Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230207140120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E31104-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31104-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31104-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31104-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31104-000 2022-12-31 E31104-000 2022-10-01 2022-12-31 E31104-000 2022-04-01 2022-12-31 E31104-000 2021-12-31 E31104-000 2021-10-01 2021-12-31 E31104-000 2021-04-01 2021-12-31 E31104-000 2022-03-31 E31104-000 2023-02-13 E31104-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230207140120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 84,943 | 100,593 | 114,500 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,119 | 2,572 | 2,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 1,611 | 1,390 | 2,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,653 | 1,481 | 2,227 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,770 | 20,460 | 19,345 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,437 | 87,639 | 69,551 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 81.24 | 69.95 | 111.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.0 | 23.3 | 27.8 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.50	34.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第74期及び第74期第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20230207140120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する局面もありましたが、感染症対策と経済活動への厳しい制限の緩和等により、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方で、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により販売価格が上昇するなか、節約志向の高まりによる消費マインドの低下が懸念されております。また、光熱費をはじめとした各種コストの上昇やインターネット通販、フードデリバリー等を加えた業種・業態を超えた競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増しております。

建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、受注環境は堅調に推移しております。一方で、住宅市場においては、足元では持家の新設住宅着工戸数が大きく落ち込んでいるほか、資材価格高騰による建設コストの増加を受けて、市場の冷え込みが懸念されるなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。

貿易事業では、長引く原油高騰による輸送コストの上昇や急激な為替変動など、不安定な状況が続いております。医薬品市場においては、毎年の薬価改定による市場の抑制が懸念されております。化粧品市場においても、行動制限の緩和により緩やかな回復は見られたものの、幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受け、消費意欲の回復は鈍く、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、各グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、電力料値上げの影響を受けたものの、建設事業の工事が順調に進捗したこと等により、売上高は1,005億93百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は21億８百万円（同27.0％増）、経常利益は25億72百万円（同21.4％増）と増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期に発生した特別利益や税効果等が影響し、13億90百万円（同13.7％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（小売事業）

小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等、多種多様な業態を展開しており、「店舗改装・新規出店・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」を重点施策としております。

「店舗改装・新規出店・新業態の開発を継続して推進」の取組みとして、2022年８月の綿半スーパーセンター上田店に続き、９月にはグループ初の都市型店舗となる綿半スーパーセンター権堂店をオープンいたしました。権堂店は駅直結の利便性の高い店舗で、生鮮食品からホームセンター商品、医薬品まで取揃えているほか、各種テナントが出店しております。さらに、12月に檀田店と須坂店にも医薬品コーナーを導入するなど、新たなスーパーセンター業態の構築を推進してまいります。

「流通網の拡大」では、日本各地の漁港からの鮮魚の直接仕入や、産地からお客さまにお届けするまで、低温を維持し続けるコールドチェーンを構築し、生鮮商品の鮮度向上に取組んでおります。

また、世界的な原材料価格の高騰が続くなか、様々なオリジナル商品の開発にも注力いたしました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、上田店・権堂店の新規出店効果もあり売上高については592億73百万円（同1.8％増）となりました。一方、セグメント利益は、新規出店コストの発生や電力料値上げ等の影響により、９億76百万円（同35.0％減）となりました。

（建設事業）

建設事業では、屋根外装改修、鉄構、自走式立体駐車場、木造の建設工事等を展開しており、重点施策として「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」に取組んでまいりました。

「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」では、2022年４月より長野県高森町の新工場が稼働いたしました。鉄構工場機能を集約した新工場の自動化により、加工能力の向上と効率化による収益性の向上を図ってまいりました。

「木の加工・流通網の構築」では、夢ハウスが有する原木の仕入からプレカットまでを行う木材の製造機能を活かして、長野県産木材の有効活用による地域経済の活性化へ向けて、木材の加工・流通網の構築にも注力しております。

「木を使った商品開発の推進」では、大規模な木製倉庫等の建設を進めているほか、住宅分野においては、夢ハウスとサイエンスホームが手を組み、それぞれの強みを合わせた新しい住宅ブランド「cotton1/2 （コットン ニブンノイチ)」の展開を開始いたしました。最高品質の天然無垢材で造る住宅を低価格で提供することで、メジャー住宅ブランドを目指します。

当第３四半期連結累計期間における業績は、資材価格高騰の影響を受ける一方で、工事が順調に進捗したことにより、売上高は366億57百万円（同64.6％増）、セグメント利益は13億81百万円（同297.3％増）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、天然由来の医薬品・化成品の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造や農園芸品の販売等を行っており、重点施策として「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」に取組んでまいりました。

「食品分野への進出」では、ヘルスケア意識の高まりにより注目されている健康志向市場向けに「食べても罪悪感を感じないギルトフリー」に、新たに栄養価の高いウチワサボテン果実をプラスした、「ギルトフリー＋」の食品原料の販売を開始いたしました。

「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物『Nutrafito Plus』の販売を開始するなど、天然の肥料・飼料分野への進出・拡大を進めてまいります。

そのほか、海外原料の安定した在庫確保や不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発を進めております。

