KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第２四半期報告書_20230213103558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社きちりホールディングス
【英訳名】	KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E03512-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03512-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03512-000 2021-06-30 E03512-000 2023-02-13 E03512-000 2022-12-31 E03512-000 2022-10-01 2022-12-31 E03512-000 2022-07-01 2022-12-31 E03512-000 2021-12-31 E03512-000 2022-06-30 E03512-000 2021-10-01 2021-12-31 E03512-000 2021-07-01 2022-06-30 E03512-000 2021-07-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230213103558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,195,810 | 5,068,504 | 6,920,721 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 781,975 | △205,802 | 355,714 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 657,800 | △160,815 | 151,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 656,818 | △177,435 | 119,446 |
| 純資産額 | （千円） | 1,471,845 | 701,855 | 973,996 |
| 総資産額 | （千円） | 8,624,992 | 6,926,969 | 7,381,776 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 64.59 | △15.88 | 14.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.8 | 9.3 | 11.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 557,500 | 78,984 | 1,078,984 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △323,745 | △395,351 | △539,365 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △444,036 | △386,297 | △1,222,093 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,028,364 | 2,864,337 | 3,561,364 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.35	△0.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による各種行動制限が緩和され、徐々に経済活動の正常化への動きが見られましたが、その影響は未だに続いております。またウクライナ情勢やコロナ禍に起因する急激な円安による原材料・原油価格等の物価高騰が続いており、未だに収束の兆しが見えないことから、先行き不透明な状況が続いております。

一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワクチンの複数回接種が本格化すると共に国際的な水際対策の緩和など、ポストコロナに向けて経済正常化の動きが加速していくものと考えられます。

当飲食業界におきましても、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業において、以下のとおり新規６店舗をオープンいたしました。

いしがまやハンバーグ業態では、2022年８月、愛知県名古屋市の商業施設「ｍｏｚｏ　ワンダーシティ」内にて、フードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキ　いしがま工房」、2022年11月、大阪府堺市の商業施設「ららぽーと堺」内にて、関西２号店となる「いしがまやハンバーグ　ららぽーと堺」の２店舗をオープンいたしました。石窯で焼き上げる肉の旨味がたっぷり詰まった究極のハンバーグと厳選されたこだわり牛のステーキをご堪能いただけます。

ＶＥＧＥＧＯ業態では、2022年11月、大阪府堺市の商業施設「ららぽーと堺」内にて、関西２号店となる「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeららぽーと堺」、千葉県柏市の商業施設「セブンパークアリオ柏」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeセブンパークアリオ柏」、愛知県春日井市の商業施設「イーアス春日井」内にて、ＶＥＧＥＧＯ業態の中部地方初出店となる「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeイーアス春日井」の３店舗をオープンいたしました。店名のオヌレシクタンは今日の献立という意味があり、韓国ではもちろん日本でも人気のある石焼ビビンバ・純豆腐・参鶏湯・チヂミ・カルビ・プデチゲなどをメインとする定食スタイルの豊富なメニューを取り揃えており、何度来ても違った味をお楽しみいただけます。

焼肉業態では2022年11月、東京都昭島市にて焼肉業態の２号店、当社ロードサイド店舗として初出店となる「肉の満牛萬　昭島」をオープンいたしました。肉の満牛萬は都市部立地と郊外ロードサイド立地の双方で展開可能な業態に育てていくことを目標として、郊外ロードサイドで市場を拡げる他の焼肉食べ放題ブランドとは一線を画したお客様満足を生み出し、焼肉屋の新たなスタンダードを確立してまいります。

プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。

フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、5,068百万円（前年同期比58.6％増）、営業損失145百万円（前年同期は営業損失621百万円）、経常損失205百万円（前年同期は経常利益781百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円）となりました。

なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して おります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,926百万円となり、前連結会計年度末と比較して454百万円減少しております。

流動資産合計は4,313百万円となり、前連結会計年度末と比較して731百万円減少しております。減少の主な要因は、現金及び預金が697百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産合計は2,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して277百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が232百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は6,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して182百万円減少しております。

