Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第１四半期報告書_20230210112452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松原　弘幸
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02576-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02576-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02576-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02576-000 2022-12-31 E02576-000 2022-10-01 2022-12-31 E02576-000 2021-12-31 E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 E02576-000 2022-09-30 E02576-000 2021-10-01 2022-09-30 E02576-000 2021-09-30 E02576-000 2023-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230210112452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第76期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　10月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　10月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　10月１日

至2022年

　９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 29,477 | 32,748 | 115,257 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,892 | 1,312 | 4,999 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,240 | 746 | 3,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,488 | 427 | 4,335 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,969 | 84,718 | 85,170 |
| 総資産額 | （百万円） | 177,340 | 190,359 | 179,021 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.09 | 12.70 | 56.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.14 | 43.79 | 46.81 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,376 | △9,538 | 5,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,793 | △3,154 | △2,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 644 | 13,168 | △3,839 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,215 | 2,887 | 2,413 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230210112452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、地政学的リスクによる資源価格の高騰や為替の影響等により、先行き不透明なまま推移しました。

当社が関わる食品業界におきましては、値上げが繰り返し実施され、生活者の消費マインドを低下させる厳しい状況となりました。

このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、当期で最終年度となりました中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、「連結売上高1,240億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高32,748百万円（前期比11.1％増）、営業利益1,092百万円（前期比27.0％減）、経常利益1,312百万円（前期比30.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益746百万円（前期比39.8％減）となりました。

①冷蔵倉庫事業

当第１四半期連結累計期間は増収減益となりました。

昨年夏からのコンテナ不足が解消して以降、高い在庫水準が続いており、保管料収入は増収となりました。しかしながら、庫腹逼迫のため在庫回転率が下がり、荷役料収入、運送取扱手数料収入は減収となりました。また、国内外で電気料金が高騰し、タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、主力取扱品である畜産品の取扱量が減少し、セグメント利益は微減となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高8,115百万円（前期比6.0％増）、営業利益1,868百万円（前期比3.0％減）となりました。

②食品販売事業

当第１四半期連結累計期間は増収減益となりました。

水産品は前期より原材料の仕入価格が右肩上がりであったため、一部商材の価格調整があり利益率が低下し増収減益となりました。鮭鱒やノルウェーサバは中期経営計画で進めている事業品の販売拡大が着実に進み、増収増益となり利益に貢献しました。一方、カニはアメリカのロシア産輸入禁止措置により相場が急落、エビは海外コンテナの物流が改善され、夏場以降滞留していた荷物がまとまって搬入になったため相場が下落し利益率が低下しました。また、国内産地ではサンマ、サバ、カツオが過去にない水揚げの減少となり、海外向け商材の輸出が伸び悩み減益となりました。

畜産品は増収減益となりました。ポークが量販店への販路拡大、外食向けの需要回復により増収増益となりましたが、チキンはエビ同様の理由で相場が下落し増収ながら減益となりました。

農産品は減収増益となりました。主力のイモ類が不作のなか、減収ながら増益を確保し、キャベツが増収増益となり、当カテゴリをけん引しました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高24,618百万円（前期比12.9％増）、営業利益291百万円（前期比38.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,338百万円増加し、190,359百万円となりました。これは主に、商品が6,137百万円、受取手形及び売掛金が5,108百万円増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ11,790百万円増加し、105,641百万円となりました。これは主に、借入金が14,059百万円増加したこと、その他（設備関係未払金）が1,782百万円、未払法人税等が698百万円減少したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、84,718百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加の2,887百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,538百万円の資金の減少（前年同四半期は4,376百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,312百万円と、減価償却費1,541百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額5,111百万円、棚卸資産の増加額6,086百万円、法人税等の支払額756百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,154百万円の資金の減少（前年同四半期は2,793百万円の資金の増加）となり、その主な内容は貸付金の回収による収入3,113百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出3,205百万円と、投資有価証券の取得による支出2,606百万円等の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、13,168百万円の資金の増加（前年同四半期は644百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額14,074百万円による資金の増加と、配当金の支払額682百万円等の資金の減少によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230210112452

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日 ～ 2022年12月31日	－	59,266,684	－	14,303	－	14,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	143,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,082,000	590,820	－
単元未満株式	普通株式	40,784	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		59,266,684	－	－
総株主の議決権		－	590,820	－

（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議決

権個数2,225個）が含まれております。

２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町５番35号	143,900	－	143,900	0.24
計	－	143,900	－	143,900	0.24

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株

を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230210112452

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,423	2,897
受取手形及び売掛金	13,933	19,041
商品	15,660	21,797
前渡金	169	795
短期貸付金	4,953	2,223
その他	841	673
貸倒引当金	△47	△26
流動資産合計	37,934	47,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,457	50,686
機械装置及び運搬具（純額）	8,139	7,836
土地	30,229	30,223
リース資産（純額）	276	281
建設仮勘定	3,924	4,960
その他（純額）	809	766
有形固定資産合計	94,837	94,755
無形固定資産
のれん	72	61
その他	2,215	2,307
無形固定資産合計	2,287	2,369
投資その他の資産
投資有価証券	39,357	41,505
長期貸付金	4,661	4,314
その他	1,084	1,087
貸倒引当金	△1,141	△1,074
投資その他の資産合計	43,961	45,833
固定資産合計	141,087	142,957
資産合計	179,021	190,359