当第３四半期連結累計期間における業績は、円安傾向の為替相場や輸送コスト上昇等の影響により、売上高は39億94百万円（同5.7％減）、セグメント利益は３億53百万円（同36.0％減）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は６億68百万円（同214.9％増）、セグメント利益は１億16百万円（同7.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、180億88百万円増加し、876億39百万円（前期末比26.0％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ161億44百万円増加し、516億15百万円（同45.5％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が90億29百万円、商品及び製品が20億23百万円、原材料及び貯蔵品が９億89百万円、その他流動資産が32億38百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加し、360億24百万円（同5.7％増）となりました。主な要因は、有形固定資産が17億57百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ169億73百万円増加し、671億79百万円（同33.8％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が102億50百万円、短期借入金が64億16百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増加し、204億60百万円（同5.8％増）となりました。主な要因は、剰余金の配当により４億16百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により13億90百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.3％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、31百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230207140120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,894,434	19,894,434	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	19,894,434	19,894,434	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	19,894,434	－	1,051	－	656

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,888,400	198,884	－
単元未満株式	普通株式	5,834	－	－
発行済株式総数		19,894,434	－	－
総株主の議決権		－	198,884	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半ホールディングス株式会社	東京都新宿区四谷1-4	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230207140120

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,535	5,286
受取手形、売掛金及び契約資産	15,523	※ 24,553
商品及び製品	9,242	11,265
仕掛品	643	756
原材料及び貯蔵品	2,209	3,198
その他	3,354	6,593
貸倒引当金	△38	△37
流動資産合計	35,470	51,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,071	14,410
土地	10,723	11,329
その他（純額）	3,720	2,531
有形固定資産合計	26,514	28,271
無形固定資産
のれん	1,095	1,412
その他	579	615
無形固定資産合計	1,674	2,028
投資その他の資産
その他	5,979	5,812
貸倒引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	5,891	5,724
固定資産合計	34,080	36,024
資産合計	69,551	87,639

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,172	※ 26,422
短期借入金	7,180	13,597
未払法人税等	186	487
賞与引当金	677	478
工事損失引当金	17	43
完成工事補償引当金	53	67
その他	5,034	8,558
流動負債合計	29,322	49,655
固定負債
長期借入金	15,132	11,591
退職給付に係る負債	2,529	2,573
資産除去債務	1,715	1,941
その他	1,505	1,417
固定負債合計	20,883	17,523
負債合計	50,205	67,179
純資産の部
株主資本
資本金	1,026	1,051
資本剰余金	631	656
利益剰余金	17,299	18,272
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,956	19,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	374	482
繰延ヘッジ損益	△0	△15
退職給付に係る調整累計額	15	13
その他の包括利益累計額合計	389	480
純資産合計	19,345	20,460
負債純資産合計	69,551	87,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	84,943	100,593
売上原価	66,543	79,669
売上総利益	18,399	20,924
販売費及び一般管理費	16,740	18,816
営業利益	1,659	2,108
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	35	32
受取補償金	55	66
出資金運用益	140	202
その他	286	231
営業外収益合計	520	538
営業外費用
支払利息	38	48
その他	21	25
営業外費用合計	60	74
経常利益	2,119	2,572
特別利益
固定資産売却益	1	4
投資有価証券売却益	－	4
負ののれん発生益	197	－
特別利益合計	199	8
特別損失
固定資産除売却損	62	39
減損損失	－	43
投資有価証券評価損	－	11
特別損失合計	62	94
税金等調整前四半期純利益	2,256	2,486
法人税、住民税及び事業税	657	1,022
法人税等調整額	△12	73
法人税等合計	644	1,095
四半期純利益	1,611	1,390
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,611	1,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,611	1,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	107
繰延ヘッジ損益	26	△15
退職給付に係る調整額	△8	△1
その他の包括利益合計	41	91
四半期包括利益	1,653	1,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,653	1,481

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２．新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	87百万円
支払手形及び買掛金	－	1,891

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1,167百万円 241	1,337百万円 284

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	396	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	416	21	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	58,139	22,246	4,237	84,623	23	84,647
その他の収益	86	20	－	107	188	295
外部顧客への売上高	58,226	22,267	4,237	84,731	212	84,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	56	13	97	－	97
計	58,253	22,324	4,251	84,829	212	85,041
セグメント利益	1,503	347	551	2,402	108	2,510

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメント毎の資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社夢ハウスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「建設事業」のセグメント資産が9,697百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,402
「その他」の区分の利益	108
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△856
四半期連結損益計算書の営業利益	1,659

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「建設事業」において、2021年８月12日付で株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては136百万円となります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	59,169	36,606	3,994	99,770	371	100,141
その他の収益	103	51	－	154	297	451
外部顧客への売上高	59,273	36,657	3,994	99,925	668	100,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	1	12	68	0	68
計	59,327	36,658	4,007	99,993	668	100,662
セグメント利益	976	1,381	353	2,711	116	2,827

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,711
「その他」の区分の利益	116
セグメント間取引消去	△2
全社費用（注）	△717
四半期連結損益計算書の営業利益	2,108

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	81.24円	69.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,611	1,390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,611	1,390
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,840	19,879

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230207140120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。