Tameny Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213140603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	タメニー株式会社
【英訳名】	Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗沢　研丞
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　伊東　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　伊東　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 タメニー株式会社 Tameny Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E31855-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2023-02-13 E31855-000 2022-12-31 E31855-000 2022-10-01 2022-12-31 E31855-000 2022-04-01 2022-12-31 E31855-000 2021-12-31 E31855-000 2021-10-01 2021-12-31 E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 E31855-000 2022-03-31 E31855-000 2021-04-01 2022-03-31 E31855-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:TechReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:LifestyleReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:TechReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:LifestyleReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentsMember E31855-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213140603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第19期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,194,692 | 4,163,123 | 5,574,181 |
| 経常損失 | （千円） | △253,108 | △232,264 | △218,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △309,953 | △251,669 | △320,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △310,956 | △251,669 | △321,795 |
| 純資産額 | （千円） | 248,162 | △13,943 | 237,323 |
| 総資産額 | （千円） | 5,563,639 | 4,957,769 | 5,332,441 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △15.75 | △10.07 | △15.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 4.5 | △0.3 | 4.5 |

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.89	△2.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213140603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響により、2021年３月期に親会社株主に帰属する当期純損失が2,316百万円となり、2021年３月期連結会計年度末の純資産が△399百万円となりました。そして、これを主因に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となりました。このため、当社グループでは全社一丸となって短期業績回復と資本増強も含めた財務基盤強化を推し進めてきました。この結果、2022年３月期には親会社株主に帰属する当期純損失が320百万円となり、2022年３月期連結会計年度末の純資産が237百万円となりました。

しかしながら、短期業績回復に加え、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進する過程で、2023年３月期第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失が251百万円となり、2023年３月期第３四半期連結会計期間末の純資産が△13百万円となりました。このため、現在も継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いていますが、2023年３月期第４四半期以降にこれまでの各種施策が着実な成果となって表れ、かつ新たに事業の選択と集中や更なる財務基盤強化等の各種施策を検討し進めていく方針であることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。なお、2023年３月期連結会計年度末の純資産については、前述の各種施策を推し進めることで正の値になることを見込んでいます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の概況

当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）の業績は概ね計画通り進捗し、前年同期比で減収利益改善となりました。なお、セグメント別では婚活事業以外の事業が増収となりました。販売費及び一般管理費は、広告販促費が増加したものの人件費や地代家賃等が減少し前年同期比6.4％減となりました。この他、特別利益に休業等に係る助成金収入202百万円を計上し、特別損失に臨時休業等による損失（人件費等）222百万円を計上しました。

この結果、当第３四半期の売上高は4,163百万円（前年同期比 0.8％減）、営業損失は190百万円（前年同期は営業損失200百万円）、経常損失は232百万円（同 経常損失253百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は251百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失309百万円）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に減価償却費及びのれん償却費を加えて算出）は144百万円（同 13.2％増）と前第３四半期以降、引き続きの黒字となりました。

当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当期より「婚活事業」に含めて表示しています。

（婚活事業）

主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。

当第３四半期は、結婚相談所で営業体制強化と段階的な広告強化を推進し、９月以降に新規入会者数が増加傾向に転じ、在籍会員数の漸減傾向も底打ちの兆しが見える状況となりました。また、婚活パーティーでは10月以降に開催数を絞り込んだことで参加者数が減少したものの、割引抑制と運営効率化等で前年同期水準の収益確保となりました。この結果、売上高は1,735百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は452百万円（同25.0％減）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・2022年４月、婚活パーティーで参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ

