TOKAI Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209174438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小栗　勝男
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務執行役員　中村　俊則
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務執行役員　中村　俊則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25165 31670 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス TOKAI Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E25165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:BuildingEquipmentAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:EnergyReportableSegmentsMember E25165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:EnergyReportableSegmentsMember E25165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:BuildingEquipmentAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25165-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25165-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25165-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25165-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25165-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25165-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25165-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25165-000 2022-04-01 2022-12-31 E25165-000 2021-12-31 E25165-000 2021-10-01 2021-12-31 E25165-000 2021-04-01 2021-12-31 E25165-000 2022-03-31 E25165-000 2021-04-01 2022-03-31 E25165-000 2021-03-31 E25165-000 2023-02-13 E25165-000 2022-12-31 E25165-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209174438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 149,420 | 164,249 | 210,691 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,324 | 6,705 | 15,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,634 | 2,816 | 8,969 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,871 | 3,916 | 7,131 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,797 | 78,765 | 78,946 |
| 総資産額 | （百万円） | 181,450 | 192,091 | 184,473 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 35.38 | 21.52 | 68.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 39.9 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,305 | 10,638 | 20,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,667 | △10,852 | △14,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △945 | 594 | △6,905 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,826 | 4,828 | 4,447 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.96	20.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① エネルギー

2022年４月１日をもって、株式会社ザ・トーカイが株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを吸収合併しました。

② 建築設備不動産

産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクルの株式を2022年６月10日付で取得し、連結子会社としました。

③ ＣＡＴＶ

ＣＡＴＶ事業を営む沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式を2022年10月11日付で取得し、連結子会社としました。

④ 情報通信

物流・倉庫業向けパッケージソフトの開発・販売・保守を営む株式会社ジェイ・サポートの株式を2022年10月18日付で取得し、連結子会社としました。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230209174438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、円安進行やウクライナ情勢に起因した原材料や原油価格の高騰により、物価上昇に歯止めがかからない状況で推移しました。政府からは企業に対し賃上げ要請がされるなど対応が迫られ、また金融資本市場の変動や中国におけるコロナ感染拡大など、国内外の情勢についても引き続き注視が必要な状況であります。

当第３四半期連結累計期間においては、事業エリアの拡大の推進、デジタルマーケティングの推進、オープンイノベーションの創出、ＤＸ戦略の本格化、経営資源の最適配分、ＳＤＧｓに向けた取り組み強化に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が64千件増加（前年同期は43千件増加）し3,258千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数が同53千件増加（前年同期は87千件増加）し1,139千件となりました。さらに、６月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル（岐阜県下呂市）の株式を取得して連結子会社化し、10月には物流・倉庫業向けパッケージソフトの開発・販売・保守を営む株式会社ジェイ・サポート（福岡市中央区）と、ＣＡＴＶ事業を営む沖縄ケーブルネットワーク株式会社(沖縄県那覇市)の株式を取得して連結子会社化する等、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高は164,249百万円（前年同期比9.9％増）となりましたが、ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等が影響し、営業利益は8,466百万円（同8.5％減）、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等の投資損失を計上し、経常利益は6,705百万円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,816百万円（同39.2％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（エネルギー）

ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から22千件増加し737千件となりました。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は57,516百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から４千件増加し73千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は13,552百万円（同54.9％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は71,069百万円（同21.0％増）となりましたが、ガス仕入コストの高騰等が影響し営業利益は1,231百万円（同46.0％減）となりました。

（建築設備不動産）

建築設備不動産事業につきましては、大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少したことにより、当セグメントの売上高は18,840百万円（同1.0％減）となりましたが、案件ごとの原価の低減等により、営業利益は645百万円（同16.1％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、各エリアの実情に応じて着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から９千件増加し896千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から15千件増加し359千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は25,510百万円（同5.1％増）、営業利益は4,218百万円（同4.3％増）となりました。

