Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ピアズ |
| 【英訳名】 | Peers Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑野 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 栗田 智代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 栗田 智代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34954 70660 株式会社ピアズ Peers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E34954-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34954-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34954-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34954-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34954-000 2022-10-01 2022-12-31 E34954-000 2021-12-31 E34954-000 2021-10-01 2021-12-31 E34954-000 2022-09-30 E34954-000 2021-10-01 2022-09-30 E34954-000 2023-02-13 E34954-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230210212754
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日
至2021年12月31日 | 自2022年10月１日
至2022年12月31日 | 自2021年10月１日
至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 654,127 | 1,496,967 | 3,793,918 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △71,890 | 76,649 | 71,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △63,459 | 76,398 | △101,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △63,459 | 70,327 | △101,945 |
| 純資産額 | （千円） | 2,112,734 | 1,975,832 | 1,917,698 |
| 総資産額 | （千円） | 3,062,683 | 4,463,200 | 4,357,515 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △13.68 | 16.85 | △21.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 16.71 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 69.0 | 44.2 | 44.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年９月13日付開催の取締役会において、2022年11月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、並びに同日付で合併契約書を締結し、2022年11月１日付で株式会社OneColorsを吸収合併いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社減少しました。
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。
第１四半期報告書_20230210212754
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が進んだことから、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響など、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライン接客を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
当連結会計年度においては、オンライン接客センターなどの店舗DX領域の拡大推進とともに、M&A及び新たに立ち上げたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業にも積極的に取り組んでまいりました。その結果、店舗DX領域の一つである店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が大幅に増加し、売上及び利益の増加に貢献いたしました。
また、２社との資本業務提携（うち、１社は、2022年12月５日付「ピアズとPortが資本業務提携 メタバース・NeoRad事業でIPとの１on１サービスを提供」にて公表のCVC事業における出資案件）を実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,496百万円（前年同期比128.8％増/前年同期は売上高654百万円）、営業利益83百万円（前年同期は営業損失75百万円）、経常利益76百万円（前年同期は経常損失71百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少いたしました。これは、現金及び預金192百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が333百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が99百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は995百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が63百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が64百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230210212754
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,744,000 |
| 計 | 15,744,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年12月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2023年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,749,700 | 4,749,700 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,749,700 | 4,749,700 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|---|---|
| 決議年月日 | 2022年10月７日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社監査役 ３ 当社従業員 ９ 当社子会社取締役 ４ 当社子会社従業員 ９ 社外協力者 11 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,370 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ |
普通株式 137,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 774 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年10月31日 至 2032年10月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 775 資本組入額 388 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※新株予約権証券の発行時（2022年10月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使条件
(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３.（１）に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３.（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記３.（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.（３）に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.（４）に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記３.（６）に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
－ | 4,749,700 | － | 100,000 | － | 447,735 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 216,200 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,531,800 | 45,318 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,749,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,318 | － |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式10株が含まれております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ピアズ | 東京都港区西新橋 二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階 |
216,200 | － | 216,200 | 0.05 |
| 計 | － | 216,200 | － | 216,200 | 0.05 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式10株を保有しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230210212754
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,345,979 | 2,153,655 |
| 売掛金 | 756,888 | 751,065 |
| 契約資産 | 2,269 | 3,954 |
| 電子記録債権 | 53,349 | 28,894 |
| 商品及び製品 | 31,736 | 39,438 |
| 原材料 | 3,841 | 3,676 |
| その他 | 155,795 | 143,322 |
| 貸倒引当金 | △14,747 | △14,747 |
| 流動資産合計 | 3,335,113 | 3,109,261 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 149,377 | 160,250 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,223 | 23,104 |
| リース資産（純額） | 143,541 | 119,044 |
| その他（純額） | 698 | 610 |
| 有形固定資産合計 | 319,839 | 303,010 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 128,560 | 158,061 |
| のれん | 306,345 | 291,805 |
