TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209095630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	竹田印刷株式会社
【英訳名】	TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木全　幸治
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営統括本部長　　細野　浩之
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営統括本部長　　細野　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00720 78750 竹田印刷株式会社 TAKEDA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00720-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00720-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00720-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00720-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00720-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00720-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00720-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00720-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00720-000 2023-02-13 E00720-000 2022-12-31 E00720-000 2022-10-01 2022-12-31 E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 E00720-000 2021-12-31 E00720-000 2021-10-01 2021-12-31 E00720-000 2021-04-01 2021-12-31 E00720-000 2022-03-31 E00720-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209095630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第84期 第３四半期連結 累計期間	第85期 第３四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	22,136	23,974	30,600
経常利益	（百万円）	569	858	921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	402	668	758
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	449	834	918
純資産額	（百万円）	14,463	15,640	14,932
総資産額	（百万円）	28,845	29,689	28,970
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.27	81.39	92.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	52.3	51.1

回次		第84期 第３四半期連結 会計期間	第85期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.13	37.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209095630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和され、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、2022年７月以降における感染再拡大に加えて、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替市場での急激な円安の進行、世界的な半導体不足や中国のコロナ感染者急増により部品調達が困難となるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

断続的に感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に対しては、当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、感染予防と事業継続に取り組んでおります。

当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化が進み、顧客における社内広報活動および販売促進活動は回復傾向にありますが、度重なる印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少し、以前の水準に回復することは困難な状況です。

なお、エネルギー価格や原材料価格の高騰には、代替品の購入、生産性向上、経費削減等を行うと共に、顧客へは販売価格への転嫁だけではなく、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案を積極的に行っております。

このような状況において、当社はコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めております。

その実現に向けて、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換を図っております。この取り組みを強力に推進し、当社グループは顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。同時に、半導体関連マスク事業の充実を図り、印刷市場の縮小に耐え得る収益構造の構築を進めております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は239億74百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面では、営業利益７億24百万円（前年同期比51.4％増）、経常利益８億58百万円（前年同期比50.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億68百万円（前年同期比65.9％増）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

（印刷）

印刷事業では大変厳しい市場環境の下、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に取り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした社内体制の再構築などの事業構造改革を進めております。

前述のビジネスモデルの転換を図るため、全社横断の事業強化プロジェクトを推進し、ワンストップソリューション提案を積極的に行いました。具体的には、各種ＢＰＯやイベント等の受託、通販サイトの運営、ロジスティクスサービス、システム構築などのデジタル関連を強化いたしました。顧客における物流の課題をワンストップで解決する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」では、サービス内容の充実を図り、販売を強化いたしました。また、紙媒体の社内報のデザイン性をそのままに「見せる社内報」をコンセプトとするＷｅｂ社内報パッケージシステム「Ｙｏｍｉｋａｔｓｕ！」の販売を開始し、顧客におけるＤＸの支援に取り組みました。

半導体関連マスク事業では、当社、㈱プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス㈱の３社によるグループ全体最適とシナジーの最大化を図ると共に、海外事業を強化しております。

世界的な半導体不足や上海市のロックダウンの影響による顧客の在庫調整により、スマートフォン向け等の一部製品において出荷減少がございました。一方、足下では車載向け製品が回復基調に入るとともに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）やサーバー向け等の需要が堅調に推移したため、事業全体としては増収となりました。海外事業では、当社グループが拠点を構えるベトナムやタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動の制限や顧客工場の稼働停止の影響がありましたが、現在では解消いたしております。

今後も世界情勢や半導体市場の動向と共に、新型コロナウイルス感染症の感染状況、そして再び懸念されつつある米中貿易摩擦にも注意を払い、事業拡大をめざしてまいります。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は163億82百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は４億94百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

（物販）

物販事業では、社会経済活動の正常化が進み業況は回復傾向が続きました。こちらも印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っております。また、ものづくり補助金制度を活用した設備投資需要の取り込み、新規顧客の開拓や全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を積極的に行いました結果、資材販売と機械販売の両面にて増収となりました。

利益面では、増収効果や利益率の高い自社ブランド製品の販売が好調であったことに加えまして、仕入価格の高騰には顧客への丁寧な交渉により販売価格への転嫁を行うと共に、経費削減の徹底により利益確保に努めました。

上記の結果、物販セグメントの売上高は78億80百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は２億19百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金などが減少いたしましたが、現金及び預金、仕掛品、建設仮勘定などの増加により、前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加し、296億89百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、賞与引当金などが減少いたしましたが、電子記録債務、長期借入金などの増加により、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、140億49百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金、為替換算調整勘定などの増加により、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加し、156億40百万円となり、自己資本比率は52.3％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億65百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第３四半期報告書_20230209095630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,781,000	8,781,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は 100株であります。
計	8,781,000	8,781,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	8,781	－	1,937	－	1,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	554,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,224,500	82,245	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		8,781,000	－	－
総株主の議決権		－	82,245	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 竹田印刷株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	554,300	－	554,300	6.31
計	－	554,300	－	554,300	6.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20230209095630

