	25,397	26,409
固定負債合計	2,026,027	2,004,509
負債合計	16,231,833	21,249,053
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	3,906,621	4,073,460
自己株式	△729,679	△703,349
株主資本合計	7,353,940	7,547,109
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,307	4,635
評価・換算差額等合計	1,307	4,635
新株予約権	55,555	71,921
純資産合計	7,410,803	7,623,666
負債純資産合計	23,642,636	28,872,720

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,452,604	4,920,399
売上原価	3,721,377	3,939,107
売上総利益	731,227	981,292
販売費及び一般管理費	※ 346,146	※ 418,490
営業利益	385,080	562,802
営業外収益
受取利息	522	526
為替差益	-	1,508
投資事業組合運用益	499	-
未払配当金除斥益	1,164	1,164
受取賃貸料	1,568	625
助成金収入	3,705	-
その他	1,420	1,237
営業外収益合計	8,881	5,062
営業外費用
支払利息	2,003	1,903
為替差損	5,274	-
新株予約権発行費	-	2,570
投資事業組合運用損	-	1,560
営業外費用合計	7,278	6,033
経常利益	386,683	561,831
特別利益
新株予約権戻入益	17,299	756
補助金収入	-	88,399
特別利益合計	17,299	89,155
税引前四半期純利益	403,983	650,987
法人税、住民税及び事業税	110,674	206,856
法人税等調整額	11,193	△492
法人税等合計	121,867	206,363
四半期純利益	282,115	444,623

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	403,983	650,987
新株予約権戻入益	△17,299	△756
減価償却費	223,045	199,680
受取利息及び受取配当金	△522	△526
支払利息	2,003	1,903
投資事業組合運用損益（△は益）	△499	1,560
売上債権の増減額（△は増加）	△186,250	△151,021
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,951	△338
仕入債務の増減額（△は減少）	64,327	64,535
預け金の増減額（△は増加）	△206,200	648
預り金の増減額（△は減少）	55,836	107,309
収納代行預り金の増減額（△は減少）	5,475,978	4,920,314
その他	304,594	△258,456
小計	6,125,949	5,535,838
利息及び配当金の受取額	8,017	8,022
利息の支払額	△1,038	△986
法人税等の支払額	△55,799	△139,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,077,127	5,403,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	80,021
有形固定資産の取得による支出	△144,396	△3,239
無形固定資産の取得による支出	△84,732	△52,634
有形固定資産の売却による収入	-	251,561
投資有価証券の償還による収入	-	200,000
出資金の分配による収入	9,000	5,000
敷金及び保証金の差入による支出	-	△36,187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△220,129	444,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	-	5,400
長期借入金の返済による支出	△25,000	△25,000
配当金の支払額	△290,388	△266,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△315,388	△285,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,541,609	5,562,087
現金及び現金同等物の期首残高	10,423,938	13,049,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,965,548	※ 18,611,356

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第２四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度191,600株、当第２四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当第２四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（2022年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第２四半期会計期間（2022年12月31日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
給与手当及び賞与	103,394千円	118,946千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	16,045,568千円	18,611,356千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,020	-
現金及び現金同等物	15,965,548	18,611,356

現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間13,825,576千円、当第２四半期累計期間15,090,887千円）が含まれています。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2021年８月17日 取締役会	普通株式	291,178	15.47	2021年 ６月30日	2021年 ９月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,964千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2022年８月12日 取締役会	普通株式	266,378	14.13	2022年 ６月30日	2022年 ９月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金2,707千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	4,412,115
一定期間にわたり認識する収益	40,488
顧客との契約から生じる収益	4,452,604
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,452,604

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	4,917,699
一定期間にわたり認識する収益	2,700
顧客との契約から生じる収益	4,920,399
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,920,399

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円98銭	23円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	282,115	444,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	282,115	444,623
普通株式の期中平均株式数（株）	18,830,417	18,858,254
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円93銭	23円37銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	62,971	163,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	業績目標連動型第2回新株予約権 （新株予約権の数11,861個） （新株予約権の目的となる株式の数1,186,100株）税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数620個） （新株予約権の目的となる株式の数62,000株）	税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数599個） （新株予約権の目的となる株式の数59,900株）

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230210144157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。