（情報通信）

コンシューマー向け事業につきましては、顧客純増への転換に努め、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業については、ＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進しました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増基調に転じ、前連結会計年度末から12千件増加し665千件、ＬＩＢＭＯについては同９千件増加し65千件となりましたが、ＡＲＰＵが減少したことにより売上高は18,194百万円（同0.6％減）となりました。

法人向け事業につきましては、クラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は21,468百万円（同7.9％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は39,662百万円（同3.8％増）、営業利益は2,498百万円（同1.0％増）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業に加えて、ＷＥＢ獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加し166千件となりました。

一方、当セグメントの売上高は、世帯当たり消費量の減少等により5,720百万円（同1.6％減）となりましたが、獲得費用を抑制し営業利益は175百万円（同158.9％増）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより、売上高は1,039百万円（同3.3％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は1,060百万円（同12.5％減）となりました。婚礼催事事業につきましては婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は736百万円（同42.8％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は3,446百万円（同1.5％増）、営業利益は129百万円（前年同期は111百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は192,091百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,617百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産が2,397百万円、商品及び製品が2,058百万円、仕掛品が1,257百万円、未収入金の増加等により流動資産「その他」が2,197百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は113,325百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,797百万円の増加となりました。これは主として、未払法人税等が2,195百万円、賞与支給等により流動負債「その他の引当金」が1,668百万円、長期借入金が1,392百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が10,417百万円、支払手形及び買掛金が698百万円、契約負債の増加等により流動負債「その他」が943百万円、リース債務の増加等により固定負債「その他」が599百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産合計は78,765百万円となり、前連結会計年度末と比較して180百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2,816百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が821百万円、為替換算調整勘定が370百万円、それぞれ増加した一方で、剰余金の配当4,334百万円を実施したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から381百万円増加し4,828百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,638百万円の資金の増加（前年同期比△1,667百万円）となりました。これは法人税等の支払、棚卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、10,852百万円の資金の減少（同+814百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、有価証券の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、594百万円の資金の増加（同+1,540百万円）となりました。これは借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行った一方で、借入金による資金調達等を行ったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,679,977	139,679,977	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	139,679,977	139,679,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	139,679,977	－	14,000	－	3,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,323,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,187,400	1,311,874	同上
単元未満株式	普通株式	169,277	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		139,679,977	－	－
総株主の議決権		－	1,311,874	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式462,100株（議決権の数4,621個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	8,323,300	－	8,323,300	5.96
計	－	8,323,300	－	8,323,300	5.96

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は8,323,436株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式462,100株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 兼最高経営責任者    （ＣＥＯ）	取締役	小栗　勝男	2022年９月15日
取締役	代表取締役社長 兼最高経営責任者    （ＣＥＯ）	鴇田　勝彦	2022年９月15日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,743	5,130
受取手形、売掛金及び契約資産	28,566	※２ 28,626
商品及び製品	4,030	6,088
仕掛品	740	1,998
原材料及び貯蔵品	1,376	1,552
その他	8,072	10,269
貸倒引当金	△431	△466
流動資産合計	47,098	53,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,500	35,711
機械装置及び運搬具（純額）	24,832	24,939
土地	24,911	25,068
その他（純額）	20,771	22,696
有形固定資産合計	106,017	108,415
無形固定資産
のれん	6,040	5,972
その他	4,953	4,664
無形固定資産合計	10,993	10,637
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,769	3,825
その他	16,806	16,330
貸倒引当金	△211	△317
投資その他の資産合計	20,364	19,838
固定資産合計	137,375	138,890
資産合計	184,473	192,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,668	※２ 19,366
短期借入金	14,411	24,829
未払法人税等	2,819	624
その他の引当金	1,762	94
その他	20,160	21,103
流動負債合計	57,822	66,018
固定負債
長期借入金	29,736	28,344
その他の引当金	368	449
退職給付に係る負債	1,038	1,352
その他	16,561	17,161
固定負債合計	47,704	47,307
負債合計	105,527	113,325
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,552	25,566
利益剰余金	36,395	34,876
自己株式	△2,332	△2,323
株主資本合計	73,615	72,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605	1,427
為替換算調整勘定	369	740
退職給付に係る調整累計額	2,643	2,401
その他の包括利益累計額合計	3,619	4,570
新株予約権	9	29
非支配株主持分	1,702	2,045
純資産合計	78,946	78,765
負債純資産合計	184,473	192,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	149,420	164,249
売上原価	89,321	102,720
売上総利益	60,099	61,529
販売費及び一般管理費	50,850	53,063
営業利益	9,248	8,466
営業外収益
受取利息	8	11
受取配当金	246	212
受取手数料	24	22
その他	240	275
営業外収益合計	519	521
営業外費用
支払利息	202	200
持分法による投資損失	178	2,001
その他	63	80
営業外費用合計	444	2,282
経常利益	9,324	6,705
特別利益
固定資産売却益	5	28
固定資産受贈益	116	－
投資有価証券売却益	97	103
負ののれん発生益	－	51
伝送路設備補助金	63	87
補助金収入	－	3
特別利益合計	283	274
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	542	592
投資有価証券売却損	0	－
周年事業費用	244	－
特別調査費用	－	※２ 312
その他	※１ 496	－
特別損失合計	1,283	905
税金等調整前四半期純利益	8,323	6,073
法人税、住民税及び事業税	2,725	2,191
法人税等調整額	835	918
法人税等合計	3,560	3,109
四半期純利益	4,763	2,964
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	148
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,634	2,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,763	2,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△373	821
繰延ヘッジ損益	△819	－
為替換算調整勘定	△4	△5
退職給付に係る調整額	161	△241
持分法適用会社に対する持分相当額	144	378
その他の包括利益合計	△891	952
四半期包括利益	3,871	3,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,741	3,766
非支配株主に係る四半期包括利益	129	149

