Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨロズ |
| 【英訳名】 | YOROZU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平中 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区樽町三丁目７番60号 |
| 【電話番号】 | 045（543）6800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 平野 紀夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区樽町三丁目７番60号 |
| 【電話番号】 | 045（543）6800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 平野 紀夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02219 72940 株式会社ヨロズ YOROZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02219-000 2023-02-13 E02219-000 2021-04-01 2021-12-31 E02219-000 2021-04-01 2022-03-31 E02219-000 2022-04-01 2022-12-31 E02219-000 2021-12-31 E02219-000 2022-03-31 E02219-000 2022-12-31 E02219-000 2021-10-01 2021-12-31 E02219-000 2022-10-01 2022-12-31 E02219-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02219-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02219-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:JapanReportableSegmentsMember E02219-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:JapanReportableSegmentsMember E02219-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AmericaReportableSegmentsMember E02219-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AmericaReportableSegmentsMember E02219-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AsiaReportableSegmentsMember E02219-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AsiaReportableSegmentsMember E02219-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02219-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第78期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 88,836 | 115,151 | 127,316 |
| 経常利益 | (百万円) | 233 | 1,641 | 2,284 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △81 | 499 | 876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,768 | 7,847 | 5,243 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,903 | 77,595 | 70,378 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,776 | 152,160 | 133,992 |
| １株当たり四半期(当期）純利益
又は1株当たり四半期純損失(△） | (円) | △3.38 | 20.73 | 36.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 20.31 | 35.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 41.5 | 42.6 |
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結会計期間 |
第78期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.02 | 7.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0883547503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
経営成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和・解除の方向にあり、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、半導体の需給逼迫、ウクライナ情勢の長期化による原材料・物流費等の高騰、世界的なインフレの進行とインフレに対する各国の金融政策、中国の新型コロナウイルスに対する政策転換などもあり、景気については先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する自動車産業におきましては、半導体不足、中国のロックダウン等の影響によって生産台数は一時落ち込んだものの、緩やかな回復基調にあります。しかし、いまだに半導体不足等の影響は継続しており、予断を許さない状態にあります。
このような状況下において当社グループの売上高は、総じて生産は減少したものの鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前年同期比29.6%増の115,151百万円となりました。営業利益は、生産の減少や物価の上昇影響があったものの生産量に合わせた「寄せて止める」効率的な生産体制を徹底したことなどにより、前年同期比1,468百万円増の1,589百万円となりました。経常利益は前年同期比603.6%増の1,641百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の81百万円の損失から499百万円の利益となりました。なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第３四半期連結累計期間の米ドルレート（１～９月）は、128.31円/ドル（前第３四半期連結累計期間は108.58円/ドル）であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、生産の増加に加え金型売上やロイヤルティ収入の増加などにより、前年同期比37.7%増の35,919百万円となりました。営業利益は、海外からのロイヤルティの増加などにより、前年同期比1,687百万円増の1,857百万円となりました。
②米州
売上高は、生産は減少したものの、円安に伴う換算の影響などにより前年同期比22.6%増の41,271百万円となりました。営業損益は、主にメキシコでのインフレ影響などにより前年同期比223百万円減の1,198百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響などにより、前年同期比29.7%増の44,119百万円となりました。営業利益は、生産が減少したことや物価の上昇影響などにより前年同期比10.1%減の516百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ13,848百万円増加の80,324百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が5,315百万円、「仕掛品」が4,587百万円、「その他」が2,072百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,319百万円増加の71,836百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具」が1,631百万円、「その他（純額）」が1,487百万円、「建物及び構築物」が1,221百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ18,167百万円増加の152,160百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ11,492百万円増加の56,085百万円となりました。これは、「その他」が4,279百万円、「支払手形及び買掛金」が2,878百万円、「電子記録債務」が1.977百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ541百万円減少の18,479百万円となりました。これは、「退職給付に係る負債」が1,020百万円増加したものの、「長期借入金」が1,200百万円、「その他」が361百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ10,951百万円増加の74,565百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7,216百万円増加の77,595百万円となりました。これは、「退職給付に係る調整累計額」が915百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が6,871百万円、「非支配株主持分」が1,186百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,320百万円（対売上比率2.9%）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,055,636 | 25,055,636 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 25,055,636 | 25,055,636 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | － | 25,055,636 | － | 6,200 | － | 6,888 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年９月30日 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 912,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 241,278 | ― |
| 24,127,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 14,936 | |||
| 発行済株式総数 | 25,055,636 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 241,278 | ― |
注) 1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ヨロズ |
神奈川県横浜市港北区 樽町３-７-６０ |
912,900 | ― | 912,900 | 3.65 |
| 計 | ― | 912,900 | ― | 912,900 | 3.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,866 | 27,606 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,185 | 24,501 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,584 | 2,300 | |||||||||
| 製品 | 5,020 | 5,829 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,069 | 1,312 | |||||||||
| 部分品 | 3,082 | 4,562 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,958 | 8,545 | |||||||||
| その他 | 4,151 | 6,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △442 | △558 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,475 | 80,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,014 | 15,235 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,885 | 35,516 | |||||||||