・2022年４月、新成人限定の婚活サポートセンター開設

・2022年６月、結婚相談所で首都圏を中心に交通広告再開、9月より東海／関西に拡大

・2022年９月、婚活パーティーで業界初のカップル成立仲介料型システム導入

・2023年１月、結婚相談所で入会資格を変更、幅広い顧客層へ成婚機会を提供

・婚活パーティーから結婚相談所への送客369名（前年同期比27.7％増）

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年3月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	当第３四半期 連結累計期間
新規入会者数	3,914名	1,273名	1,050名	1,142名	3,465名
成婚退会者数	1,788名	581名	548名	572名	1,701名
成婚率	23.0％	24.8％	23.9％	25.7％	24.8％
在籍会員数（期末）	9,758名	9,259名	8,962名	8,718名	8,718名
パーティー開催数	3,828回	1,376回	1,216回	1,015回	3,607回
パーティー参加者数	45,229名	15,676名	13,614名	11,368名	40,658名

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、第３四半期連結累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「第３四半期連結累計期間成婚退会者数×4/3」÷「第３四半期連結累計期間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。

（カジュアルウェディング事業）

主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式・会費制パーティープロデュース（スマ婚シリーズ）、結婚式二次会プロデュース（２次会くん）、フォトウェディングプロデュース（LUMINOUS）を行っています。

当第３四半期は、スマ婚シリーズで施行件数が減少したものの、２次会くんで施行件数が大幅な増加となりました。また、LUMINOUSでは２年以内に新規出店した一部店舗で施行件数が減少したものの、全体としては高品質な衣装提供等により単価が上昇し、収益拡大となりました。なお、スマ婚シリーズは人的リソースの補強も含めた営業体制整備や新プロダクト投入が着実に進展し、足元では成約状況も改善傾向となっております。この結果、売上高は2,055百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失はのれん償却費114百万円を計上し149百万円（前年同期は営業損失153百万円）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・スマ婚、2022年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査「格安ウエディング」総合ランキング 第１位獲得

・2022年７月、「LUMINOUS Nagoya」リニューアルオープン

・2022年10月、LUMINOUSで「リアルフォトウェディング体験フェア」開催

・2022年12月、LUMINOUSで「アニバーサリーフォトプラン・ワンスモアフォトプラン」提供開始

・2023年１月、スマ婚で高品質の装花「スマ花フラワー＆テーブルコーディネート」提供開始

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年3月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	当第３四半期 連結累計期間
（成約件数）
スマ婚シリーズ	514件	177件	155件	173件	505件
２次会くん	323件	257件	202件	217件	676件
LUMINOUS	4,157件	1,163件	1,319件	1,185件	3,667件
（施行件数）
スマ婚シリーズ	645件	143件	152件	166件	461件
２次会くん	229件	162件	157件	226件	545件
LUMINOUS	3,636件	1,024件	1,151件	1,271件	3,446件

（テック事業）

ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。

当第３四半期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップに新たに利用事業者が加わり、当社結婚相談所を除いた利用会員数も増加し収益拡大となりました。また、2022年４月に設立した結婚相談所連盟は加盟数が緩やかに増加を続け、2022年７月に開始したコネクトシップを活用した婚活パーティーは定期的な開催に努めました。この結果、売上高は123百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は46百万円（同25.0％増）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・2022年４月、コネクトシップに「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）加入

・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立

（コネクトシップとデータ連携可能）

・2022年７月、コネクトシップを活用した婚活パーティー「CONNECT-ship Party」始動

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年3月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	当第３四半期 連結累計期間
コネクトシップ 利用会員数（期末）	30,947名	31,507名	31,217名	30,520名	30,520名
コネクトシップ お見合い成立件数	238,002件	76,835件	73,046件	68,758件	218,639件
コネクトシップ 利用事業者数	13社	13社	13社	13社	13社

（注）上表のコネクトシップ利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

（ライフスタイル事業）

生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。

当第３四半期は、保険販売で顧客ニーズに即した提案活動により新規保険契約証券数が伸長し、生産性の向上も相まって利益率が大幅に上昇しました。また、グループ内外からの顧客送客体制の構築にも引き続き注力しました。この結果、売上高は55百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は22百万円（同59.5％増）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・グループ外からの送客体制構築、ジュエリー関連企業等との連携開始

