JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210180513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03500-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03500-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03500-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03500-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03500-000 2022-12-31 E03500-000 2022-10-01 2022-12-31 E03500-000 2022-04-01 2022-12-31 E03500-000 2021-12-31 E03500-000 2021-10-01 2021-12-31 E03500-000 2021-04-01 2021-12-31 E03500-000 2022-03-31 E03500-000 2021-04-01 2022-03-31 E03500-000 2023-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210180513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,528,093 | 5,277,682 | 6,099,246 |
| 経常損失（△） | （千円） | △97,322 | △189,449 | △128,309 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 431,810 | △110,213 | 297,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 436,773 | △113,794 | 306,195 |
| 純資産額 | （千円） | 1,345,873 | 1,300,915 | 1,265,562 |
| 総資産額 | （千円） | 6,165,686 | 5,386,258 | 5,732,298 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 57.03 | △14.07 | 39.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.75 | － | 39.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.8 | 23.9 | 22.0 |

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	32.04	△6.16

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2022年７月１日付にて、当社の飲食店等のフランチャイズ事業の権利義務について、新設分割により設立した当社100％出資の子会社「ＪＢシンフォニー株式会社」に継承し、第２四半期連結会計期間より連結子会社としています。この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社５社により構成されています。  

 第３四半期報告書_20230210180513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記  載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から同12月31日までの９か月間）の経済概況は、利上げを背景とした株価下落や米ドル高がみられ、サプライチェーン混乱・ウクライナ侵攻等も重なり、世界的なインフレが進行しました。

国内消費は、電気・ガス料金をはじめ諸物価の高騰があり、人の移動が多い時期がコロナ禍第７波・第８波となるなど、サービス需要の回復は限定的でした。

外食産業全般では、営業制限はなくなったものの、夜間消費は失われたままインバウンド消費も本格化せず、パート・アルバイトの未充足等の問題も引き続き、業態・立地の違いによる回復の差が継続しました。

このような環境下で当社グループは、企業改革を進めるにあたって一層の資本充実を図るべく、12月に第三者割当による新株式および第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の発行を行いました。なお、2021年１月に発行した第５回新株予約権は、当期間中の７月までに行使が全て完了し、その資金調達総額は266百万円となっています。

当期間の出退店等としては、出店10店舗（愛知県５店舗・岐阜県２店舗・静岡県・滋賀県・京都府各１店舗）、フランチャイズ店から直営店への切換え１店舗、直営店からフランチャイズ店への切換え２店舗、業態転換９店舗、改装８店舗、および退店２店舗（愛知県）でした。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は120店舗（直営店111店舗およびフランチャイズ店９店舗、前年同期比10店舗の増加）となり、それらの内訳は下表の通りです。

（単位：店舗）

部門／業態		当期間末 店舗数	前期 同期間末比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合　計		120	＋10	8	97	8	4	3
ラーメン部門	小計	55	＋1	3	51	-	1	-
	一刻魁堂	43	－2	3	39	-	1	-
	有楽家	11	＋7	-	11	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
	桶狭間タンメン	0	－4	-	-	-	-	-
中華部門	小計	19	－2	1	8	5	2	3
	ロンフーダイニング	18	＋2	1	7	5	2	3
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフービストロ	0	－3	-	-	-	-	-
	ロンフーパティオ	0	－1	-	-	-	-	-
その他部門	小計	46	＋11	4	38	3	1	-
	コメダ珈琲店	8	±0	4	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	2	±0	-	2	-	-	-
	ドンキカフェ	1	±0	-	1	-	-	-
	猪の上	1	＋1	-	1	-	-	-
	50年餃子	25	＋5	-	25	-	-	-
	桶狭間フーズ株式会社 生ギョーザ直売所	0	－1	-	-	-	-	-
	ＦＣ店／一刻魁堂	2	－1	-	2	-	-	-
	ＦＣ店／有楽家	1	＋1	-	1	-	-	-
	ＦＣ店／ロンフーダイニング	1	＋1	-	-	-	1	-
	ＦＣ店／50年餃子	5	＋5	-	2	3	-	-

