Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ラサ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 村 周 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 桜 木 和 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 桜 木 和 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ラサ商事株式会社 大阪支店 (大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル) ラサ商事株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル) |
E02547 30230 ラサ商事株式会社 Rasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02547-000 2023-02-13 E02547-000 2021-04-01 2021-12-31 E02547-000 2021-04-01 2022-03-31 E02547-000 2022-04-01 2022-12-31 E02547-000 2021-12-31 E02547-000 2022-03-31 E02547-000 2022-12-31 E02547-000 2021-10-01 2021-12-31 E02547-000 2022-10-01 2022-12-31 E02547-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02547-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02547-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02547-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02547-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02547-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0884847503501.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期
第３四半期
連結累計期間 | 第121期
第３四半期
連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,177 | 21,409 | 31,329 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,576 | 1,993 | 2,812 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,131 | 1,400 | 2,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,104 | 1,356 | 1,967 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,293 | 19,699 | 19,156 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,353 | 31,538 | 31,387 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 97.27 | 121.00 | 173.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 62.5 | 61.0 |
| 回次 | 第120期 第３四半期 連結会計期間 |
第121期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.60 | 63.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0884847503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、社会経済活動の正常化が進んだことを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰をはじめとした景気後退の懸念が強まり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて214億９百万円となり、前年同四半期と比べ７億68百万円(△3.5％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は18億72百万円となり、前年同四半期と比べ４億43百万円(31.1％)の増益となりました。また、経常利益は19億93百万円となり、前年同四半期と比べ４億16百万円(26.4％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円となり、前年同四半期と比べ２億69百万円(23.8％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の相場価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、関連部門の売上高は62億14百万円となり、前年同四半期と比べ７億90百万円(14.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は６億１百万円となり、前年同四半期と比べ４億87百万円(426.5％)の増益となりました。
産機・建機関連では、海外向けシールド掘進機について新型コロナウイルス感染症の影響による市況の回復遅れもあり建機関連は軟調でしたが、産機関連においてポンプの販売が国内・海外共に好調であり、さらに官庁工事案件も堅調に推移したことから、関連部門の売上高は59億23百万円となり、前年同四半期と比べ３億14百万円(5.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は５億74百万円となり、前年同四半期と比べ１億56百万円(37.3％)の増益となりました。
環境設備関連では、民間向け大型ポンプの販売、また電力及び水砕設備関連のポンプ部品も好調に推移したことから、関連部門の売上高は12億55百万円となり、前年同四半期と比べ３億12百万円(33.1％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億56百万円となり、前年同四半期と比べ51百万円(48.3％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、前期と比べ大型工事の取引高が減少したことにより、関連部門の売上高は25億77百万円となり、前年同四半期と比べ27億17百万円(△51.3％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億66百万円となり、前年同四半期と比べ２億68百万円(△50.2％)の減益となりました。
化成品関連では、海外情勢の不透明感や半導体不足の影響により自動車、潤滑油分野での受注減少となりましたが、電線、建材分野での受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は52億53百万円となり、前年同四半期と比べ５億21百万円(11.0％)の増収となりました。一方で、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は１億11百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(△0.9％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、前年と異なり賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は２億77百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(2.7％)の増収となりました。また、賃貸収入の増加に加え、人件費、修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は１億53百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円(7.6％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は315億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は186億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の減少となりました。
これは主に、商品及び製品で２億94百万円の増加があった一方で、現金及び預金で２億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で１億40百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は128億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の増加となりました。
これは主に、保険積立金で２億35百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は86億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で６億10百万円、電子記録債務で３億49百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で７億13百万円、工事未払金で２億72百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は32億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で４億21百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は196億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で６億95百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で14億円を計上したことにより増加したものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
総販売代理店契約
| 契約会社名 | 相手先の 名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| ラサ商事 株式会社 (当社) |
ヒドロスタルAG フリデコAG 大平洋機工 株式会社 |
スイス 日本 |
ヒドロスタル ポンプ並びに プリローテー ションシステム |
2022年11月４日 | 2023年１月１日から2023年12月31日まで | 技術提携契約の延長 |
| 大平洋機工 株式会社 |
日本 | ヒドロスタル ポンプ並びに プリローテー ションシステム |
2022年11月４日 | 2023年１月１日から2023年12月31日まで | 技術提携契約の延長に基づく日本国内での総販売代理店契約の延長 |
0103010_honbun_0884847503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,983,838 | 11,983,838 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 11,983,838 | 11,983,838 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
－ | 11,983,838 | － | 2,076 | － | 1,835 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
| 普通株式 | 207,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,754,400 |
117,544
－
単元未満株式
| 普通株式 | 22,438 |
－
－
発行済株式総数
11,983,838
－
－
総株主の議決権
－
117,544
－
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
384,200株(議決権3,842個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (相互保有株式) 大平洋機工株式会社 |
千葉県習志野市東習志野 ７丁目５番２号 |
207,000 | － | 207,000 | 1.7 |
| 計 | － | 207,000 | － | 207,000 | 1.7 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0884847503501.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0884847503501.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,445 | 4,178 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,518 | ※ 9,378 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,767 | ※ 1,963 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,633 | 2,927 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 19 | 109 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 308 | 86 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,702 | 18,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,444 | 4,461 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,738 | △2,820 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,705 | 1,640 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 460 | 460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △413 | △428 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47 | 31 | |||||||||
