Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光ハイツ・ヴェラス |
| 【英訳名】 | HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 千恵香 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 前田 寿徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 前田 寿徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
E05670 21370 株式会社 光ハイツ・ヴェラス HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05670-000 2023-02-13 E05670-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05670-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05670-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05670-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05670-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05670-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05670-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05670-000 2022-12-31 E05670-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05670-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第3四半期累計期間 | 第37期
第3四半期累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,307,537 | 2,303,254 | 3,085,400 |
| 経常利益 | (千円) | 54,308 | 54,904 | 78,320 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,314 | 42,515 | 73,237 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,585,619 | 3,647,988 | 3,630,542 |
| 総資産額 | (千円) | 7,483,096 | 7,712,654 | 7,485,932 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 13.55 | 20.35 | 35.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.9 | 47.3 | 48.5 |
| 回次 | 第36期 第3四半期会計期間 |
第37期 第3四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.79 | 8.91 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期第3四半期における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な物価の上昇の影響を受けながらも、景気は国内外共に停滞から少しずつ回復の兆しが見えてきました。日本国内におきましては、コロナ禍以前の経済活動に持ち直しつつあるが、新型コロナウイルス感染拡大の収束の目途は立たず、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大、円安や原材料価格の高騰による運営コストの上昇が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。
当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続しています。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自の自粛促し等を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料老人ホーム2施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売り上げ向上を同時に達成できました。
新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しております。新たにショートステイ受入可能施設を増やし、個別見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、全施設平均入居率約90.1%を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,303,254千円(前年同期比0.19%減)、営業利益31,092千円(前年同期比26.66%減)、経常利益54,904千円(前年同期比1.10%増)、四半期純利益42,515千円(前年同期比50.16%増)となりました。
当第3四半期累計期間の資産につきましては、総資産が7,712,654千円(前事業年度比3.03%増)となりました。これは主に現金預金の増加によるものです。負債につきましては、4,064,666千円(同5.43%増)となりました。これは主に長期入居金預り金の増加によるものです。純資産につきましては、3,647,988千円(同0.48%増)となりました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,096,000 |
| 計 | 3,096,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年2月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,089,200 | 2,089,200 | 札幌証券取引所 (アンビシャス市場) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 2,089,200 | 2,089,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月1日~ 2022年12月31日 |
― | 2,089,200 | ― | 686,296 | ― | 566,296 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,089,100 |
20,891
―
単元未満株式
| 普通株式 | 100 |
―
―
発行済株式総数
2,089,200
―
―
総株主の議決権
―
20,891
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれてお ります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)および第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,705,507 | 5,991,285 | |||||||||
| 営業未収入金 | 441,014 | 413,466 | |||||||||
| 商品 | 2,200 | 3,246 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 17,293 | - | |||||||||
| その他 | 126,455 | 141,416 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,292,471 | 6,549,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産(純額) | 306,108 | 286,363 | |||||||||
| その他(純額) | ※ 216,351 | ※ 210,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 522,460 | 496,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 29,243 | 21,597 | |||||||||
| その他 | 7,171 | 7,045 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,414 | 28,642 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 636,449 | 639,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,863 | △1,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 634,586 | 637,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,193,461 | 1,163,239 | |||||||||
| 資産合計 | 7,485,932 | 7,712,654 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 8,222 | |||||||||
| 入居金預り金 | 413,221 | 425,629 | |||||||||
| 介護料預り金 | 41,449 | 42,105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,395 | 8,095 | |||||||||
| その他 | 390,310 | 387,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 962,376 | 971,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期入居金預り金 | 2,078,375 | 2,276,860 | |||||||||
| 長期介護料預り金 | 213,608 | 227,682 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 48,515 | 49,413 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44,931 | 47,666 | |||||||||
| その他 | 507,582 | 491,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,893,013 | 3,093,488 | |||||||||
| 負債合計 | 3,855,390 | 4,064,666 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686,296 | 686,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 資本準備金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,377,949 | 2,395,394 | |||||||||
| 利益準備金 | 3,855 | 3,855 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 384,000 | 384,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,990,094 | 2,007,539 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,630,542 | 3,647,988 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,630,542 | 3,647,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,485,932 | 7,712,654 |
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| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,307,537 | 2,303,254 | |||||||||
| 売上原価 | 2,022,292 | 2,036,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 285,245 | 266,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 242,849 | 235,704 | |||||||||
| 営業利益 | 42,395 | 31,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 280 | 156 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,218 | 3,379 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,161 | 12,598 | |||||||||
| 寄付金収入 | 15,100 | 100 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 23,352 | |||||||||
| その他 | 4,118 | 4,233 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,890 | 43,832 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,030 | 18,696 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 698 | 750 | |||||||||
| その他 | 250 | 573 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,978 | 20,020 | |||||||||
| 経常利益 | 54,308 | 54,904 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,103 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,103 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 55,411 | 54,904 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,946 | 4,252 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,150 | 8,136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,097 | 12,388 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,314 | 42,515 |
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定、貸倒引当金)に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、2022年度中は継続し、回復は早くても2023年度以降になると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 有形固定資産 その他(純額) |
359,068千円 | 359,068千円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 47,694千円 | 45,249千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 25,070 | 12.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 25,070 | 12.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,852,811 454,726 |
1,850,032 453,222 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,307,537 | 2,303,254 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 売上高合計 | 2,307,537 | 2,303,254 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 13円55銭 | 20円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 28,314 | 42,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 28,314 | 42,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,089,200 | 2,089,200 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7069547503501.htm
該当事項はありません。
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