企業理念浸透を中心に据え人材育成と組織強化を図りつつ、外食事業では、主力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装をスタートする一方、低収益業態の撤収を進め、並行して初のファストカジュアル業態として新業態「猪の上」を開発出店しました。中食事業では「50年餃子」を積極出店するとともに、不振業態の「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」を撤収しました。また、７月に連結子会社として「ＪＢシンフォニー株式会社」を設立し、フランチャイズ事業の推進を強化しました。これらの結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比114.5％となりました。

原価面では、外食事業での販売価格改定等を実施しましたが、売上原価率30.5％となり同0.3ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費面では、エネルギーコストの急騰が厳しく、加えて前年同期間のコロナ禍による固定費の特別損失への振替が無くなった反動もあり、その売上高に占める割合は73.1％となり、同1.1ポイントの悪化となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,277百万円（前年同期比16.6％の増収）となりました。

利益面では、営業損失191百万円(前年同期は営業損失103百万円)、経常損失189百万円（同経常損失97百万円）となりました。

また、コロナ禍に関連し助成金収入130百万円を特別利益に計上する一方、業態転換９店舗・改装８店舗に伴う固定資産除却損16百万円、２店舗の退店を決定したことにより減損損失８百万円および退店に伴う損失４百万円、総額30百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益431百万円）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門は外食事業の直営店で構成され、当期間末の業態は「一刻魁堂」、「有楽家」および「ロンフーエアキッチン」で、期中に撤収した「桶狭間タンメン」の業績も含まれます。

当期間の新規出店は「有楽家」１店舗（岐阜茜部店）で退店はなく、「一刻魁堂」１店舗（豊川インター店）をフランチャイズ店から直営店に切換えると同時に「有楽家」へと業態転換し、その他に「桶狭間タンメン」２店舗（米津橋店・岐阜県庁前店）および「一刻魁堂」２店舗（松阪店・浜松ささがせ店）の計４店舗を「有楽家」へと業態転換しました。加えて、「有楽家」１店舗（片場店）を直営店からフランチャイズ店に切換えた結果、「有楽家」は11店舗に拡大する一方、「桶狭間タンメン」は業態撤収しました。改装は、「一刻魁堂」５店舗（豊明店・半田店・土岐店・美和店・清須店）でした。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は55店舗（前年同期比１店舗増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

各業態で売価見直しを行い、「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビＣＭを継続すること等で来店動機の拡大を図りつつ、12月、清須店において業態リブランディングとしての改装を行いました。「有楽家」では、店舗数拡大による認知度向上等の効果がみられ、順調に業績が拡大しました。航空需要に直結する「ロンフーエアキッチン」は、まだ限定的な回復に留まりました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間比114.4％となり、客数は同111.7％となりました。

また、部門合計の売上高は3,136百万円（前年同期比18.3％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.4％（同0.9ポイントの増加）となりました。

（中華部門）

当部門は外食事業の直営店で構成され、その業態は「ロンフーダイニング」および郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」で、期中に撤収した「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」の業績も含まれます。

当期間の新規出店および退店はなく、「ロンフーダイニング」１店舗（ＬＥＣＴ広島店）を直営店からフランチャイズ店に切換えました。また、「ロンフービストロ」３店舗（モゾワンダーシティ名古屋店・ＬＥＣＴ広島店・ＫＩＴＴＥ名古屋店）および「ロンフーパティオ」１店舗（名古屋パルコ店）を「ロンフーダイニング」へ業態転換した結果、「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」の両業態は撤収しました。改装は「ロンフーダイニング」２店舗（イオンモール伊丹店・博多１番街店）でした。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は19店舗（前年同期比２店舗の減少）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全18店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍の影響が継続し、本格的な売上高の回復には至りませんでした。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比115.0％となり、客数は同107.4％となりました。

