Nissan Securities Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	日産証券グループ株式会社 （旧会社名　岡藤日産証券ホールディングス株式会社）
【英訳名】	Nissan Securities Group Co., Ltd. （旧英訳名　Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）  (注)2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年７月４日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　家　英　彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
【電話番号】	(03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　近　藤　竜　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
【電話番号】	(03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　近　藤　竜　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03739 87050 日産証券グループ株式会社 Nissan Securities Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03739-000 2023-02-13 E03739-000 2021-04-01 2021-12-31 E03739-000 2021-04-01 2022-03-31 E03739-000 2022-04-01 2022-12-31 E03739-000 2021-12-31 E03739-000 2022-03-31 E03739-000 2022-12-31 E03739-000 2021-10-01 2021-12-31 E03739-000 2022-10-01 2022-12-31 E03739-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 5,247,029 | 4,712,064 | 7,197,857 |
| (うち受入手数料) | (4,516,733) | (4,086,951) | (6,159,425) |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △154,666 | 39,090 | 6,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △85,774 | 92,123 | 535,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △593,962 | △340,907 | △486,919 |
| 純資産額 | (千円) | 12,759,230 | 12,016,997 | 12,866,272 |
| 総資産額 | (千円) | 87,810,405 | 93,853,060 | 95,835,812 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.47 | 1.58 | 9.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 1.58 | 9.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.53 | 12.80 | 13.42 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	5.87	0.18

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３　第２四半期連結会計期間より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります岡藤商事株式会社を解散し、清算することを決議しております。同社は2022年９月30日付で解散し、本報告書提出日現在、清算手続き中であります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、後記「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 財政状態の状況

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少し、93,853百万円となりました。これは、長期差入保証金1,645百万円、借入有価証券担保金540百万円等の増加があったものの、顧客分別金信託1,800百万円、投資有価証券631百万円、保管有価証券271百万円、差入保証金270百万円等の減少があったこと等によるものであります。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,133百万円減少し、81,836百万円となりました。これは、預り証拠金5,677百万円、預り証拠金代用有価証券829百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金6,647百万円、預り金868百万円、受入保証金282百万円等の減少があったこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて849百万円減少し、12,016百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上、配当金の支払320百万円、その他有価証券評価差額金433百万円の減少等によるものであります。

(2) 経営成績の状況

①　経済環境

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから景況感は緩やかな回復基調を辿りました。夏場には新型コロナウイルスの感染が再拡大したことから個人消費の回復が一服しましたが、10月から全国旅行支援が実施されたことで旅行や外食などのサービス消費が回復しました。また、10月から入国者数上限の撤廃・訪日客の個人旅行の解禁など水際対策が大幅に緩和されたことから、インバウンド需要が大幅に回復しました。

金融市場では、ＮＹダウはインフレ懸念が後退したことから34,000ドル台まで上昇しましたが、８月のジャクソンホール会議でＦＲＢのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、９月には29,000ドルを割り込みました。その後、米消費者物価指数が低下基調となったことから、12月にかけて上昇しました。日経平均株価は８月に一時的に29,000円を超える場面があったものの、米欧の利上げによる景気減速という弱材料と円安という強材料とで綱引きとなる中、９月までは概ね26,000円～28,000円の間で上下動する展開が続きました。10月以降は米国株に追随して上昇しましたが、12月には日銀の金融緩和政策の修正による景気減速懸念から大きく下落しました。

商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで下落基調が続きました。11月以降はＦＲＢが利上げペースを減速させるとの見方からドル安となったことを背景に上昇基調となりました。ＮＹ原油先物は、米国やＥＵが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定したことから６月には120ドルを突破しました。その後、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や米欧の利上げによる景気減速懸念を背景にエネルギー需要が減退するとの観測から12月にかけて概ね下落傾向が続きました。

②　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引（株券等）の受入手数料は1,796百万円（前年同期比106.3％）、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引の受入手数料は2,123百万円（同78.7％）、その他の商品関連取引の受入手数料（海外市場を含む。）は166百万円（同132.1％）となり、受入手数料の合計は4,086百万円（同90.5％）となりました。

また、トレーディング損益は529百万円の利益（同82.3％）、金融収益は66百万円（同119.2％）を計上しております。

これらの結果、営業収益は4,712百万円（同89.8％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は4,679百万円（同89.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が2,368百万円（同87.5％）、不動産関係費が385百万円（同57.4％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、4,736百万円（同85.6％）となりました。一方で、当第３四半期連結累計期間において和解金150百万円がコスト増加要因として重くのしかかったことから、営業損失は57百万円（前年同期は319百万円の営業損失）となりました。

また、受取配当金で93百万円を計上したこと等もあり、経常利益は39百万円（前年同期は154百万円の経常損失）となりました。これに加えて投資有価証券売却益143百万円を特別利益に計上したほか、特別損失として特別退職金34百万円等を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期は85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。