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,225	5,854
短期借入金	13,093	28,027
１年内返済予定の長期借入金	4,364	4,355
リース債務	79	89
未払法人税等	933	234
賞与引当金	791	148
役員賞与引当金	29	13
その他	6,911	5,549
流動負債合計	31,430	44,273
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	29,727	28,861
リース債務	213	212
繰延税金負債	229	384
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	143	143
退職給付に係る負債	979	836
資産除去債務	91	91
その他	1,035	838
固定負債合計	62,420	61,367
負債合計	93,850	105,641
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,399	14,399
利益剰余金	50,740	50,807
自己株式	△286	△486
株主資本合計	79,157	79,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,988	3,752
繰延ヘッジ損益	147	10
為替換算調整勘定	605	563
退職給付に係る調整累計額	△92	0
その他の包括利益累計額合計	4,647	4,326
非支配株主持分	1,365	1,367
純資産合計	85,170	84,718
負債純資産合計	179,021	190,359

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	29,477	32,748
売上原価	25,922	29,398
売上総利益	3,555	3,350
販売費及び一般管理費	2,058	2,258
営業利益	1,496	1,092
営業外収益
受取利息	122	120
受取配当金	169	117
保険配当金	33	33
デリバティブ評価益	－	169
為替差益	111	－
その他	162	187
営業外収益合計	600	628
営業外費用
支払利息	93	88
デリバティブ評価損	59	－
為替差損	－	298
その他	51	21
営業外費用合計	204	408
経常利益	1,892	1,312
税金等調整前四半期純利益	1,892	1,312
法人税、住民税及び事業税	375	269
法人税等調整額	257	280
法人税等合計	632	550
四半期純利益	1,259	762
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,240	746

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,259	762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	398	△236
繰延ヘッジ損益	96	△136
為替換算調整勘定	△183	△55
退職給付に係る調整額	△82	92
その他の包括利益合計	229	△334
四半期包括利益	1,488	427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,515	426
非支配株主に係る四半期包括利益	△26	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,892	1,312
減価償却費	1,551	1,541
のれん償却額	8	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△644	△642
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	△49
受取利息及び受取配当金	△292	△238
支払利息	93	88
デリバティブ評価損益（△は益）	59	△169
売上債権の増減額（△は増加）	△4,083	△5,111
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,424	△6,086
前渡金の増減額（△は増加）	77	△628
仕入債務の増減額（△は減少）	973	628
未払費用の増減額（△は減少）	122	443
その他	△282	33
小計	△3,888	△8,973
利息及び配当金の受取額	334	232
利息の支払額	△34	△40
法人税等の支払額	△787	△756
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,376	△9,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,233	△3,205
有形固定資産の売却による収入	1	1
無形固定資産の取得による支出	△99	△149
投資有価証券の取得による支出	△1	△2,606
貸付けによる支出	△823	△300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	7,784	－
貸付金の回収による収入	1,191	3,113
その他	△26	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,793	△3,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,130	14,946
長期借入金の返済による支出	△779	△871
自己株式の取得による支出	△0	△199
配当金の支払額	△682	△682
その他	△24	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	644	13,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△944	474
現金及び現金同等物の期首残高	3,160	2,413
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,215	※１ 2,887

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
OCEANO CORPORATION S.A. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.	2,896百万円 713 104	OCEANO CORPORATION S.A. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.	3,981百万円 698 104
計	3,714	計	4,783

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	2,225百万円	2,897百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	2,215	2,887

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	679	11.5	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	679	11.5	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,656	21,809	12	29,477	－	29,477
セグメント間の内部売上高 又は振替高	463	－	13	476	△476	－
計	8,119	21,809	25	29,954	△476	29,477
セグメント利益又は損失（△）	1,925	477	14	2,417	△921	1,496

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△921百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,115	24,618	14	32,748	－	32,748
セグメント間の内部売上高 又は振替高	517	－	8	526	△526	－
計	8,633	24,618	22	33,275	△526	32,748
セグメント利益又は損失（△）	1,868	291	5	2,165	△1,073	1,092

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,073百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
冷蔵倉庫事業
（保管）	3,718	4,033
（荷役）	1,687	1,675
（運送取扱・他）	2,249	2,406
小計	7,656	8,115
食品販売事業
（水産品）	17,527	19,945
（畜産品）	3,678	4,047
（農産品・他）	604	626
小計	21,809	24,618
その他	－	－
顧客との契約から生じる収益	29,465	32,734
その他の収益	12	14
外部顧客への売上高	29,477	32,748

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	21円09銭	12円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,240	746
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,240	746
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,833	58,825

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間222,500株、当第１四半期連結累計期間222,500株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230210112452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。