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,323	6,073
減価償却費	11,193	11,342
のれん償却額	760	738
負ののれん発生益	－	△51
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△161	△310
受取利息及び受取配当金	△254	△223
投資有価証券売却損益（△は益）	△97	△103
支払利息	202	200
持分法による投資損益（△は益）	178	2,001
固定資産売却損益（△は益）	△5	△28
固定資産除却損	542	592
売上債権の増減額（△は増加）	1,261	991
棚卸資産の増減額（△は増加）	△954	△3,390
仕入債務の増減額（△は減少）	△1	615
その他	△2,812	△1,257
小計	18,174	17,191
法人税等の支払額	△5,868	△6,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,305	10,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	288	278
有価証券の取得による支出	△62	△1,154
有価証券の売却による収入	242	145
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,888	△10,645
有形及び無形固定資産の売却による収入	233	298
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,664	△285
貸付けによる支出	△571	－
貸付金の回収による収入	11	603
その他	743	△93
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,667	△10,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△207	△204
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,995	10,550
リース債務の返済による支出	△3,185	△3,448
長期借入れによる収入	6,100	5,950
長期借入金の返済による支出	△7,524	△7,919
社債の償還による支出	△49	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△4,065	△4,324
その他	△8	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△945	594
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△309	381
現金及び現金同等物の期首残高	5,136	4,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,826	※１ 4,828

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ウッドリサイクルを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社ＴＯＫＡＩホームガスは、連結子会社である株式会社ザ・トーカイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、沖縄ケーブルネットワーク株式会社及び株式会社ジェイ・サポートを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末346百万円、当第３四半期連結会計期間末322百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末496,900株、当第３四半期連結会計期間末462,100株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（前代表取締役社長による不適切な経費の使用について）

当社は、前代表取締役社長による不適切な経費の使用に関して、2022年９月に外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を開始し、2022年12月14日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領いたしました。

当該調査報告書について、2022年12月15日に公表すると共に、同委員会の提言を踏まえた実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みについて、2022年12月23日に公表しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において本事案に伴う法人税等の見込額を一括して計上しておりますが、その影響は軽微であります。

また、本事案における特別調査に係る費用等について、特別損失「特別調査費用」として計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	113百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	108百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,348百万円	1,208百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	127百万円
支払手形	－	104

