True Data Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
【英訳名】	Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 米倉 裕之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】	03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営戦略部長　倉沢　学
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】	03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営戦略部長　倉沢　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37146 44160 株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ True Data Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E37146-000 2023-02-13 E37146-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37146-000 2022-12-31 E37146-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期累計期間 | 第23期

第３四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 951,653 | 1,058,598 | 1,313,834 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △13,697 | 40,121 | 22,670 |
| 四半期（当期）純利益

又は四半期純損失（△） | (千円) | △18,095 | 39,335 | 15,485 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,345,546 | 1,349,631 | 1,346,369 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,684,400 | 4,710,200 | 4,688,700 |
| 純資産額 | (千円) | 890,143 | 973,031 | 925,370 |
| 総資産額 | (千円) | 1,229,384 | 1,268,431 | 1,297,455 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △4.06 | 8.38 | 3.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | - | 8.22 | 3.33 |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 76.7 | 71.3 |

回次		第22期 第３四半期会計期間	第23期  第３四半期会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△3.38	△0.32

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されつつも、感染対策の緩和が徐々に進んだこともあり、個人消費は緩やかな回復がみられました。一方で、当累計期間にわたって続いた円安基調、ウクライナ情勢や大国間の政治的緊張等に伴う資源高やグローバルサプライチェーンの停滞などが輸入物価を押し上げる要因となっています。これによって国内でも幅広い品目にわたる物価上昇が続いていることや、日本銀行の金利政策の一部見直しもあり、景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。

当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドの追い風を受けており、中長期的な成長が見込まれております。足元では、景気の先行き不透明感から当社の一部顧客においてマーケティング予算の縮小の影響がみられるものの、大きな成長トレンドは崩れることなく継続しております。

当第３四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」、「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力すると共に、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めております。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、新規領域の開拓にも注力して参りました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,058,598千円（前年同四半期比11.2%増）、営業利益42,439千円（前年同四半期は営業損失14,003千円）、経常利益は40,121千円（前年同四半期は経常損失13,697千円）、四半期純利益は39,335千円（前年同四半期は四半期純損失18,095千円）となりました。

なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

b 財政状態の状況

(資産の部)

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ29,023千円減少し1,268,431千円となりました。流動資産は、売上代金の回収により売掛金が減少するなど、1,006,288千円と前事業年度末に比べ10,601千円減少しました。固定資産は、減価償却が進んだことなどにより、256,723千円と前事業年度末に比べ16,300千円減少しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、5,420千円と前事業年度末に比べ2,120千円減少しました。

(負債の部)

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ76,684千円減少し295,400千円となりました。流動負債は、法人税や消費税等の納付等により未払法人税及び未払消費税等が減少し、251,319千円と前事業年度末に比べ53,940千円減少しました。固定負債は、主に「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、44,081千円と前事業年度末に比べ22,743千円減少しました。

(純資産の部)

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ47,661千円増加し973,031千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が39,335千円増加したことによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は5,453千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,710,200	4,710,200	東京証券取引所  グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	4,710,200	4,710,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～2022年12月31日 （注１）	20,000	4,710,200	3,000	1,349,631	3,000	189,121

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,689,200

46,892

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

1,000

－

－

発行済株式総数

4,690,200

－

－

総株主の議決権

－

46,892

－  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								847,376	858,968
		売掛金								152,086	120,503
		前払費用								15,929	22,995
		その他								1,496	3,821
		流動資産合計								1,016,890	1,006,288
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							9,567	8,428
			工具、器具及び備品（純額）							6,035	13,656
			有形固定資産合計							15,602	22,085
		無形固定資産
			ソフトウエア							143,199	88,876
			ソフトウエア仮勘定							22,082	9,835
			その他							343	343
			無形固定資産合計							165,625	99,054
		投資その他の資産
			投資有価証券							38,564	72,598
			出資金							25,000	25,000
			繰延税金資産							13,848	23,636
			その他							14,383	14,347
			投資その他の資産合計							91,795	135,582
		固定資産合計								273,023	256,723
	繰延資産
		株式交付費								7,541	5,420
		繰延資産合計								7,541	5,420
	資産合計									1,297,455	1,268,431

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								57,983	52,527
		短期借入金								－	10,000
		１年内返済予定の長期借入金								30,360	32,890
		未払金								26,029	5,629
		未払費用								11,188	17,025
		未払法人税等								23,864	7,555
		未払消費税等								30,611	12,910
		契約負債								88,790	80,281
		賞与引当金								17,000	9,999
		その他								19,433	22,499
		流動負債合計								305,260	251,319
	固定負債
		長期借入金								63,110	40,340
		資産除去債務								3,714	3,741
		固定負債合計								66,824	44,081
	負債合計									372,085	295,400
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,346,369	1,349,631
		資本剰余金								185,859	189,121
		利益剰余金								△606,857	△567,522
		株主資本合計								925,370	971,230
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								－	1,800
		評価・換算差額等合計								－	1,800
	純資産合計									925,370	973,031
負債純資産合計										1,297,455	1,268,431

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高										951,653	1,058,598
売上原価										495,723	506,738
売上総利益										455,929	551,860
販売費及び一般管理費										469,933	509,421
営業利益又は営業損失（△）										△14,003	42,439
営業外収益
	受取利息									2	4
	雑収入									849	554
	営業外収益合計									851	558
営業外費用
	支払利息									309	227
	為替差損									-	527
	株式交付費償却									235	2,120
	営業外費用合計									545	2,875
経常利益又は経常損失（△）										△13,697	40,121
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△13,697	40,121
法人税、住民税及び事業税										5,894	11,369
法人税等調整額										△1,496	△10,583
法人税等合計										4,397	786
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△18,095	39,335

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	106,300千円	90,493千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月16日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月15日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行170,000株、新株予約権の行使による新株の発行75,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,036千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,345,546千円、資本剰余金が185,036千円となっております。 当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はデータマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	イーグルアイ	ショッピング スキャン	その他	合計
メーカー向けソリューション	487,410	－	63,593	551,003
リテール向けソリューション	－	217,095	13,024	230,120
あらゆる産業向けソリューション	－	－	170,529	170,529
顧客との契約から生じる収益	487,410	217,095	247,148	951,653
その他	－	－	－	－
外部顧客への売上高	487,410	217,095	247,148	951,653

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	イーグルアイ	ショッピング スキャン	その他	合計
メーカー向けソリューション	545,588	－	73,459	619,048
リテール向けソリューション	－	214,910	24,788	239,699
あらゆる産業向けソリューション	－	－	199,851	199,851
顧客との契約から生じる収益	545,588	214,910	298,099	1,058,598
その他	－	－	－	－
外部顧客への売上高	545,588	214,910	298,099	1,058,598

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は   １株当たり四半期純損失（△）	△４円06銭	８円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	△18,095	39,335
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	△18,095	39,335
普通株式の期中平均株式数(株)	4,452,351	4,691,665
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	８円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	88,817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

また、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0284947503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。