TRANS GENIC GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213100017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福永　健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　　渡部　一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　　渡部　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05317-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05317-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05317-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05317-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05317-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05317-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05317-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2023-02-13 E05317-000 2022-12-31 E05317-000 2022-10-01 2022-12-31 E05317-000 2022-04-01 2022-12-31 E05317-000 2021-12-31 E05317-000 2021-10-01 2021-12-31 E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 E05317-000 2022-03-31 E05317-000 2021-04-01 2022-03-31 E05317-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:InvestmentsAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:InvestmentsAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230213100017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,645,084 | 8,464,143 | 12,576,568 |
| 経常利益 | （千円） | 1,691,863 | 384,970 | 1,819,433 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 802,653 | 182,059 | 1,876,340 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 892,626 | 171,428 | 1,959,947 |
| 純資産 | （千円） | 5,569,460 | 6,731,456 | 6,636,782 |
| 総資産 | （千円） | 10,169,530 | 10,930,603 | 10,440,710 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.57 | 10.81 | 109.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.46 | － | 109.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.7 | 60.4 | 62.6 |

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.55	7.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より従来のセグメントの名称を変更し、「ＴＧＢＳ事業」を「投資・コンサルティング事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

＜投資・コンサルティング事業＞

投資・コンサルティング事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。

第２四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社が１社増加しております。

この結果、2022年12月31日現在、当社グループは、当社及び16社の連結子会社より構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20230213100017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ライフスタイルが新型コロナウイルス感染症との共存へと徐々に変化する中で一部経済回復の動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、進行する円安及び世界情勢の悪化等による急激な原材料費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような中で、当社グループの売上は、創薬支援事業において、2022年１月における株式会社ジェネティックラボの全株式の譲渡によるＰＣＲ検査の受託売上の減少はありましたが、一方で、豊富な受注実績を背景に主力の非臨床試験分野での売上は順調に推移いたしました。また、投資・コンサルティング事業においては、前期にグループに加入した子会社の貢献に加え、一部の既存子会社の受注活動の成果で増収となったものの、急激な円安の進行などが海外からの調達が事業基盤であるグループ会社の利益を圧迫する原因となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,464,143千円（前年同期比12.2％減）となり、営業利益につきましては153,305千円の利益（前年同期比91.2％減）となりました。経常利益につきましては、保険解約返戻金等の営業外収益382,043千円を計上した一方、買収関連費用等の営業外費用150,378千円を計上した結果、384,970千円の利益（前年同期比77.2％減）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、「法人税、住民税及び事業税」8,318千円、法人税等調整額164,904千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失10,989千円を計上した結果、182,059千円の利益（前年同期比77.3％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更し、従来の「ＴＧＢＳ事業」を「投資・コンサルティング事業」としております。

①　創薬支援事業

当事業においては、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、2022年１月に株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の受託売上を含む同社が営んでいた診断解析事業の売上高相当分が減少いたしましたが、同事業を除いた売上高は前年同期比21.2％増と確実に伸長しております。

子会社である株式会社新薬リサーチセンターにおけるサルやブタなどの大動物試験の受注が底堅く、株式会社安評センターにおいても海外からの遺伝毒性試験や大動物試験などの受注が活発化するなど投資の成果が着実に進捗しております。加えて、2021年12月末に連結子会社化した株式会社ルナパス毒性病理研究所の病理ピアレビュー業務も堅調に推移しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,763,731千円（前年同期比55.1％減）、営業利益につきましても131,616千円（前年同期比92.1％減）となっておりますが、診断解析事業を除く前年同期比については、売上高は308,830千円の増収（21.2％増）、営業利益につきましても142,351千円の増益となっております。

②　投資・コンサルティング事業

当事業においては、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、2021年９月末に連結子会社化した株式会社ホープの売上が貢献したほか、株式会社ＴＧＭなど既存の連結子会社の受注活動の成果により、当事業は前年同期比で増収となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高による消費低迷によりＥＣ事業を行うグループ会社の業績の伸びが鈍化しており、また、世界情勢の悪化や各国の金利政策を背景とした急速な円安の影響で、輸入調達が基盤となるグループ会社の利益率が圧迫されることとなりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,704,812千円（前年同期比17.1％増）となりましたが、営業利益につきましては178,753千円（前年同期比11.8％減）となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,577,803千円となり、前連結会計年度末に比べ132,038千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が501,135千円、その他資産が241,393千円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,180,805千円減少したことによるものであります。

