Naikai Zosen Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210190717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第98期第3四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　原　耕作
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪府吹田市江坂町1丁目23番5号（大同生命江坂第２ビル）） （注）内海造船株式会社大阪支社は2022年10月31日付で移転いたしました。

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02131-000 2023-02-13 E02131-000 2022-12-31 E02131-000 2022-10-01 2022-12-31 E02131-000 2022-04-01 2022-12-31 E02131-000 2021-12-31 E02131-000 2021-10-01 2021-12-31 E02131-000 2021-04-01 2021-12-31 E02131-000 2022-03-31 E02131-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210190717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第3四半期連結

累計期間 | 第98期

第3四半期連結

累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自2021年 4月 1日

至2021年12月31日 | 自2022年 4月 1日

至2022年12月31日 | 自2021年 4月 1日

至2022年 3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,020 | 26,841 | 33,035 |
| 経常利益 | （百万円） | 303 | 614 | 423 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 83 | 780 | 143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 153 | 729 | 17 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,928 | 7,487 | 6,792 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,405 | 37,646 | 36,807 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.10 | 460.59 | 84.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.74 | 19.89 | 18.45 |

回次		第97期 第3四半期連結 会計期間	第98期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月 1日 至2021年12月31日	自2022年10月 1日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.43	174.65

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。 

 第３四半期報告書_20230210190717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はない。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の乱高下や物価上昇など景気の下振れリスクはあったものの、企業活動、個人消費は持ち直し傾向で推移した。世界経済については、経済活動は回復傾向が続いたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、世界的な物価上昇により先行き不透明な状況が続いている。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は新造船の売上対象隻数が前年同四半期と比べ１隻増加（13隻→14隻）したことにより、268億41百万円（前年同四半期比16.6％増）となった。

鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫したものの、円安の影響により外貨建て工事の収益が増加し、営業利益は7億12百万円（前年同四半期比113.9％増）、経常利益は6億14百万円（前年同四半期比102.6％増）となった。また、保有株式の一部を売却したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は7億80百万円（前年同四半期比838.1％増）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(a)船舶事業

新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加えて、原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動など、先の見えない状況により、商談は停滞している。

改修船事業においては、中国の修繕ドックの入渠制限の影響により、国内修繕ヤードへの引合い案件は増加しているものの、急な引合いも多く、受け入れ調整が難航している。また、修繕費用の抑制意識は高く、国内造船所との価格競争を余儀なくされ、採算面について厳しい状況となった。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高264億61百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益14億9百万円（前年同四半期比45.0％増）となった。受注については、新造船６隻、修繕船他で327億20百万円を受注し、受注残高は、新造船17隻他で717億19百万円（前年同四半期比42.2％増）となった。

(b)その他

陸上・サービス事業については、企業活動、個人消費の持ち直しの影響を受けて、回復基調で推移し、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高7億26百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益20百万円（前年同四半期比81.3％増）となった。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）	増減
資産	36,807	37,646	839
負債	30,014	30,159	144
純資産	6,792	7,487	695

資産は、前連結会計年度末の368億7百万円から8億39百万円増加し、376億46百万円となった。

これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末の300億14百万円から1億44百万円増加し、301億59百万円となった。

これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、契約負債が増加したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末の67億92百万円から6億95百万円増加し、74億87百万円となった。

これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものである。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億21百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりである。

①主要な設備計画の完了

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達 方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
提出会社	因島工場 （広島県 尾道市）	船舶	塔型クレーン （３基）	2,033	自己資金 及び 借 入 金	2020年9月	2022年 12月	（注）

（注）既存設備の更新であり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため記載を省略している。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年 12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年 ２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
自2022年10月 1日 至2022年12月31日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	557,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,690,100	16,901	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		2,253,000	－	－
総株主の議決権		－	16,901	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	557,900	－	557,900	24.76
計	－	557,900	－	557,900	24.76

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,280	13,501
受取手形、売掛金及び契約資産	5,895	8,002
商品	1	2
仕掛品	268	654
原材料及び貯蔵品	207	156
前渡金	355	1,365
その他	418	521
貸倒引当金	△11	△9
流動資産合計	23,416	24,194
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,550	1,500
構築物（純額）	1,648	1,592
機械装置及び運搬具（純額）	2,424	2,951
土地	4,670	4,670
その他（純額）	421	430
有形固定資産合計	10,714	11,145
無形固定資産
その他	140	102
無形固定資産合計	140	102
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	840
退職給付に係る資産	313	395
その他	112	1,059
貸倒引当金	△89	△89
投資その他の資産合計	2,535	2,205
固定資産合計	13,390	13,452
資産合計	36,807	37,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,251	8,427
短期借入金	※ 4,045	※ 3,796
未払費用	931	1,017
未払法人税等	213	159
契約負債	3,970	6,142
船舶保証工事引当金	214	258
工事損失引当金	1,919	2,347
その他	1,208	1,041
流動負債合計	21,754	23,189
固定負債
長期借入金	※ 5,665	※ 4,446
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,426	1,482
資産除去債務	73	73
その他	293	165
固定負債合計	8,260	6,970
負債合計	30,014	30,159
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,416	6,163
自己株式	△2,016	△2,017
株主資本合計	5,272	6,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	418	79
繰延ヘッジ損益	△270	△0
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△213	△195
その他の包括利益累計額合計	1,520	1,468
純資産合計	6,792	7,487
負債純資産合計	36,807	37,646

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
売上高	23,020	26,841
売上原価	21,867	25,287
売上総利益	1,152	1,554
販売費及び一般管理費
給料及び手当	196	201
その他	623	641
販売費及び一般管理費合計	819	842
営業利益	332	712
営業外収益
受取配当金	13	21
受取地代家賃	14	14
雇用調整助成金	23	7
その他	12	5
営業外収益合計	64	48
営業外費用
支払利息	75	70
支払保証料	9	36
その他	9	39
営業外費用合計	94	145
経常利益	303	614
特別利益
投資有価証券売却益	－	466
特別利益合計	－	466
特別損失
固定資産除却損	25	43
特別損失合計	25	43
税金等調整前四半期純利益	277	1,037
法人税、住民税及び事業税	174	235
法人税等調整額	20	21
法人税等合計	194	257
四半期純利益	83	780
親会社株主に帰属する四半期純利益	83	780

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	83	780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	△339
繰延ヘッジ損益	△20	270
退職給付に係る調整額	21	17
その他の包括利益合計	69	△51
四半期包括利益	153	729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153	729
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	合　計
残　　高 （百万円）	285	855	1,425	3,395	2,700	8,660

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当第3四半期連結会計期間）

調達年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	合　計
残　　高 （百万円）	427	997	2,667	2,250	850	7,192

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2022年 4月 1日 至  2022年12月31日）
減価償却費	591百万円	604百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項なし。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	33	20	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,291	301	2,592
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20,427	－	20,427
顧客との契約から生じる収益	22,718	301	23,020
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	22,718	301	23,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	342	342
計	22,718	643	23,362
セグメント利益	971	11	982

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	971
「その他」の区分の利益	11
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△650
四半期連結損益計算書の営業利益	332

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,257	380	2,638
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	24,203	－	24,203
顧客との契約から生じる収益	26,461	380	26,841
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	26,461	380	26,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	346	346
計	26,461	726	27,188
セグメント利益	1,409	20	1,429

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,409
「その他」の区分の利益	20
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△717
四半期連結損益計算書の営業利益	712

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	49円10銭	460円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	83	780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	83	780
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。  

２【その他】

重要な訴訟について

当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。

当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。 

 第３四半期報告書_20230210190717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。