・結婚相談所で活動中の会員様向け金融セミナー等の開催強化

・保険販売で保険クリニックFC本部との連携強化

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年3月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	当第３四半期 連結累計期間
新規保険契約証券数	317件	155件	138件	109件	402件

（法人・自治体向け事業）

社員総会等の企業イベントプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。

当第３四半期は、企業イベントプロデュースでフルプロデュース型を中心に営業活動を行ったことで施行単価が上昇したものの、忘年会需要の低減や今後の顧客獲得に向け広告投資を強化したことから収益減少となりました。一方、地方自治体向け婚活支援では、積極的な営業活動で５つの自治体府県から婚活支援センターの運営や婚活支援システムの開発を受託しました。なお、婚活支援システムの開発提供に係る収益の大部分は第４四半期計上となります。この結果、売上高は208百万円（前年同期比2.0％増）、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

（法人向け）

・eスポーツ活用の企業イベントプラン「eスポーツ チームビルディングパッケージ」提供開始

（自治体向け）

・婚活支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県、京都府、兵庫県へ提供決定

・婚活支援センター運営、滋賀県より新たに受託

・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県、兵庫県等より45案件を受託、32案件を開催

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年3月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	当第３四半期 連結累計期間
イベモン成約件数	222件	19件	64件	36件	119件
イベモン施行件数	146件	11件	64件	24件	99件

（２）財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、4,957百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,958百万円となりました。主な要因は、売掛金113百万円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、2,998百万円となりました。主な要因は、のれん114百万円の減少、ソフトウエア108百万円の減少及び工具、器具および備品（純額）35百万円の減少によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、4,971百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、2,018百万円となりました。主な要因は、未払消費税等65百万円の減少、買掛金19百万円の増加及び未払費用22百万円の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、2,952百万円となりました。主な要因は、長期借入金73百万円の減少、長期未払金18百万円の減少及びリース債務5百万円の減少によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、△13百万円となりました。主な要因は、資本剰余金387百万円の減少及び利益剰余金136百万円の増加によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。

（７）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230213140603

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,988,000	24,988,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	24,988,000	24,988,000	－	－

（注）「提出日現在発行数欄」には、2023年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）	6,000	24,988,000	201	44,201	201	201

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,978,000	249,780	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		24,982,000	－	－
総株主の議決権		－	249,780	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式268,000株（議決権の数 2,680個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タメニー株式会社	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 兼 タメニーエージェンシー 　 株式会社代表取締役社長 兼 タメニーアートワークス 　 株式会社取締役	取締役 ライフスタイル事業本部担当 兼 コーポレート本部担当 兼 タメニーアートワークス 　 株式会社取締役	栗沢　研丞	2022年10月１日
取締役会長	代表取締役社長 兼 婚活事業本部担当 兼 ウェディング事業本部担当 兼 タメニーエージェンシー 　 株式会社代表取締役社長	佐藤　茂	2022年10月１日

 第３四半期報告書_20230213140603

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,556	1,219,278
売掛金	647,349	533,879
その他	210,792	246,884
貸倒引当金	△38,823	△41,153
流動資産合計	2,065,875	1,958,890
固定資産
有形固定資産
建物	843,106	857,304
減価償却累計額	△230,530	△273,316
建物（純額）	612,576	583,988
工具、器具及び備品	369,706	349,416
減価償却累計額	△285,360	△300,547
工具、器具及び備品（純額）	84,345	48,869
その他	67,939	60,289
減価償却累計額	△39,433	△43,723
その他（純額）	28,506	16,566
有形固定資産合計	725,428	649,423
無形固定資産
ソフトウエア	594,285	486,001
ソフトウエア仮勘定	4,990	32,526
のれん	1,375,902	1,261,244
その他	－	4,749
無形固定資産合計	1,975,178	1,784,521
投資その他の資産
敷金	432,194	432,194
長期貸付金	127,664	127,664
投資有価証券	131,000	131,000
その他	2,645	1,738
貸倒引当金	△127,664	△127,664
投資その他の資産合計	565,840	564,933
固定資産合計	3,266,447	2,998,879
繰延資産	118	－
資産合計	5,332,441	4,957,769

