CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210144530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田代　剛
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　久保田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　久保田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04899-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04899-000 2023-02-13 E04899-000 2022-12-31 E04899-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230210144530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期累計期間 | 第46期

第３四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,971,647 | 14,680,036 | 27,012,127 |
| 経常利益 | （千円） | 3,006,954 | 2,492,406 | 6,686,346 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,091,583 | 1,678,277 | 4,636,569 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,370,675 | 1,370,675 | 1,370,675 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,703,500 | 5,703,500 | 5,703,500 |
| 純資産 | （千円） | 6,714,395 | 10,402,164 | 9,264,996 |
| 総資産 | （千円） | 19,371,803 | 14,156,905 | 15,718,507 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 376.38 | 300.87 | 834.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.7 | 73.5 | 58.9 |

回次		第45期 第３四半期会計期間	第46期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	225.55	188.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期会計期間の期首

から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230210144530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会の入札に関して、2023年２月８日に、東京地

方検察庁による強制捜査を受けたことにより、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしてお

りますことを深くお詫び申し上げます。

当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクに加え、国際情勢の不安

定化による資材価格及びエネルギー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境

において、当社の主要領域におけるイベントは、回復基調にあるものの本格的な回復に至ってお

りません。

当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防

止に努めております。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短

時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを

活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止

に配慮しております。

売上高につきましては、案件数及び単価は堅調となっていますが、前年同期の一時的な国際的

スポーツ大会に関する案件と比較すると、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、4,291

百万円の減収となりました。

費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が3,842百万円減少しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。

売上高　　　  　   14,680百万円（前年同期比22.6％減）

営業利益　　　　　  2,434百万円（前年同期比17.7％減）

経常利益  　　　    2,492百万円（前年同期比17.1％減）

四半期純利益　　　  1,678百万円（前年同期比19.8％減）

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

新型コロナウイルス感染症に関して感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが高まった

ため、再開するイベントの案件数が増加しましたが、TOKYO2020全国参加イベントに関する案件受

注が増加した前年同期と全体的に比較すると、案件数及び単価の減少が影響し、売上高は10,858

百万円と前年同期比1.3％の減収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

新型コロナウイルス感染症の影響や、前年同期の一時的な国際的スポーツ大会に関する案件受

注と比較すると、案件数及び単価の減少が顕著になり、売上高は701百万円と前年同期比90.6％の

減収となりました。

〔競争事業部門〕

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較すると、感染防止と社会経済活動の

両立を推進する動きが高まったことで当初の計画が好調に推移したため、案件数及び単価が大幅

に増加し、売上高は3,119百万円と前年同期比487.0％の増収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

部　門	売　上　高	構　成　比	前期比増減	主　要　領　域
基本事業	10,858	74.0％	△138 （△1.3％）	各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業	701	4.8％	△6,741 （△90.6％）	中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業	3,119	21.2％	2,588 （487.0％）	皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合　　　計	14,680	100.0％	△4,291 （△22.6％）

②財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,561百万円減少し、14,156百万円と

なりました。これは主に未成請負契約支出金が1,123百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が

936百万円増加したものの、現金及び預金が3,350百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて2,698百万円減少し、3,754百万円とな

りました。これは主に短期借入金が500百万円増加したものの、買掛金が320百万円、未払法人税

等が1,308百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて1,137百万円増加し、10,402百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,121百万円増加したことによるものであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及

び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は

ありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,703,500	5,703,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります
計	5,703,500	5,703,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月31日	－	5,703,500	－	1,370,675	－	1,155,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	117,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,582,000	55,820	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		5,703,500	－	－
総株主の議決権		－	55,820	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	117,300	－	117,300	2.06
計	－	117,300	－	117,300	2.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210144530

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,718,804	4,368,363
受取手形、売掛金及び契約資産	3,161,220	4,097,536
原材料及び貯蔵品	45,096	39,939
未成請負契約支出金	※ 301,872	※ 1,424,938
その他	69,510	68,944
貸倒引当金	△19,311	△29,632
流動資産合計	11,277,193	9,970,089
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	265,102	254,924
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	70,135	67,884
有形固定資産合計	3,645,488	3,633,059
無形固定資産	113,052	92,177
投資その他の資産
その他	750,754	527,899
貸倒引当金	△67,981	△66,321
投資その他の資産合計	682,772	461,577
固定資産合計	4,441,313	4,186,815
資産合計	15,718,507	14,156,905
負債の部
流動負債
買掛金	1,371,357	1,051,217
短期借入金	500,000	1,000,000
未払法人税等	1,784,268	475,472
賞与引当金	232,098	57,824
その他	2,327,282	928,861
流動負債合計	6,215,006	3,513,376
固定負債
退職給付引当金	91,121	95,107
資産除去債務	34,665	34,678
その他	112,716	111,578
固定負債合計	238,503	241,364
負債合計	6,453,510	3,754,740
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,194,172	2,202,141
利益剰余金	5,735,554	6,857,328
自己株式	△39,946	△33,856
株主資本合計	9,260,456	10,396,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,540	5,875
評価・換算差額等合計	4,540	5,875
純資産合計	9,264,996	10,402,164
負債純資産合計	15,718,507	14,156,905

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	18,971,647	14,680,036
売上原価	13,558,062	9,715,555
売上総利益	5,413,585	4,964,481
販売費及び一般管理費	2,455,018	2,529,887
営業利益	2,958,566	2,434,593
営業外収益
受取配当金	384	452
保険解約返戻金	－	47,829
雇用調整助成金	62,652	－
その他	7,483	12,061
営業外収益合計	70,520	60,342
営業外費用
支払利息	16,262	2,529
支払手数料	5,869	－
営業外費用合計	22,132	2,529
経常利益	3,006,954	2,492,406
特別損失
固定資産除却損	678	471
特別損失合計	678	471
税引前四半期純利益	3,006,275	2,491,934
法人税、住民税及び事業税	495,579	652,778
法人税等調整額	419,111	160,878
法人税等合計	914,691	813,657
四半期純利益	2,091,583	1,678,277

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	74,587千円	80,529千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	556,502	100	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

	イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント
	前第３四半期累計期間　　　　当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日　　　　（自　2022年４月１日 　至　2021年12月31日）　　　　至　2022年12月31日）
---	---
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	12,066,200千円　　　　　　 13,284,952千円 　　　　 6,905,446千円　　　　　　  1,395,084千円
顧客との契約から生じる収益（売上高）	18,971,647千円　　　　　　 14,680,036千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	376円38銭	300円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	2,091,583	1,678,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	2,091,583	1,678,277
普通株式の期中平均株式数（株）	5,557,055	5,578,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20230210144530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。