また、部門合計の売上高は1,085百万円（前年同期比11.5％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.6％（同0.9ポイントの減少）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、同当期中に新規出店した「猪の上」、直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の卸売り事業、ならびに当社のフランチャイズ事業として「一刻魁堂」、「有楽家」、「ロンフーダイニング」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益により構成され、期中に撤収した「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の業績も含まれます。

当期間に、当部門外食事業直営店舗では、新業態「猪の上」１店舗（岐阜県庁前店）を出店し、退店・改装はありませんでした。中食事業では「50年餃子」５店舗（豊川豊川インター南店・安城緑店・一宮大毛店・半田岩滑店・半田青山店）を新規に出店しましたが、そのうち１店舗（豊川豊川インター南店）は退店し、１店舗（東浦生路店）を改装しました。また「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」（藤が丘effe店）を退店し、同業態を撤収しました。フランチャイズ事業では、「50年餃子」３店舗（甲賀水口店・浜北区中条店・宇治六地蔵店）を新規に出店し、「有楽家」（片場店）および「ロンフーダイニング」（ＬＥＣＴ広島店）の２店舗を直営店からフランチャイズ店へと切換える一方で、フランチャイズ店から直営店への切換え１店舗（豊川インター店）がありました。

これらの結果、前連結会計年度中より、グループ戦略として当部門の拡大を推進したこともあり、当期間末の当部門の店舗数は46店舗（前年同期比11店舗の増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

当期間は、当部門の外食事業としては、新業態の「猪の上」（鶏肉の丼とカラアゲ定食のファストカジュアル業態）を開発し12月に出店しました。また、フランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」は順調に推移し、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」に関しても、前連結会計年度の終わりにローカルテレビ番組で店舗が取り上げられた好影響もあり、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、当部門の直営店外食事業の既存店売上高は前年同期比114.8％となり、客数は同105.8％となりました。

「中食事業」では「50年餃子」の店舗数拡大により売上高は同164.5％と急伸し、「卸売り事業」も販売先の外食企業等の業績回復傾向に伴い同142.3％と伸びました。

また、フランチャイズ事業は、小売フランチャイズ店は増加しましたが、上半期までの外食フランチャイズ店減少の影響が残り「フランチャイズ事業収入」は同80.2％と減少しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は1,055百万円（前年同期比16.8％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.0％（同0.0ポイントの増加）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金442百万円、および「その他」のうち未収入金113百万円が、それぞれ減少した一方で、売掛金37百万円、預入金30百万円、および「その他」のうち前払費用25百万円が、それぞれ増加したためです。

固定資産は3,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等により有形固定資産が126百万円増加したためです。

流動負債は1,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が276百万円減少した一方で、「その他」のうち未払金117百万円、短期借入金100百万円、「その他」のうち預り金67百万円、および買掛金67百万円がそれぞれ増加したためです。

固定負債は2,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円減少しました。主な要因は長期借入金が429百万円減少したためです。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績は、世界的なインフレや新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の影響を受けております。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230210180513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,968,700	7,968,700	名古屋証券取引所 （メイン市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,968,700	7,968,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

区分	第３四半期会計期間末現在 （2022年12月31日）
決議年月日	2022年11月21日
発行新株予約権数	14,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
発行価額	12,397,500円 （本新株予約権の目的である株式１株あたり8.55円）
新株予約権の目的となる株式の数	1,450,000株
新株予約権の行使期間	2022年12月８日から2024年12月６日まで
新株予約権の行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額770円 当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により修正日において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。かかる決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の５取引日目以降本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日の株式会社名古屋証券取引所（以下、「名古屋証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は351円を下回らないものとします。「取引日」とは、名古屋証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。「修正日」とは、行使価額修正選択決議後、本新株予約権の発行要項第16項第（３）号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいいます。なお、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	1,116,500,000円 （当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額）
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ本新株予約権引受契約において譲渡制限が付されており、当社の事前の承認なく、割当予定先から第三者へは譲渡されません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額　（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 　2022年12月31日（注）	100,000	7,968,700	32,085	996,553	32,085	222,770