（四半期連結損益計算書関係）

※１．特別損失「その他」

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

第２四半期連結会計期間において発覚した当社子会社元従業員による不正行為に係る損失について、特別損失「その他」として表示しております。

※２．特別損失「特別調査費用」

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において行われた特別調査委員会による調査費用等について、特別損失「特別調査費用」として表示しております。

なお、当該損失の内容については、（追加情報）に記載のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	5,121百万円	5,130百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△294	△301
現金及び現金同等物	4,826	4,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	2,101	16.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会決議	普通株式	1,970	15.00	2021年 ９月30日	2021年 11月30日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

２．2021年10月28日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,970百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,233	17.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会決議	普通株式	2,101	16.00	2022年 ９月30日	2022年 11月30日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

２．2022年11月14日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	58,717	19,025	24,265	38,206	5,811	146,025	3,395	149,420	－	149,420
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	139	1,256	389	3,171	174	5,131	82	5,213	△5,213	－
計	58,857	20,281	24,654	41,378	5,985	151,156	3,477	154,634	△5,213	149,420
セグメント利益 又は損失（△）	2,282	555	4,044	2,473	67	9,424	△111	9,313	△64	9,248

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	71,069	18,840	25,510	39,662	5,720	160,803	3,446	164,249	－	164,249
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	159	971	358	3,064	203	4,757	264	5,021	△5,021	－
計	71,228	19,811	25,868	42,726	5,924	165,560	3,710	169,271	△5,021	164,249
セグメント利益 又は損失（△）	1,231	645	4,218	2,498	175	8,769	129	8,899	△433	8,466

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギ ー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	36,312	－	－	－	－	36,312	－	36,312
産業用ガス	13,293	－	－	－	－	13,293	－	13,293
都市ガス	8,782	－	－	－	－	8,782	－	8,782
建築・設備工事	－	13,341	－	－	－	13,341	－	13,341
不動産販売・管理	－	4,546	－	－	－	4,546	－	4,546
土木工事	－	2,034	－	－	－	2,034	－	2,034
ＣＡＴＶ	－	－	24,392	－	－	24,392	－	24,392
ブロ－ドバンド通信	－	－	－	18,303	－	18,303	－	18,303
システムインテグレーション	－	－	－	23,083	－	23,083	－	23,083
飲料水	－	－	－	－	6,662	6,662	－	6,662
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	572	572
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	1,212	1,212
介護	－	－	－	－	－	－	1,006	1,006
その他	3,269	397	466	0	0	4,133	686	4,819
内部売上高	△2,940	△1,295	△593	△3,181	△851	△8,861	△82	△8,944
外部顧客への売上高	58,717	19,025	24,265	38,206	5,811	146,025	3,395	149,420

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギ ー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	40,641	－	－	－	－	40,641	－	40,641
産業用ガス	16,504	－	－	－	－	16,504	－	16,504
都市ガス	13,600	－	－	－	－	13,600	－	13,600
建築・設備工事	－	12,970	－	－	－	12,970	－	12,970
不動産販売・管理	－	4,627	－	－	－	4,627	－	4,627
土木工事	－	1,851	－	－	－	1,851	－	1,851
ＣＡＴＶ	－	－	25,461	－	－	25,461	－	25,461
ブロ－ドバンド通信	－	－	－	18,194	－	18,194	－	18,194
システムインテグレーション	－	－	－	24,551	－	24,551	－	24,551
飲料水	－	－	－	－	6,603	6,603	－	6,603
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	798	798
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	1,060	1,060
介護	－	－	－	－	－	－	1,039	1,039
その他	3,155	470	605	－	－	4,231	812	5,043
内部売上高	△2,831	△1,080	△556	△3,083	△882	△8,435	△264	△8,699
外部顧客への売上高	71,069	18,840	25,510	39,662	5,720	160,803	3,446	164,249

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	35円38銭	21円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,634	2,816
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,634	2,816
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,980	130,879
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年10月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　7,739個 （普通株式　773,900株）	－

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間377,076株、当第３四半期連結累計期間477,412株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	2,101百万円
(2)	１株当たりの金額	16円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20230209174438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。