Ａ．受入手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(％)
金融商品取引
	株券	507,362	90.5
	先物・オプション	350,973	136.2
	受益証券	189,580	96.3
	取引所株価指数証拠金取引	666,750	109.6
	取引所為替証拠金取引	63,957	170.6
	通貨金利関連取引	3,501	47.7
	その他金融商品取引	14,757	65.5
	金融商品取引計	1,796,883	106.3
商品関連取引
	国内市場
	商品関連市場デリバティブ取引	2,123,646	78.7
	その他商品関連取引	153,032	128.4
	国内市場計	2,276,679	80.8
	海外市場計	13,387	196.1
	商品関連取引計	2,290,067	81.0
合計		4,086,951	90.5

(注)　商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

Ｂ．トレーディング損益

区分		金額(千円)	前年同期比(％)
金融商品取引
	株券	254,088	40.3
	債券	8,498	51.7
	通貨・金利関連取引	6,239	―
	その他金融商品取引	△43,363	―
	金融商品取引計	225,462	34.8
商品関連取引
	国内市場
	商品関連市場デリバティブ取引	14,138	―
	その他商品関連取引	82,742	―
	国内市場計	96,880	―
	海外市場計	191,013	―
	店頭ＣＦＤ取引計	△1,160	―
	現物売買取引計	17,276	―
	商品関連取引計	304,009	―
合計		529,472	82.3

(注)　商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金1,650百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,513百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 重要事象等について

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	58,279,592	58,279,592	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	58,279,592	58,279,592	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月３日 　（注）１	28,000	58,279,592	2,051	1,502,051	2,051	933,922

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,286,500株が含まれております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	4,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	58,269,300

582,693

―

単元未満株式

普通株式	5,592

―

―

発行済株式総数

58,279,592

―

―

総株主の議決権

―

582,693

―

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,286,500株（議決権の数12,865個）が含まれております。なお、当該議決権の数12,865個は、議決権不行使となっております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日産証券グループ株式会社	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号	4,700	―	4,700	0.01
計	―	4,700	―	4,700	0.01

（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,286,500株を含めておりません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,504,167	3,402,493
		委託者未収金								121,982	11,257
		トレーディング商品								35,034	9,741
		有価証券								8,800	―
		商品								200,252	270,596
		保管預り商品								1,532,181	1,356,754
		貸付商品								6,792,160	7,152,404
		保管有価証券								5,603,929	5,332,379
		差入保証金								50,407,907	50,137,078
		約定見返勘定								6,496	189
		信用取引資産								3,497,945	3,253,823
			信用取引貸付金							3,439,432	3,226,811
			信用取引借証券担保金							58,512	27,012
		有価証券担保貸付金								―	540,000
			借入有価証券担保金							―	540,000
		顧客分別金信託								11,870,000	10,070,000
		預託金								30,000	30,000
		短期貸付金								1,013,542	1,010,000
		支払差金勘定								2,125,027	2,078,927
		委託者先物取引差金								―	539,988
		その他								2,605,175	1,215,809
		貸倒引当金								△28,260	△10,426
		流動資産合計								89,326,344	86,401,017
	固定資産
		有形固定資産
			建物							90,354	84,855
			土地							4,816	596
			その他							106,411	90,243
			有形固定資産合計							201,582	175,695
		無形固定資産
			ソフトウエア							115,371	122,581
			のれん							706,632	627,713
			顧客関連資産							80,510	50,491
			その他							18,366	18,366
			無形固定資産合計							920,880	819,152
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,075,192	2,443,225
			出資金							3,801	3,801
			破産更生債権等							249,931	215,729
			長期差入保証金							2,264,181	3,909,745
			会員権							22,550	77,667
			繰延税金資産							6,900	8,051
			その他							57,726	58,716
			貸倒引当金							△293,279	△259,744
			投資その他の資産合計							5,387,003	6,457,194
		固定資産合計								6,509,467	7,452,042
	資産合計									95,835,812	93,853,060

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								1,150,000	1,650,000
		預り商品								8,324,342	8,509,158
		未払金								644,119	708,009
		未払法人税等								89,825	17,128
		未払消費税等								55,415	23,815
		預り金								10,611,026	9,742,077
		預り証拠金								44,700,702	50,378,097
		預り証拠金代用有価証券								4,502,419	5,332,379
		受入保証金								1,805,363	1,522,800
		信用取引負債								3,306,872	3,020,232
			信用取引借入金							3,216,157	2,987,306
			信用取引貸証券受入金							90,715	32,925
		委託者先物取引差金								6,647,957	―
		賞与引当金								60,000	15,147
		訴訟損失引当金								6,500	―
		その他								24,484	8,846
		流動負債合計								81,929,029	80,927,695
	固定負債
		繰延税金負債								716,377	570,955
		その他の固定負債								35,101	33,979
		固定負債合計								751,479	604,934
	特別法上の準備金
		商品取引責任準備金								10,679	25,082
		金融商品取引責任準備金								278,350	278,350
		特別法上の準備金合計								289,030	303,433
	負債合計									82,969,539	81,836,062
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,586,766	1,502,051
		資本剰余金								1,335,891	2,450,826
		利益剰余金								5,888,464	6,634,656
		自己株式								―	△188,056
		株主資本合計								10,811,122	10,399,477
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,050,551	1,617,519
		その他の包括利益累計額合計								2,050,551	1,617,519
	新株予約権									4,598	―
	純資産合計									12,866,272	12,016,997
負債純資産合計										95,835,812	93,853,060

