Naigai Tec Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210140650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	内外テック株式会社
【英訳名】	Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩井田　克郎
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　佐々木　政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　佐々木　政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02986 33740 内外テック株式会社 Naigai Tec Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02986-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02986-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02986-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02986-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02986-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02986-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02986-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02986-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02986-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02986-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02986-000:SellingReportableSegmentsMember E02986-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02986-000:CommissionedManufacturingReportableSegmentsMember E02986-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02986-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02986-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02986-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02986-000:CommissionedManufacturingReportableSegmentsMember E02986-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02986-000:SellingReportableSegmentsMember E02986-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02986-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02986-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02986-000 2022-04-01 2022-12-31 E02986-000 2021-12-31 E02986-000 2021-04-01 2021-12-31 E02986-000 2022-03-31 E02986-000 2021-04-01 2022-03-31 E02986-000 2023-02-13 E02986-000 2022-12-31 E02986-000 2022-10-01 2022-12-31 E02986-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210140650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期連結

累計期間 | 第62期

第３四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,385,075 | 33,794,731 | 37,551,556 |
| 経常利益 | （千円） | 1,276,160 | 1,747,735 | 2,107,832 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 830,365 | 1,137,135 | 1,541,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 926,475 | 1,043,565 | 1,603,893 |
| 純資産額 | （千円） | 8,817,047 | 10,164,770 | 9,494,368 |
| 総資産額 | （千円） | 24,326,361 | 29,325,256 | 25,246,940 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 238.23 | 325.81 | 442.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.2 | 34.7 | 37.6 |

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	86.71	62.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230210140650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、原材料価格の上昇や長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰などの下振れ要因がありましたものの、ウィズコロナの状況において各種政策の効果もあり全体として緩やかな回復傾向が見られました。

当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めなどによるスマートフォンやＰＣなどのエレクトロニクス製品を含む消費力低下懸念の高まりから、秋口よりメモリーなどの一部の半導体需要に一服感が見られ、半導体製造装置への投資も先送りの動きが見られました。一方、高速通信規格（５Ｇ）関連や自動車のＥＶ化向けなどのパワー半導体やロジック半導体の需要は、引き続き旺盛に推移しました。また、世界各地域で半導体に対する政府補助金が計画されるなど、半導体製造に係る投資を下支えする動きも見られました。

ＦＰＤ製造装置市場におきましては、コロナ禍による在宅関連需要が一巡したことや景気減速の影響を受け、縮小傾向となりました。

このような環境のもと、当社グループは、継続的にお客様へ商品やサービスを提供するために在庫の確保や代替部品への切り替え提案を積極的に実施してまいりました。また、今後の更なる半導体製造装置需要の増加に対応すべく新設を進めてまいりました子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所の一部が、12月12日に稼働を開始しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、半導体製造装置への投資の先送りの影響もありましたが、売上高337億94百万円（前年同期比23.4％増）と増収になりました。利益につきましては、営業利益17億55百万円（前年同期比36.6％増）、経常利益17億47百万円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億37百万円（前年同期比36.9％増）と増益になりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（販売事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高307億79百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益12億42百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

（受託製造事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高58億61百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益４億85百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

②財政状態

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億78百万円増加し、293億25百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が７億64百万円、商品及び製品が14億81百万円、流動資産のその他が１億３百万円、建物及び構築物が13億78百万円、建設仮勘定が６億48百万円増加し、電子記録債権が１億15百万円、投資有価証券が１億39百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ34億７百万円増加し、191億60百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が23億86百万円、流動負債のその他が６億34百万円、長期借入金（１年以内を含む）が11億80百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億36百万円、未払法人税等が２億86百万円、賞与引当金が１億８百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加し、101億64百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が７億50百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.6％から34.7％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のため、岩手県奥州市に新たな開発センターの建設を進めております。新工場は2023年３月に完成を予定しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円です。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
内外エレクトロニクス株式会社 江刺事業所	岩手県 奥州市	受託製造	工場建屋及び 付帯する設備	2,665	1,413	自己資金及び借入金	2022年3月	2023年3月

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230210140650

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,500,000
計	8,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,546,921	3,546,921	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,546,921	3,546,921	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,546,921	－	1,856,618	－	1,788,762