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,624	6,357
受取手形及び売掛金	7,692	※２ 7,319
有価証券	50	100
商品及び製品	549	606
仕掛品	282	391
原材料及び貯蔵品	443	425
その他	679	698
貸倒引当金	△35	△37
流動資産合計	15,286	15,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,376	3,308
機械装置及び運搬具（純額）	731	756
土地	5,557	5,464
リース資産（純額）	748	694
建設仮勘定	71	270
その他（純額）	184	168
有形固定資産合計	10,670	10,663
無形固定資産	311	341
投資その他の資産
投資有価証券	1,955	2,056
繰延税金資産	121	135
その他	683	692
貸倒引当金	△74	△76
投資その他の資産合計	2,686	2,808
固定資産合計	13,667	13,813
繰延資産	16	14
資産合計	28,970	29,689

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,752	※２ 2,489
電子記録債務	2,802	※２ 3,641
短期借入金	970	950
１年内返済予定の長期借入金	878	236
リース債務	309	250
未払法人税等	203	149
賞与引当金	443	236
その他の引当金	50	69
その他	1,041	1,151
流動負債合計	9,451	9,175
固定負債
長期借入金	876	1,205
リース債務	699	662
長期未払金	118	108
退職給付に係る負債	2,317	2,349
資産除去債務	215	219
その他の引当金	57	－
その他	302	329
固定負債合計	4,586	4,874
負債合計	14,038	14,049
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,793
利益剰余金	10,686	11,202
自己株式	△434	△406
株主資本合計	13,983	14,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	654	679
為替換算調整勘定	53	195
退職給付に係る調整累計額	116	113
その他の包括利益累計額合計	823	988
非支配株主持分	125	123
純資産合計	14,932	15,640
負債純資産合計	28,970	29,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	22,136	23,974
売上原価	17,516	19,083
売上総利益	4,619	4,891
販売費及び一般管理費	4,140	4,166
営業利益	478	724
営業外収益
受取配当金	49	65
受取賃貸料	50	67
貸倒引当金戻入額	3	1
雇用調整助成金	40	－
為替差益	12	49
その他	43	21
営業外収益合計	199	204
営業外費用
支払利息	23	22
賃貸費用	27	30
控除対象外消費税等	40	－
その他	18	18
営業外費用合計	109	71
経常利益	569	858
特別利益
固定資産売却益	196	75
投資有価証券売却益	40	－
特別利益合計	236	75
特別損失
固定資産処分損	20	3
減損損失	※１ 39	－
工場建替関連費用	99	3
その他	0	－
特別損失合計	159	7
税金等調整前四半期純利益	646	925
法人税等	241	256
四半期純利益	405	669
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	402	668

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	405	669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	24
為替換算調整勘定	40	142
退職給付に係る調整額	27	△2
その他の包括利益合計	44	164
四半期包括利益	449	834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	447	833
非支配株主に係る四半期包括利益	2	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、重要な変更はありません。

感染防止と経済活動の両立が進むものと考えられる一方で、感染力の高い新たな変異ウイルスの発生もあり、全国の新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2023年３月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500	2,500

なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円）

連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円）

各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	213百万円
支払手形	－	161
電子記録債務	－	1,114

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
㈱プロセス・ラボ・ミクロン（埼玉県川越市）	工場他	建物及び構築物	38
機械装置及び運搬具	0
その他の有形固定資産	0
合計			39

① 資産のグルーピング方法

当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

② 減損損失に至った理由

当社は2021年12月16日開催の取締役会において、連結子会社である㈱プロセス・ラボ・ミクロンの本社工場新棟建設を決議いたしました。これに伴い、工場建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として39百万円を特別損失に計上しております。

③ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用が見込まれる期間が短期であるため、割引計算を行っておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	661百万円	634百万円
のれんの償却額	10	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	48	6.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	81	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2022年９月30日	2022年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	15,457	6,678	22,136	－	22,136
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	393	396	△396	－
計	15,460	7,072	22,532	△396	22,136
セグメント利益	458	12	470	8	478

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失）

「印刷」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては39百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	16,380	7,594	23,974	－	23,974
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	286	289	△289	－
計	16,382	7,880	24,263	△289	23,974
セグメント利益	494	219	713	11	724

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
印刷	物販	合計
主たる地域市場
国内市場	13,796	6,640	20,436
海外市場	1,661	38	1,699
顧客との契約から生じる収益	15,457	6,678	22,136
主要な製品等
印刷（印刷関連）	10,967	－	10,967
印刷（半導体マスク関連）	4,490	－	4,490
物販（資材関連）	－	4,186	4,186
物販（機材関連）	－	2,066	2,066
物販（サービス関連）	－	425	425
顧客との契約から生じる収益	15,457	6,678	22,136

(注)リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
印刷	物販	合計
主たる地域市場
国内市場	14,193	7,570	21,764
海外市場	2,186	23	2,209
顧客との契約から生じる収益	16,380	7,594	23,974
主要な製品等
印刷（印刷関連）	11,624	－	11,624
印刷（半導体マスク関連）	4,755	－	4,755
物販（資材関連）	－	4,411	4,411
物販（機材関連）	－	2,756	2,756
物販（サービス関連）	－	426	426
顧客との契約から生じる収益	16,380	7,594	23,974

(注)リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	49円27銭	81円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	402	668
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	402	668
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,172	8,208

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第85期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	65百万円
②　１株当たりの金額	８円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

 第３四半期報告書_20230209095630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。