| 土地 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 1,742 | 1,693 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,660 | △1,638 | |||||||||
| その他（純額） | 82 | 55 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,835 | 7,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 177 | 201 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 55 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 232 | 201 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,308 | 3,416 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 42 | 36 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117 | 130 | |||||||||
| 保険積立金 | 982 | 1,217 | |||||||||
| その他 | 174 | 162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,616 | 4,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,684 | 12,885 | |||||||||
| 資産合計 | 31,387 | 31,538 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,169 | ※ 2,455 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,471 | ※ 1,820 | |||||||||
| 工事未払金 | 544 | 271 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,690 | 2,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 440 | 495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 420 | 208 | |||||||||
| 契約負債 | 123 | 219 | |||||||||
| 賞与引当金 | 310 | 159 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 450 | 688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,622 | 8,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,904 | 2,483 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 355 | 348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24 | 26 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 95 | 139 | |||||||||
| その他 | 227 | 218 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,607 | 3,216 | |||||||||
| 負債合計 | 12,230 | 11,838 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,076 | 2,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,837 | 1,837 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,269 | 15,974 | |||||||||
| 自己株式 | △183 | △301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,000 | 19,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 166 | 173 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 156 | 112 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,156 | 19,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,387 | 31,538 |
0104020_honbun_0884847503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,177 | 21,409 | |||||||||
| 売上原価 | 17,767 | 16,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,410 | 4,952 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,981 | 3,080 | |||||||||
| 営業利益 | 1,428 | 1,872 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 22 | 27 | |||||||||
| 保険解約益 | 47 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 85 | 109 | |||||||||
| その他 | 23 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 保険解約損 | 8 | 6 | |||||||||
| その他 | 3 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 1,576 | 1,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,646 | 1,993 | |||||||||
| 法人税等 | 515 | 592 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,131 | 1,400 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,131 | 1,400 |
0104035_honbun_0884847503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,131 | 1,400 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △50 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26 | △43 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,104 | 1,356 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,104 | 1,356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0884847503501.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理して
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 365 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 117 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 6 | 〃 |
| 電子記録債務 | － | 〃 | 355 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 183 | 百万円 | 178 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 227 | 19.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 251 | 21.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 347 | 29.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 347 | 29.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0884847503501.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品 関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 4,817 | 4,641 | 942 | 5,291 | 4,485 | － | 20,178 |
| アジア | 577 | 654 | － | － | 217 | － | 1,449 |
| その他 | 28 | 312 | － | － | 29 | － | 370 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
5,423 | 5,608 | 942 | 5,291 | 4,731 | － | 21,998 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 179 | 179 |
| 外部顧客への売上高 | 5,423 | 5,608 | 942 | 5,291 | 4,731 | 179 | 22,177 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | 3 | － | 91 | 94 |
| 計 | 5,423 | 5,608 | 942 | 5,294 | 4,731 | 270 | 22,272 |
| セグメント利益 | 114 | 418 | 105 | 535 | 112 | 142 | 1,428 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,428 |
| その他 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,428 |
記載事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品 関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 5,268 | 4,885 | 1,251 | 2,577 | 5,034 | － | 19,017 |
| アジア | 904 | 658 | 1 | － | 193 | － | 1,758 |
| その他 | 40 | 378 | 2 | － | 25 | － | 446 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
6,214 | 5,923 | 1,255 | 2,577 | 5,253 | － | 21,223 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 186 | 186 |
| 外部顧客への売上高 | 6,214 | 5,923 | 1,255 | 2,577 | 5,253 | 186 | 21,409 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 0 | － | － | － | 91 | 91 |
| 計 | 6,214 | 5,923 | 1,255 | 2,577 | 5,253 | 277 | 21,501 |
| セグメント利益 | 601 | 574 | 156 | 266 | 111 | 153 | 1,863 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,863 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| その他 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,872 |
記載事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円27銭 | 121円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,131 | 1,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,131 | 1,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,626,862 | 11,574,051 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 262千株、当第３四半期連結累計期間 315千株）。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実
施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株
式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 420,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.50％)
（３）株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年１月４日～2023年４月28日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．取得結果
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 179,100株
（３）株式の取得価額の総額 211,528,000円
（４）取得した期間 2023年１月４日～2023年１月31日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
第121期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当による配当金の総額 | 347百万円 | |
| ② | １株当たりの金額 | 29円00銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月５日 |
0201010_honbun_0884847503501.htm
該当事項はありません。
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