流動負債合計は1,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円増加しております。増加の主な要因は買掛金が84百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は4,315百万円となり、前連結会計年度末と比較して354百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が335百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は701百万円となり、前連結会計年度末と比較して272百万円減少しております。減少の主な要因は、利益剰余金が211百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが78百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが395百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが386百万円の資金減となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し697百万円減少し2,864百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は78百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失145百万円の計上、減価償却費77百万円の計上及び助成金の受取額214百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は395百万円となりました。これは主に、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出311百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は386百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出335百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日 ～2022年12月31日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムティアンドアソシエイツ	大阪府柏原市国分本町２－６－５	4,074,100	40.2
葛原　昭	東京都中央区	352,600	3.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	295,500	2.9
平川　勝基	大阪府柏原市	259,500	2.6
平川　昌紀	兵庫県芦屋市	242,300	2.4
平田　哲士	川崎市宮前区	198,200	2.0
平川住宅株式会社	大阪府柏原市清洲１－１－２	136,800	1.4
清原　康孝	東京都新宿区	124,700	1.2
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	120,400	1.2
榎　宅生	大阪市住之江区	119,700	1.2
計	－	5,923,800	58.5

（注）上記のほか自己株式が425,823株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	425,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,122,500	101,225	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		10,550,400	－	－
総株主の議決権		－	101,225	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社きちりホールディングス	大阪市中央区安土町２－３－13	425,800	-	425,800	4.0
計	－	425,800	-	425,800	4.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,561,364	2,864,337
売掛金	257,342	406,205
原材料及び貯蔵品	89,429	107,943
未収入金	233,433	66,554
その他	903,448	868,104
流動資産合計	5,045,018	4,313,145
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	816,625	975,315
その他（純額）	133,813	207,282
有形固定資産合計	950,438	1,182,598
無形固定資産
のれん	63,636	61,810
その他	102,911	111,651
無形固定資産合計	166,547	173,461
投資その他の資産
投資有価証券	77,405	97,405
差入保証金	839,101	866,717
繰延税金資産	302,080	290,967
その他	2,029	3,510
貸倒引当金	△845	△837
投資その他の資産合計	1,219,771	1,257,764
固定資産合計	2,336,758	2,613,824
資産合計	7,381,776	6,926,969
負債の部
流動負債
買掛金	249,740	334,414
１年内返済予定の長期借入金	678,564	678,564
未払法人税等	43,365	23,124
株主優待引当金	－	10,022
その他	766,196	863,076
流動負債合計	1,737,866	1,909,202
固定負債
長期借入金	4,453,155	4,117,206
資産除去債務	67,353	68,545
その他	149,405	130,160
固定負債合計	4,669,913	4,315,911
負債合計	6,407,780	6,225,114
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	495,518	495,518
利益剰余金	145,919	△65,519
自己株式	△170,204	△170,218
株主資本合計	852,764	641,310
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,662	2,732
その他の包括利益累計額合計	4,662	2,732
新株予約権	77,865	33,798
非支配株主持分	38,704	24,014
純資産合計	973,996	701,855
負債純資産合計	7,381,776	6,926,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	3,195,810	5,068,504
売上原価	964,347	1,430,945
売上総利益	2,231,462	3,637,558
販売費及び一般管理費	※ 2,852,821	※ 3,782,745
営業損失（△）	△621,358	△145,186
営業外収益
受取利息	1,007	357
助成金収入	1,055,227	60,731
暗号資産評価益	369,426	－
その他	3,113	4,655
営業外収益合計	1,428,774	65,744
営業外費用
支払利息	12,695	10,644
支払手数料	726	740
暗号資産評価損	11,409	105,624
その他	608	9,350
営業外費用合計	25,439	126,360
経常利益又は経常損失（△）	781,975	△205,802
特別利益
新株予約権戻入益	－	47,515
助成金収入	479,209	12,432
特別利益合計	479,209	59,947
特別損失
店舗臨時休業による損失	244,456	－
特別損失合計	244,456	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,016,728	△145,855
法人税、住民税及び事業税	41,390	19,718
法人税等調整額	320,413	11,112
法人税等合計	361,803	30,831
四半期純利益又は四半期純損失（△）	654,924	△176,687
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,876	△15,871
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	657,800	△160,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	654,924	△176,687
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,893	△748
その他の包括利益合計	1,893	△748
四半期包括利益	656,818	△177,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	659,018	△162,745
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,200	△14,689