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	54,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,489,200	34,892	－
単元未満株式	普通株式	3,521	－	－
発行済株式総数		3,546,921	－	－
総株主の議決権		－	34,892	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内外テック株式会社	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号	54,200	－	54,200	1.53
計	－	54,200	－	54,200	1.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,436,673	11,201,455
受取手形及び売掛金	5,615,008	※１ 5,528,911
電子記録債権	1,738,220	※１ 1,622,836
商品及び製品	1,298,302	2,779,931
仕掛品	137,576	118,587
原材料及び貯蔵品	519,636	513,645
その他	66,278	169,771
貸倒引当金	△17	△21
流動資産合計	19,811,678	21,935,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,619,479	3,997,855
土地	※２ 1,105,142	※２ 1,102,636
建設仮勘定	2,860	651,184
その他（純額）	122,308	179,629
有形固定資産合計	3,849,790	5,931,305
無形固定資産	32,969	29,146
投資その他の資産
投資有価証券	699,871	560,717
差入保証金	694,455	694,366
その他	158,174	174,652
貸倒引当金	－	△50
投資その他の資産合計	1,552,501	1,429,685
固定資産合計	5,435,261	7,390,136
資産合計	25,246,940	29,325,256
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,604,406	4,168,061
電子記録債務	6,271,175	8,657,489
１年内返済予定の長期借入金	673,422	869,888
未払法人税等	535,984	249,821
賞与引当金	203,090	94,598
その他	586,324	1,221,172
流動負債合計	12,874,403	15,261,032
固定負債
社債	16,000	9,000
長期借入金	1,975,982	2,959,891
退職給付に係る負債	754,149	771,103
長期未払金	66,850	66,850
資産除去債務	10,874	10,880
その他	54,312	81,727
固定負債合計	2,878,169	3,899,453
負債合計	15,752,572	19,160,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,849,625	1,856,618
資本剰余金	2,113,618	2,120,606
利益剰余金	5,257,845	6,007,922
自己株式	△103,380	△103,465
株主資本合計	9,117,709	9,881,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356,705	256,691
為替換算調整勘定	19,953	26,397
その他の包括利益累計額合計	376,659	283,088
純資産合計	9,494,368	10,164,770
負債純資産合計	25,246,940	29,325,256

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	27,385,075	33,794,731
売上原価	24,338,706	29,954,029
売上総利益	3,046,368	3,840,702
販売費及び一般管理費	1,761,380	2,084,909
営業利益	1,284,987	1,755,793
営業外収益
受取利息	2,823	122
受取配当金	10,251	16,284
仕入割引	10,958	12,998
その他	4,863	6,941
営業外収益合計	28,896	36,346
営業外費用
支払利息	26,048	25,560
支払手数料	－	13,206
貸倒引当金繰入額	74	40
その他	11,601	5,598
営業外費用合計	37,723	44,404
経常利益	1,276,160	1,747,735
税金等調整前四半期純利益	1,276,160	1,747,735
法人税等	445,795	610,599
四半期純利益	830,365	1,137,135
親会社株主に帰属する四半期純利益	830,365	1,137,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	830,365	1,137,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,996	△100,014
為替換算調整勘定	5,114	6,443
その他の包括利益合計	96,110	△93,570
四半期包括利益	926,475	1,043,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	926,475	1,043,565
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	5,810千円
電子記録債権	－	39,969

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
土地	9,138千円	9,138千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	171,162千円	186,569千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 　取締役会	普通株式	215,974	62	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 　取締役会	普通株式	387,058	111	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,710,022	2,675,052	27,385,075	－	27,385,075
セグメント間の内部売上高 又は振替高	78,626	2,074,352	2,152,979	△2,152,979	－
計	24,788,648	4,749,405	29,538,054	△2,152,979	27,385,075
セグメント利益	905,174	344,759	1,249,934	35,053	1,284,987

（注）１．セグメント利益の調整額35,053千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,557,067	3,237,663	33,794,731	－	33,794,731
セグメント間の内部売上高 又は振替高	222,488	2,624,192	2,846,680	△2,846,680	－
計	30,779,556	5,861,856	36,641,412	△2,846,680	33,794,731
セグメント利益	1,242,852	485,705	1,728,558	27,234	1,755,793

（注）１．セグメント利益の調整額27,234千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	8,383,895	2,650	8,386,546
東京エレクトロン宮城株式会社	4,233,489	1,734,863	5,968,352
東京エレクトロン九州株式会社	5,325,715	143,643	5,469,359
その他	6,845,548	2,868,247	9,713,795
顧客との契約から生じる収益	24,788,648	4,749,405	29,538,054
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△78,626	△2,074,352	△2,152,979
外部顧客への売上高	24,710,022	2,675,052	27,385,075

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	11,142,595	60,411	11,203,006
東京エレクトロン九州株式会社	7,081,047	207,109	7,288,156
東京エレクトロン宮城株式会社	4,890,348	2,057,727	6,948,075
その他	7,665,565	3,536,608	11,202,174
顧客との契約から生じる収益	30,779,556	5,861,856	36,641,412
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△222,488	△2,624,192	△2,846,680
外部顧客への売上高	30,557,067	3,237,663	33,794,731

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	238円23銭	325円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	830,365	1,137,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	830,365	1,137,135
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,485	3,490

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210140650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。