YAOKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤオコー
【英訳名】	YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　野　澄　人
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　上　池　昌　伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　上　池　昌　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03127 82790 株式会社ヤオコー YAOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03127-000 2023-02-13 E03127-000 2021-04-01 2021-12-31 E03127-000 2021-04-01 2022-03-31 E03127-000 2022-04-01 2022-12-31 E03127-000 2021-12-31 E03127-000 2022-03-31 E03127-000 2022-12-31 E03127-000 2021-10-01 2021-12-31 E03127-000 2022-10-01 2022-12-31 E03127-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 391,503 | 412,791 | 514,029 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,255 | 25,890 | 23,290 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,970 | 16,835 | 15,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,038 | 16,885 | 15,711 |
| 純資産額 | (百万円) | 130,155 | 142,467 | 128,828 |
| 総資産額 | (百万円) | 312,493 | 320,913 | 305,997 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 436.95 | 433.39 | 396.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 410.52 | 407.10 | 372.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 44.4 | 42.1 |

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	143.25	156.38

(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,915百万円増加し、320,913百万円となりました。これは主に、土地が減少したものの、現金及び預金、有価証券、流動資産その他に含まれている預け金、売掛金が増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加し、178,445百万円となりました。これは主に、借入金、流動負債のその他に含まれている未払金が減少したものの、買掛金が増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,638百万円増加し、142,467百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

（2）経営成績の状況

当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナの下で、感染防止対策と経済活動の両立を目指し、正常化が進む一方で、ウクライナ情勢長期化の影響などによる原材料価格の上昇や為替相場の急激な変動等により、先行き不透明な状況が継続しております。

食品スーパーマーケット業界においても、オンライン取引を含め、業界の垣根を越えた厳しい競争に加え、原材料や光熱費をはじめとした各種コストの高騰もあり、極めて厳しい状況が続いております。

こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、２年目を迎えた第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）のメインテーマである「『２割強い店づくり』の実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでおります。

[商品・販売戦略]

商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力いたしました。主力商品の磨き込みと部門を越えた商品開発を進めております。

販売面につきましては、ヤングファミリー層の支持を固めるべく、ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策と売場づくりに取り組みました。また、集客強化を図るべく、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や、十五夜などの「小さなキワ」を楽しむ顧客参加型企画を実施しました。

[運営戦略]

生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。特にグロッサリーにおける自動発注は展開店舗拡大を進め、生産性向上に寄与しています。

また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めており、昨年開設したエコセンターにおいては、当初想定以上の稼働が続いており、今後も活用拡大を図ってまいります。

[育成戦略]

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続しました。また、主体的に成長でき、働きがいにつながる制度・教育の再設計に向け、社員教育・研修体制の充実を図っております。前期に引き続き、サクセッションプランとして、幹部候補者育成を目的とした研修を計画的に実施しました。

更に、健康経営の推進を図り、従業員の「心」と「からだ」の健康づくりに向けて、健康診断項目の充実や運動機会の提供など具体的な施策に取り組んでおります。

[出店・成長戦略]

新規出店として、５月に大宮櫛引店（埼玉県さいたま市）、７月に横浜磯子店（神奈川県横浜市）、９月に八王子鑓水店（東京都八王子市）を開設いたしました。加えて、既存店の活性化策としまして、４店舗の大型改装を実施しております。

また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは16店舗で展開しており、今後も拡大の予定です。

当社グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っております。株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。設立３期目を迎えた株式会社フーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、８月に開設した秩父店（埼玉県秩父市）を含めて現在３店舗を運営しております。

また、前連結会計年度において、資本・業務提携を行った株式会社せんどうとは、互いの強みを学びながら、具体的な業務提携に向け、人材を含めた交流を進めております。

2022年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で196店舗（ヤオコー180店舗、エイヴイ13店舗、フーコット３店舗）となっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は412,791百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は26,218百万円（同2.0％増）、経常利益は25,890百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,835百万円（同0.8％減）となりました。

なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

（6） 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（7） 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（8） 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

（9） 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

（10） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,634,000
計	54,634,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,013,722	40,013,722	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	40,013,722	40,013,722	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日から 2022年12月31日	－	40,013,722	－	4,199	－	3,606

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	－
419,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	395,739	－
39,573,900
単元未満株式	普通株式	－	－
20,422
発行済株式総数	40,013,722	－	－
総株主の議決権	－	395,739	－

(注) １「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式742,700株が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤオコー	埼玉県川越市 新宿町１丁目10番地１	419,400	－	419,400	1.05
計	－	419,400	－	419,400	1.05