（注）有償第三者割当

発行価格　　　641.7円

資本組入額　　320.85円

割当先　　　　Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund

MAP246 Segregated Portfolio

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,856,800	78,568	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		7,868,700	－	－
総株主の議決権		－	78,568	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	11,200	－	11,200	0.14
計	－	11,200	－	11,200	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230210180513

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,010,366	1,568,053
売掛金	149,132	187,111
預入金	80,310	110,411
店舗食材	20,980	27,506
仕込品	42,726	37,874
原材料及び貯蔵品	22,828	28,539
その他	435,878	349,568
貸倒引当金	△1,743	△1,743
流動資産合計	2,760,481	2,307,322
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,173,059	1,234,583
土地	578,530	578,530
その他（純額）	286,941	351,775
有形固定資産合計	2,038,531	2,164,889
無形固定資産
のれん	32,333	22,802
その他	20,055	16,810
無形固定資産合計	52,389	39,613
投資その他の資産
差入保証金	593,056	590,397
その他	287,840	284,035
投資その他の資産合計	880,896	874,433
固定資産合計	2,971,817	3,078,936
資産合計	5,732,298	5,386,258
負債の部
流動負債
買掛金	221,421	288,641
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	765,492	708,545
未払法人税等	281,336	4,454
賞与引当金	45,680	25,266
その他	490,886	744,888
流動負債合計	1,804,817	1,871,795
固定負債
長期借入金	2,323,914	1,894,344
退職給付に係る負債	45,510	41,121
資産除去債務	241,570	244,283
その他	50,923	33,799
固定負債合計	2,661,918	2,213,548
負債合計	4,466,735	4,085,343
純資産の部
株主資本
資本金	927,902	996,553
資本剰余金	154,120	222,770
利益剰余金	162,024	51,811
自己株式	△430	△430
株主資本合計	1,243,616	1,270,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,918	15,337
その他の包括利益累計額合計	18,918	15,337
新株予約権	3,027	14,872
純資産合計	1,265,562	1,300,915
負債純資産合計	5,732,298	5,386,258

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,528,093	5,277,682
売上原価	1,370,802	1,611,300
売上総利益	3,157,291	3,666,381
販売費及び一般管理費	3,260,666	3,857,803
営業損失（△）	△103,375	△191,421
営業外収益
受取利息	615	602
受取配当金	139	173
賃貸不動産収入	11,697	11,700
協賛金収入	4,732	2,742
その他	18,335	14,194
営業外収益合計	35,520	29,413
営業外費用
支払利息	16,207	13,075
賃貸不動産費用	10,961	10,975
その他	2,298	3,389
営業外費用合計	29,467	27,440
経常損失（△）	△97,322	△189,449
特別利益
助成金収入	935,371	130,059
特別利益合計	935,371	130,059
特別損失
固定資産売却損	805	－
固定資産除却損	17,618	16,765
減損損失	19,189	8,716
退店に伴う損失	－	4,636
臨時休業等による損失	※ 155,852	－
特別損失合計	193,465	30,118
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	644,583	△89,509
法人税等	212,773	20,704
四半期純利益又は四半期純損失（△）	431,810	△110,213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	431,810	△110,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	431,810	△110,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,963	△3,580
その他の包括利益合計	4,963	△3,580
四半期包括利益	436,773	△113,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	436,773	△113,794
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	145,636千円	178,703千円
のれんの償却額	9,531千円	9,531千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 自  2021年４月１日 至  2021年12月31日	当第３四半期連結累計期間 自  2022年４月１日 至  2022年12月31日
直営店売上高	4,260,266	4,954,096
FC向け売上高	132,749	106,516
その他	135,077	217,069
顧客との契約から生じる収益	4,528,093	5,277,682
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	4,528,093	5,277,682

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四

半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	57円03銭	△14円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	431,810	△110,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	431,810	△110,213
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,571	7,832
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円75銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	37	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210180513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。