Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社坪田ラボ |
| 【英訳名】 | Tsubota Laboratory Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坪田 一男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304 |
| 【電話番号】 | 03-6384-2866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清水 貴也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304 |
| 【電話番号】 | 03-6384-2866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清水 貴也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36956 48900 株式会社坪田ラボ Tsubota Laboratory Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E36956-000 2023-02-13 E36956-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36956-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36956-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36956-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36956-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36956-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36956-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36956-000 2022-12-31 E36956-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第３四半期
累計期間 | 第11期
第３四半期
累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 550,005 | 882,116 | 640,921 |
| 経常利益 | (千円) | 291,064 | 290,706 | 202,340 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 215,224 | 201,582 | 153,319 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 231,053 | 778,897 | 231,053 |
| 発行済株式総数 | (株) | 22,632,700 | 25,214,300 | 22,632,700 |
| 純資産額 | (千円) | 806,258 | 2,041,624 | 744,353 |
| 総資産額 | (千円) | 1,696,528 | 2,819,973 | 1,617,795 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.51 | 8.26 | 6.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 7.92 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 72.4 | 46.0 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 会計期間 |
第11期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △1.54 | 5.06 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2021年７月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び四半期純利益を算出しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第10期第３四半期累計期間及び第10期事業年度におきましては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8248247503501.htm
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年６月29日提出の有価証券報告書及び2022年８月５日提出の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、水際対策や行動制限などの緩和により、経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー、原材料価格の高騰、各国の金融政策による急激な円安など、景気の行き先は依然として厳しく不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、中長期的な事業の拡大と収益性の向上を目指し事業活動を行ってまいりました。
（研究開発）
研究開発については、引き続き新規知財の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発を強化してまいりました。また、バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発（TLG-001）の検証的臨床試験（治験）も継続しております。論文では、当社代表坪田一男を中心とする研究グループが、近視の進行抑制に関する新たな知見を発見し、その成果が学際的総合ジャーナル「Nature Communications」（オンライン版）に掲載されました。その他、「バイオレット光照射型眼鏡を用いた探索治験の結果に関する論文」、「涙液安定性の低下を伴うドライアイの自律神経活動に関する論文」も発表いたしました。
（事業開発）
事業開発については、バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発TLG-001の検証的臨床試験（治験）の開始に基づき、国内を対象とした実施許諾契約のマイルストーンを達成し、海外では北及び南アメリカ大陸を対象とした新規実施許諾契約を締結することができました。
また、近視進行抑制作用を発揮する点眼薬TLM-003では、開発を進めている共同研究開発契約のマイルストーンを達成し、海外では米欧を対象とした新規実施許諾契約を締結することができました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（単位：千円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | １株当たり 四半期純利益 |
|
| 当第３四半期 累計期間 |
882,116 | 311,712 | 290,706 | 201,582 | 8.26円 |
| 前第３四半期 累計期間 |
550,005 | 228,179 | 291,064 | 215,224 | 9.51円 |
| 増減 | 332,111 | 83,532 | △358 | △13,641 | △1.25円 |
（財政状況）
| 前事業年度 | 当第３四半期 会計期間末 |
増減 | |
| 資産合計（千円） | 1,617,795 | 2,819,973 | 1,202,177 |
| 負債合計（千円） | 873,442 | 778,349 | △95,093 |
| 純資産合計（千円） | 744,353 | 2,041,624 | 1,297,270 |
| 自己資本比率（％） | 46.0 | 72.4 | 26.4 |
| １株当たり純資産（円） | 32.89 | 80.97 | 48.08 |
当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は、2,722,955千円となり、前事業年度末に比べて1,207,827千円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,157,515千円、売掛金が11,982千円及び仕掛品が30,697千円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産の残高は、97,018千円となり、前事業年度末に比べて5,649千円減少いたしました。これは、その他に含まれる敷金差入保証金が5,083千円増加し、特許権が2,545千円及び長期前払費用が7,849千円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債の残高は、655,329千円となり、前事業年度末に比べて18,773千円減少いたしました。これは、買掛金が10,370千円、未払法人税等が52,835千円及び未払消費税等が3,221千円増加し、未払金が26,309千円及び契約負債が54,999千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債の残高は、123,020千円となり、前事業年度末に比べて76,320千円減少いたしました。これは、長期借入金が76,320千円減少したことが要因であります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,041,624千円となり、前事業年度末に比べて1,297,270千円増加いたしました。これは、公募増資及び新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ547,844千円増加し、四半期純利益201,582千円を計上したことが要因であります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は90,822千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
| 相手先 の名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| Twenty Twenty Therapeutics |
米国 カリフォルニア州 |
TLG-001※１ 実施許諾契約 |
2022年 11月12日 |
各国、対象知的財産権の存続期間が全て終了する日又は2045年１月１日のいずれか早い日まで | TLG-001及び改良品を北及び南アメリカ大陸で販売するための独占実施許諾契約 |
| Laboratoires Théa | フランス | TLM-003※２ 実施許諾契約 |
2022年 12月21日 |
各国、対象知的財産権の存続期間が全て終了する日又は上市後10年経過する日のいずれか遅い日まで | TLM-003を米欧で開発製造販売するための独占実施許諾契約 |
※１ バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発
※２ 近視進行抑制作用を発揮する点眼薬開発
(注) 対価として契約一時金を受取っております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,214,300 | 25,294,300 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,214,300 | 25,294,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