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	108,198	127,705
短期借入金	※ 880,432	※ 885,184
１年内返済予定の長期借入金	596,099	584,398
未払法人税等	5,522	24
その他の引当金	9,690	17,736
その他	445,836	403,947
流動負債合計	2,045,779	2,018,997
固定負債
長期借入金	2,765,734	2,692,682
資産除去債務	204,218	205,187
その他	79,387	54,846
固定負債合計	3,049,339	2,952,716
負債合計	5,095,118	4,971,713
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,201
資本剰余金	1,140,198	752,275
利益剰余金	△946,816	△810,360
自己株式	△59	△59
株主資本合計	237,323	△13,943
純資産合計	237,323	△13,943
負債純資産合計	5,332,441	4,957,769

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,194,692	4,163,123
売上原価	994,408	1,169,819
売上総利益	3,200,284	2,993,303
販売費及び一般管理費	3,400,672	3,184,198
営業損失（△）	△200,388	△190,895
営業外収益
受取保証料	2,368	－
受取利息	5,716	2,740
貸倒引当金戻入額	3,270	－
持分法による投資利益	10,002	－
その他	508	859
営業外収益合計	21,867	3,599
営業外費用
支払利息	27,566	24,945
支払手数料	41,448	19,405
その他	5,573	618
営業外費用合計	74,587	44,969
経常損失（△）	△253,108	△232,264
特別利益
関係会社株式売却益	88,927	－
助成金収入	181,832	202,388
その他	962	792
特別利益合計	271,723	203,181
特別損失
減損損失	30,892	－
臨時休業等による損失	288,445	222,742
その他	10,514	0
特別損失合計	329,852	222,742
税金等調整前四半期純損失（△）	△311,238	△251,826
法人税等	△1,284	△157
四半期純損失（△）	△309,953	△251,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△309,953	△251,669

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△309,953	△251,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,003	－
その他の包括利益合計	△1,003	－
四半期包括利益	△310,956	△251,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△310,956	△251,669
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について）

新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	300,000	284,752
差引額	300,000	315,247

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費 のれん償却額	213,234千円 114,658	220,607千円 114,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金が311百万円、資本剰余金が311百万円増加し、第三者割当による新株式発行により、資本金が149百万円、資本剰余金が149百万円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の末日において資本金が1,146百万円、資本剰余金が1,108百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年６月21日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を388百万円減少し、

同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウェディング事業　（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,984,549	1,871,054	99,829	39,079	199,336	4,193,848	843	4,194,692
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,984,549	1,871,054	99,829	39,079	199,336	4,193,848	843	4,194,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	660	606	641	13,610	4,604	20,122	△20,122	－
計	1,985,209	1,871,660	100,470	52,690	203,940	4,213,970	△19,278	4,194,692
セグメント利益又は損失（△）	603,919	△153,272	37,374	13,817	19,052	520,891	△721,280	△200,388

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△721,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失21,556千円を計上しており、カジュアルウェディング事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失6,566千円を計上しております。また、テック事業セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失2,769千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウェディング事業　（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,734,207	2,055,054	123,053	44,650	206,158	4,163,123	－	4,163,123
その他の収益
外部顧客への売上高	1,734,207	2,055,054	123,053	44,650	206,158	4,163,123	－	4,163,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	980	687	544	10,752	1,914	14,878	△14,878	－
計	1,735,187	2,055,741	123,597	55,403	208,072	4,178,002	△14,878	4,163,123
セグメント利益又は損失（△）	452,832	△149,415	46,734	22,043	△31,120	341,075	△531,970	△190,895

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、第１四半期連結会計期間より「婚活事業」に含めて表示しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円75銭	△10円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△309,953	△251,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△309,953	△251,669
普通株式の期中平均株式数（株）	19,677,683	24,983,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213140603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。