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,016,728	△145,855
減価償却費	92,031	77,836
のれん償却額	2,031	8,190
長期前払費用償却額	4,073	859
株式報酬費用	3,217	3,447
暗号資産評価益	△369,426	－
暗号資産評価損	11,409	105,624
助成金収入	△1,534,437	△73,163
新株予約権戻入益	－	△47,515
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△8
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△5,111	10,022
受取利息	△1,007	△357
支払利息	12,695	10,644
売上債権の増減額（△は増加）	△182,097	△148,862
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,840	△18,252
立替金の増減額（△は増加）	18,364	14,012
仕入債務の増減額（△は減少）	179,572	84,279
未払金の増減額（△は減少）	56,680	48,626
未払費用の増減額（△は減少）	80,873	50,915
前受収益の増減額（△は減少）	△921	△5,517
長期前受収益の増減額(△は減少)	△14,505	△19,429
前受金の増減額（△は減少）	△2,279	1,578
預け金の増減額（△は増加）	△135,341	△94,606
預り金の増減額（△は減少）	△4,496	△102
その他	83,098	47,277
小計	△706,670	△90,355
利息の受取額	1,007	357
利息の支払額	△12,699	△6,930
法人税等の支払額	△29,484	△38,457
助成金の受取額	1,305,347	214,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	557,500	78,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△268,788	△311,734
無形固定資産の取得による支出	△25,282	△25,480
投資有価証券の取得による支出	△10,000	△20,000
資産除去債務の履行による支出	－	△3,338
差入保証金の差入による支出	△56,199	△33,053
差入保証金の回収による収入	36,524	595
長期前払費用の取得による支出	－	△2,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,745	△395,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△41,665	－
長期借入金の返済による支出	△345,429	△335,949
自己株式の取得による支出	△56,434	△14
配当金の支払額	△508	△50,333
財務活動によるキャッシュ・フロー	△444,036	△386,297
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,005	5,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△208,276	△697,027
現金及び現金同等物の期首残高	4,236,641	3,561,364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,028,364	※ 2,864,337

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	338,180千円	338,180千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
給料及び手当	1,166,567千円	1,475,729千円
地代家賃	640,209	884,901
株主優待引当金繰入額	－	10,022

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	4,028,364千円	2,864,337千円
現金及び現金同等物	4,028,364	2,864,337

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月２日 取締役会	普通株式	50,623	5.0	2022年６月30日	2022年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	25,311	2.5	2022年12月31日	2023年３月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日     至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日     至　2022年12月31日）
飲食事業	3,147,647	4,961,669
プラットフォームシェアリング事業	43,756	101,461
その他	4,406	5,374
小計	3,195,810	5,068,504
顧客との契約から生じる収益	3,195,810	5,068,504
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,195,810	5,068,504

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	64円59銭	△15円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	657,800	△160,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	657,800	△160,815
普通株式の期中平均株式数（株）	10,184,715	10,124,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年9月27日開催の取締役会決議による新株予約権 2018年10月19日付与 ストック・オプション 新株予約権の数　1,200個 （普通株式の数　120,000株） 上記の新株予約権は、2022年10月24日をもってその全部を取得及び消却しております。 2022年9月28日開催の取締役会決議による新株予約権 2022年10月19日付与 ストック・オプション 新株予約権の数　900個 （普通株式　90,000株）

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………… 25,311千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… ２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2023年３月１日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230213103558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。