81,600 | 25,214,300 | 7,344 | 778,897 | 7,344 | 762,897 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 251,304 | なお、単元株式数は100株であります。 |
| 25,130,400 | |||
| 単元未満株式 | 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,132,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,304 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,174,929 | 2,332,444 | |||||||||
| 売掛金 | 4,094 | 16,076 | |||||||||
| 仕掛品 | 308,561 | 339,259 | |||||||||
| 前払費用 | 27,543 | 35,175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,515,127 | 2,722,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ― | 4,679 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ― | △64 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ― | 4,614 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 125,260 | 144,606 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,527 | △79,070 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,732 | 65,535 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,732 | 70,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 14,737 | 12,191 | |||||||||
| ソフトウエア | 339 | 226 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,076 | 12,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 13,910 | 6,060 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,936 | 2,293 | |||||||||
| その他 | 1,011 | 6,095 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,858 | 14,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,667 | 97,018 | |||||||||
| 資産合計 | 1,617,795 | 2,819,973 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,416 | 27,786 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,480 | 24,480 | |||||||||
| 未払金 | 52,006 | 25,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,134 | 73,970 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,849 | 5,071 | |||||||||
| 契約負債 | 550,000 | 495,000 | |||||||||
| その他 | 7,214 | 3,323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 674,102 | 655,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 199,340 | 123,020 | |||||||||
| 固定負債合計 | 199,340 | 123,020 | |||||||||
| 負債合計 | 873,442 | 778,349 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 231,053 | 778,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 215,053 | 762,897 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 215,053 | 762,897 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 298,247 | 499,830 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 298,247 | 499,830 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 298,247 | 499,830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 744,353 | 2,041,624 | |||||||||
| 純資産合計 | 744,353 | 2,041,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,617,795 | 2,819,973 |
0104320_honbun_8248247503501.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 550,005 | 882,116 | |||||||||
| 売上原価 | 22,980 | 180,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 527,025 | 701,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 298,846 | 390,099 | |||||||||
| 営業利益 | 228,179 | 311,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 63,252 | 2,641 | |||||||||
| その他 | 405 | 1,651 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,664 | 4,300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 779 | 594 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 4,977 | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 13,274 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 6,459 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 779 | 25,306 | |||||||||
| 経常利益 | 291,064 | 290,706 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 291,064 | 290,706 | |||||||||
| 法人税等 | 75,840 | 89,123 | |||||||||
| 四半期純利益 | 215,224 | 201,582 |
0104400_honbun_8248247503501.htm
| 当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 27,186千円 | 27,265千円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年６月22日を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加しております。
これらにより、当第３四半期会計期間末において、資本金が778,897千円、資本剰余金が762,897千円となっております。
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 近視領域 | ドライアイ 領域 |
老眼領域 | 脳領域 | その他 | 合計 | |
| 契約一時金 | ― | 100,000 | ― | ― | ― | 100,000 |
| マイルストーン・ペイメント | 396,000 | 588 | 27,272 | ― | ― | 423,860 |
| ロイヤリティ | 5,114 | 4,756 | ― | ― | 173 | 10,045 |
| コンサルティング | ― | ― | ― | ― | 16,099 | 16,099 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 401,114 | 105,344 | 27,272 | ― | 16,273 | 550,005 |
| 外部顧客への 売上高 |
401,114 | 105,344 | 27,272 | ― | 16,273 | 550,005 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 近視領域 | ドライアイ 領域 |
老眼領域 | 脳領域 | その他 | 合計 | |
| 契約一時金 | 301,688 | ― | ― | ― | ― | 301,688 |
| マイルストーン・ペイメント | 560,000 | 336 | 1,965 | ― | ― | 562,301 |
| ロイヤリティ | 6,385 | 2,054 | ― | ― | 160 | 8,601 |
| コンサルティング | ― | ― | ― | ― | 9,525 | 9,525 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 868,073 | 2,390 | 1,965 | ― | 9,686 | 882,116 |
| 外部顧客への 売上高 |
868,073 | 2,390 | 1,965 | ― | 9,686 | 882,116 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 9円51銭 | 8円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 215,224 | 201,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 215,224 | 201,582 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,632,700 | 24,395,943 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 7円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 1,047,799 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8248247503501.htm
該当事項はありません。
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