(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式742,700株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,268	41,390
		売掛金								8,255	12,738
		有価証券								-	4,999
		商品及び製品								9,112	10,113
		原材料及び貯蔵品								311	323
		その他								11,355	16,020
		流動資産合計								60,303	85,587
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							82,341	81,240
			土地							93,176	80,327
			その他（純額）							23,115	26,003
			有形固定資産合計							198,633	187,571
		無形固定資産								6,512	6,259
		投資その他の資産
			繰延税金資産							7,547	6,526
			再評価に係る繰延税金資産							8	-
			差入保証金							21,245	22,379
			その他							11,725	12,576
			投資その他の資産合計							40,527	41,482
		固定資産合計								245,673	235,312
	繰延資産									20	13
	資産合計									305,997	320,913

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								34,069	42,205
		1年内返済予定の長期借入金								4,671	4,326
		未払法人税等								4,712	3,154
		賞与引当金								2,733	1,576
		その他								18,756	17,628
		流動負債合計								64,942	68,891
	固定負債
		社債								15,032	15,021
		長期借入金								72,766	69,524
		繰延税金負債								1,106	1,122
		再評価に係る繰延税金負債								-	34
		役員退職慰労引当金								228	230
		執行役員退職慰労引当金								34	25
		株式給付引当金								2,524	2,469
		役員株式給付引当金								160	182
		退職給付に係る負債								4,100	4,295
		資産除去債務								5,360	5,719
		その他								10,912	10,928
		固定負債合計								112,226	109,554
	負債合計									177,168	178,445
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,199	4,199
		資本剰余金								7,160	7,160
		利益剰余金								125,180	138,699
		自己株式								△4,888	△4,818
		株主資本合計								131,652	145,241
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								171	197
		土地再評価差額金								△2,939	△2,939
		退職給付に係る調整累計額								△55	△31
		その他の包括利益累計額合計								△2,823	△2,773
	純資産合計									128,828	142,467
負債純資産合計										305,997	320,913

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										391,503	412,791
売上原価										291,098	308,112
売上総利益										100,405	104,678
営業収入										16,590	17,168
営業総利益										116,995	121,847
販売費及び一般管理費										91,289	95,628
営業利益										25,705	26,218
営業外収益
	受取利息									79	82
	受取配当金									8	9
	持分法による投資利益									-	254
	補助金収入									92	-
	その他									43	49
	営業外収益合計									223	395
営業外費用
	支払利息									662	715
	その他									11	8
	営業外費用合計									674	723
経常利益										25,255	25,890
特別利益
	固定資産売却益									4	8
	賃貸借契約違約金収入									1	2
	資産除去債務戻入益									43	-
	特別利益合計									48	10
特別損失
	固定資産売却損									0	1,296
	固定資産除却損									51	33
	特別損失合計									52	1,329
税金等調整前四半期純利益										25,251	24,571
法人税、住民税及び事業税										7,554	6,673
法人税等調整額										727	1,062
法人税等合計										8,281	7,736
四半期純利益										16,970	16,835
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,970	16,835

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										16,970	16,835
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△19	19
	退職給付に係る調整額									88	23
	持分法適用会社に対する持分相当額									-	6
	その他の包括利益合計									68	50
四半期包括利益										17,038	16,885
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									17,038	16,885

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	8,295	百万円	9,008	百万円
のれんの償却額	761	百万円	－	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,097	53.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	1,434	36.25	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１　2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

２　2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,732	43.75	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,583	40.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１　2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

２　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 （収益認識関係）

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
商品の販売（売上高）	391,503	百万円	412,791	百万円
その他（営業収入）	11,785	百万円	12,285	百万円
合計	403,289	百万円	425,077	百万円

(注) １　四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第３四半期連結累計期間において4,804百万円、当第３四半期連結累計期間において4,883百万円であります。

２　前第３四半期連結累計期間において、当社グループの店舗及びショッピングセンターへのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等を「その他（営業収入）」に含めて記載しておりましたが、前連結会計年度末より「顧客との契約から生じる収益以外の収益」に含めて表示しております。これにより、前第３四半期連結累計期間の収益の分解情報を修正しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の「その他（営業収入）」は4,760百万円減少し、「顧客との契約から生じる収益以外の収益」は4,760百万円増加しております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	436円95銭	433円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	16,970	16,835
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	16,970	16,835
普通株式の期中平均株式数(株)	38,837,260	38,845,658
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	410円52銭	407円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△7	△7
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)）	(△7)	(△7)
普通株式増加数(株)	2,481,471	2,489,130
（うち新株予約権付社債(株)）	(2,481,471)	(2,489,130)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間733千株、当第３四半期連結累計期間748千株であります。  ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第66期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	1,583百万円
②　１株当たりの金額	40円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月６日

 0201010_honbun_0839747503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。