| その他（純額） | 9,657 | 11,144 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,557 | 61,897 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149 | 199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 9,809 | 9,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,516 | 71,836 | |||||||||
| 資産合計 | 133,992 | 152,160 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,055 | 17,933 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,127 | 3,105 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,450 | 5,140 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,871 | 13,183 | |||||||||
| 未払金 | 1,034 | 1,258 | |||||||||
| 未払法人税等 | 471 | 411 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,353 | 1,559 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66 | 51 | |||||||||
| その他 | 9,162 | 13,442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,592 | 56,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,525 | 15,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,256 | 2,277 | |||||||||
| その他 | 1,239 | 877 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,021 | 18,479 | |||||||||
| 負債合計 | 63,613 | 74,565 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,200 | 6,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,494 | 9,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,548 | 47,711 | |||||||||
| 自己株式 | △1,482 | △1,303 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,761 | 62,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,186 | 1,990 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,370 | 500 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △537 | △1,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,721 | 1,038 | |||||||||
| 新株予約権 | 617 | 599 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,721 | 13,907 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,378 | 77,595 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,992 | 152,160 |
0104020_honbun_0883547503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 88,836 | 115,151 | |||||||||
| 売上原価 | 79,551 | 103,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,284 | 11,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,163 | 9,912 | |||||||||
| 営業利益 | 120 | 1,589 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 171 | 251 | |||||||||
| 受取配当金 | 133 | 177 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 373 | 72 | |||||||||
| その他 | 99 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 777 | 575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 477 | 478 | |||||||||
| 為替差損 | 78 | 16 | |||||||||
| その他 | 109 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 665 | 523 | |||||||||
| 経常利益 | 233 | 1,641 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 187 | 19 | |||||||||
| ゴルフ会員権預託金返還益 | ― | 34 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 192 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 24 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 109 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 401 | 1,542 | |||||||||
| 法人税等 | 610 | 1,221 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △209 | 321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △128 | △178 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △81 | 499 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △209 | 321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △421 | △195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,379 | 8,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | △1,076 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,978 | 7,526 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,768 | 7,847 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,077 | 6,259 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 690 | 1,587 |
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税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、重要な変更はありません。ただし、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,631百万円 | 7,241百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 311 | 13.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 144 | 6.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 168 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 168 | 7.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 21,692 | 33,437 | 33,705 | 88,836 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,390 | 222 | 316 | 4,929 |
| 計 | 26,082 | 33,660 | 34,022 | 93,765 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
170 | △974 | 574 | △229 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △229 |
| セグメント間取引調整額 | 350 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 120 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 30,891 | 41,112 | 43,148 | 115,151 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,028 | 159 | 971 | 6,159 |
| 計 | 35,919 | 41,271 | 44,119 | 121,310 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
1,857 | △1,198 | 516 | 1,175 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,175 |
| セグメント間取引調整額 | 413 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,589 |
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 部品 | 20,514 | 32,827 | 33,191 | 86,534 |
| 金型・設備 | 1,103 | 578 | 513 | 2,196 |
| その他 | 20 | ― | ― | 20 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,638 | 33,406 | 33,705 | 88,750 |
| その他の収益 | 53 | 31 | ― | 85 |
| 外部顧客への売上高合計 | 21,692 | 33,437 | 33,705 | 88,836 |
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 部品 | 29,679 | 40,474 | 41,816 | 111,971 |
| 金型・設備 | 1,133 | 600 | 1,331 | 3,064 |
| その他 | 24 | ― | ― | 24 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,837 | 41,074 | 43,148 | 115,060 |
| その他の収益 | 53 | 37 | ― | 91 |
| 外部顧客への売上高合計 | 30,891 | 41,112 | 43,148 | 115,151 |
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△3円38銭 | 20円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△81 | 499 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△81 | 499 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,982 | 24,098 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 20円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 498 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の金額 168百万円
② 1株当たり金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
0201010_honbun_0883547503501.htm
該当事項はありません。
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