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
営業収益
	受入手数料									4,516,733	4,086,951
	トレーディング損益									643,573	529,472
	売買損益									14,944	―
	金融収益									55,696	66,362
	その他の営業収益									16,082	29,278
	営業収益合計									5,247,029	4,712,064
金融費用										30,039	32,836
純営業収益										5,216,990	4,679,228
販売費・一般管理費
	取引関係費									1,014,156	1,049,758
	人件費									2,707,344	2,368,052
	不動産関係費									671,327	385,542
	事務費									564,418	502,005
	減価償却費									148,378	88,736
	租税公課									71,082	51,611
	貸倒引当金繰入額									△904	△21,404
	のれん償却額									109,165	108,938
	その他									251,417	203,588
	販売費・一般管理費合計									5,536,386	4,736,829
営業損失（△）										△319,395	△57,601
営業外収益
	受取利息									887	6,020
	受取配当金									123,448	93,299
	貸倒引当金戻入額									1,133	3,728
	受取リース料									1,722	―
	システム収益									24,156	26,430
	その他									51,107	17,654
	営業外収益合計									202,455	147,133
営業外費用
	支払利息									406	―
	株式交付費									205	―
	コンサルティング費用									17,500	16,200
	訴訟和解金									―	12,750
	その他									19,614	21,491
	営業外費用合計									37,726	50,441
経常利益又は経常損失（△）										△154,666	39,090

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									165	704
	投資有価証券売却益									591,319	143,605
	金融商品取引責任準備金戻入									713	―
	商品取引責任準備金戻入額									42,142	―
	関係会社株式売却益									223,478	―
	その他									―	59,470
	特別利益合計									857,820	203,780
特別損失
	固定資産売却損									1,545	720
	固定資産除却損									12,378	―
	減損損失									185,010	―
	投資有価証券償還損									―	4,932
	金融商品取引責任準備金繰入れ									573	―
	商品取引責任準備金繰入額									―	14,403
	特別退職金									10,601	34,945
	システム移行費用									―	20,000
	店舗移転費用									―	8,009
	事業再編損									457,625	―
	その他									56,642	840
	特別損失合計									724,377	83,851
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△21,223	159,019
法人税、住民税及び事業税										68,389	20,113
法人税等調整額										△3,838	46,781
法人税等合計										64,551	66,895
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△85,774	92,123
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△85,774	92,123

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失 (△)										△85,774	92,123
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△508,187	△433,031
	その他の包括利益合計									△508,187	△433,031
四半期包括利益										△593,962	△340,907
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△593,962	△340,907
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 # (会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（取締役等向け株式交付信託）

当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は188,056千円、株式数は1,286,500株です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)
減価償却費	148,378千円	88,736千円
のれん償却額	109,165千円	108,938千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	172,601	3.00	2021年３月31日	2021年６月11日

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月25日 取締役会	普通株式	資本剰余金	291,218	5.00	2022年３月31日	2022年６月13日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	資本剰余金	29,123	0.50	2022年９月30日	2022年12月９日

(注)  １　2022年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額5.00円には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。

２　2022年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額0.50円は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。

３　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2022年８月８日付でその効力が発生しております。これにより資本金2,086,766千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金7,337千円を繰越利益剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金654,068千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,502,051千円、資本剰余金が2,450,826千円、利益剰余金が6,634,656千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (金融商品関係)

当第３四半期連結会計期間に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	（単位：千円）
区分	報告セグメント
金融商品取引業等
金融商品取引	1,690,712
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引	2,826,021
現物売買取引	14,944
その他	28,666
顧客との契約から生じる収益	4,560,344
その他の収益	686,685
外部顧客からの営業収益	5,247,029

(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	（単位：千円）
区分	報告セグメント
金融商品取引業等
金融商品取引	1,796,883
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引	2,290,067
現物売買取引	17,276
その他	29,278
顧客との契約から生じる収益	4,133,505
その他の収益	578,559
外部顧客からの営業収益	4,712,064

(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。 

 0104110_honbun_7018847503501.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△1円47銭	1円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)　(千円)	△85,774	92,123
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)　(千円)	△85,774	92,123
普通株式の期中平均株式数(千株)	58,107	58,084
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	1円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数（千株）	―	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　当社は、第２四半期連結会計期間より、「取締役等向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間170,032株であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第３四半期連結会計期間末1,286,500株(四半期連結貸借対照表計上額188,056千円)であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	29,123千円
②　１株当たりの金額	0円50銭	(普通配当0.00円、特別配当0.50円)
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月９日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。