| その他 | 47 | 2,158 |
| 無形固定資産合計 | 434,952 | 452,024 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 83,980 | 417,470 |
| 長期貸付金 | 13,992 | 12,243 |
| 繰延税金資産 | 57,331 | 56,446 |
| 敷金 | 65,223 | 63,176 |
| 保険積立金 | 32,986 | 33,947 |
| その他 | 28,087 | 27,864 |
| 貸倒引当金 | △13,992 | △12,243 |
| 投資その他の資産合計 | 267,609 | 598,904 |
| 固定資産合計 | 1,022,402 | 1,353,939 |
| 資産合計 | 4,357,515 | 4,463,200 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 241,840 | 341,663 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 773,000 | 755,000 |
| 未払金 | 82,772 | 80,469 |
| 未払費用 | 158,315 | 179,591 |
| リース債務 | 29,114 | 27,062 |
| 未払法人税等 | 3,764 | 782 |
| 預り金 | 22,729 | 21,071 |
| 賞与引当金 | 3,520 | 5,376 |
| その他 | 39,628 | 80,958 |
| 流動負債合計 | 1,354,687 | 1,491,974 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 935,000 | 871,250 |
| リース債務 | 131,508 | 109,065 |
| その他 | 18,620 | 15,077 |
| 固定負債合計 | 1,085,129 | 995,392 |
| 負債合計 | 2,439,816 | 2,487,367 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 830,471 | 830,471 |
| 利益剰余金 | 1,165,552 | 1,229,620 |
| 自己株式 | △179,078 | △179,078 |
| 株主資本合計 | 1,916,945 | 1,981,012 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △6,070 |
| その他の包括利益累計額合計 | - | △6,070 |
| 新株予約権 | 753 | 890 |
| 非支配株主持分 | - | - |
| 純資産合計 | 1,917,698 | 1,975,832 |
| 負債純資産合計 | 4,357,515 | 4,463,200 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | 654,127 | 1,496,967 |
| 売上原価 | 521,244 | 1,116,450 |
| 売上総利益 | 132,883 | 380,516 |
| 販売費及び一般管理費 | 208,540 | 296,823 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △75,657 | 83,693 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 171 | 134 |
| 助成金収入 | 5,170 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,749 | 1,749 |
| 投資事業組合運用益 | - | 4,271 |
| その他 | 1,531 | 2,658 |
| 営業外収益合計 | 8,622 | 8,813 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 647 | 10,916 |
| 為替差損 | - | 4,919 |
| 投資事業組合運用損 | 3,780 | - |
| その他 | 428 | 21 |
| 営業外費用合計 | 4,856 | 15,857 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △71,890 | 76,649 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 3 | - |
| リース解約益 | - | 3,098 |
| 特別利益合計 | 3 | 3,098 |
| 特別損失 | ||
| リース解約損 | - | 1,613 |
| 特別損失合計 | - | 1,613 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △71,887 | 78,135 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 260 | 782 |
| 法人税等調整額 | △8,688 | 954 |
| 法人税等合計 | △8,428 | 1,736 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △63,459 | 76,398 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,459 | 76,398 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △63,459 | 76,398 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △6,070 |
| 四半期包括利益 | △63,459 | 70,327 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,459 | 70,327 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社OneColorsを連結の範囲より除外しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,104千円 | 23,267千円 |
| のれん償却額 | 1,115千円 | 14,540千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,951 | 4.29 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 |
(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,331 | 2.72 | 2022年９月30日 | 2022年12月29日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ピアズ
事業の内容 コンサルティング事業
（消滅会社）
名称 株式会社OneColors
事業の内容 働き方革新事業における組織コンサルティング・営業コンサルティング
②企業結合日
2022年11月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社OneColorsは解散いたしました。
④結合後企業の名称 株式会社ピアズ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループ間におけるサービスラインナップの重複を解消、コンサルタントのリソースをはじめとしたあらゆる経営資源を集約し、経営の合理化を図ることを目的に100％子会社である株式会社OneColorsを合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 合計 | |
| 顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益） |
465,279 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益） |
188,848 |
| 外部顧客への売上高 | 654,127 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 合計 | |
| 顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益） |
740,630 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣） |
756,337 |
| 外部顧客への売上高 | 1,496,967 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
△13円68銭 | 16円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △63,459 | 76,398 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △63,459 | 76,398 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,639,590 | 4,533,490 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 16円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 221,720 | 39,293 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、連結子会社であるXERO株式会社（以下、XERO）の株式を譲渡することを決議しました。本件株式譲渡に伴い、XEROは、当社の連結子会社より除外されることとなります。
(1)株式譲渡の理由
当社は、中長期での成長を目指し新規事業の創出を積極的に行っております。その１つとして、2020年４月にXEROを設立し、これまで培った通信業界のコンサルティングノウハウをもとに飲食業界（サービス業界）が直面している課題を解決するため、省人化ソリューションを提供してまいりました。しかしながら、当社グループにおいて、事業ポートフォリオを見直し、オンライン接客を中心とした主力事業へのリソースの集中や収益力の向上の観点から、当該子会社株式の譲渡が最善と判断し、譲渡先を探索してまいりました。複数の譲渡先候補から、経済合理性及び事業の継続性含め総合的に検討した結果、XEROの元執行役員である木村氏が代表取締役を務める株式会社coLAB.が、事業への理解も深く最適な譲渡先であると判断し、同社へ経営権を譲渡する決定に至りました。
(2)連結子会社から除外される会社の概要
①名称 XERO株式会社
②事業概要 システム開発、コンサルティング事業
③当社との取引内容 役員の兼任、管理業務受託、資金の貸付等
(3)株式譲渡の相手先の名称
株式会社coLAB.
(4)譲渡した株式の数及び譲渡価額
①異動前の所有株式数 1,000株（議決権の所有割合：100%）
②譲渡株式数 1,000株（議決権の所有割合：100%）
③異動後の所有株式数 0株（議決権の所有割合：0%）
④譲渡価額 10百万円
(5)株式譲渡日
2023年１月20日
(6)当該事象が損益に与える影響
当該子会社株式に関しては、2022年９月期において全額減損処理を行っているため個別決算においては売却額と同額の10百万円の特別利益が発生する見通しです。連結決算においては2022年12月末の当該子会社の純資産を基準に簿価を算定することとなります。連結決算における特別利益及び本件が当社の2023年９月期連結業績予想に与える影響につきましては現在精査中であります。
（訴訟）
当社は、外注先から加盟店開拓案件に係る業務委託に関して支払請求訴訟を受け、支払が完了している請求内容に
ついて、支払対象内容に相違があると主張し、当社に対して訴訟を提起されていたところ、2022年８月４日に第一審
判決の言い渡しがあり、当該支払請求を棄却するとの判決が言い渡されました。その後、外注先から控訴の提起を受けましたが、2023年１月19日に控訴審判決の言い渡しがあり、当該判決においても、当該支払請求を棄却するとの判決が言い渡されました。さらに、期限までに外注先が、上告および上告受理申立てを行わなかったため、当社に対する訴訟が終結し、判決が確定しました。
第１四半期報告書_20230210212754
該当事項はありません。
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