固定資産は3,352,800千円となり、前連結会計年度末に比べ621,931千円増加いたしました。これは、主として実験機器の取得等により有形固定資産が191,882千円、主に子会社株式の取得に伴うのれんの増加により無形固定資産が241,672千円、投資その他の資産が188,376千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,275,269千円となり、前連結会計年度末に比べ384,154千円減少いたしました。これは主に、買掛金が188,363千円増加した一方、未払法人税等が282,992千円、前受金が155,081千円、それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,923,877千円となり前連結会計年度末に比べ779,373千円増加いたしました。これは主に、銀行借入により長期借入金が795,532千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は6,731,456千円となり、前連結会計年度末に比べ94,674千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を182,059千円計上し、100,906千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている見込額から下記のとおり変更しております。

	2023年3月期予想 当初見込額（Ａ）	2023年3月期予想 修正見込額（Ｂ）	増減 （Ｂ）－（Ａ）	増減率（％） （Ｂ）/（Ａ）
売 上 高	11,500百万円	11,700百万円	200百万円	1.7％増
営業利益	550百万円	210百万円	△340百万円	61.8％減

(注) 2023年３月期予想の当初見込額は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した見込額であります。また、2023年３月期予想の修正見込額は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2023年２月10日付で2023年３月期の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものです。

（変更の理由）

急激な円安の進行やグローバルでのエネルギー価格や物流費の高騰は、国内の消費不況と諸コストの増加をもたらし、当社グループにとって厳しい環境が続いております。このような事業環境の変化を踏まえ、通期連結業績予想を見直した結果、営業利益の修正見込額が当初見込額を下回る見通しとなったため、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2023年２月10日付で2023年３月期の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、26,970千円（前年同期31,407千円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,999,141	16,999,141	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数　100株
計	16,999,141	16,999,141	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年２月１日から当第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	16,999,141	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2022年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	141,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,850,500	168,505	－
単元未満株式	普通株式	7,241	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		16,999,141	－	－
総株主の議決権		－	168,505	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	141,400	－	141,400	0.83
計	－	141,400	－	141,400	0.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,618,521	3,437,715
受取手形、売掛金及び契約資産	894,115	1,004,658
有価証券	5,955	-
商品及び製品	1,024,229	1,525,365
仕掛品	638,811	721,374
原材料及び貯蔵品	51,862	170,567
その他	477,639	719,033
貸倒引当金	△1,294	△912
流動資産合計	7,709,841	7,577,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,069,435	1,109,936
土地	812,230	905,846
その他（純額）	111,002	168,768
有形固定資産合計	1,992,668	2,184,551
無形固定資産
のれん	365,266	606,865
その他	12,487	12,560
無形固定資産合計	377,754	619,426
投資その他の資産
投資有価証券	109,791	162,192
その他	274,377	410,353
貸倒引当金	△23,722	△23,722
投資その他の資産合計	360,445	548,822
固定資産合計	2,730,868	3,352,800
資産合計	10,440,710	10,930,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	256,013	444,376
未払金	424,600	290,853
短期借入金	390,000	270,000
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
１年内返済予定の長期借入金	323,939	468,119
未払法人税等	299,464	16,471
前受金	775,539	620,457
賞与引当金	16,785	3,163
受注損失引当金	148	－
その他	158,932	147,826
流動負債合計	2,659,423	2,275,269
固定負債
社債	151,000	144,000
長期借入金	880,560	1,676,093
長期未払金	43,697	31,596
退職給付に係る負債	24,762	39,713
その他	44,484	32,475
固定負債合計	1,144,504	1,923,877
負債合計	3,803,928	4,199,147
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	4,109,106	3,879,142
利益剰余金	2,657,874	2,739,027
自己株式	△300,325	△76,915
株主資本合計	6,516,656	6,591,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,066	△5,987
為替換算調整勘定	14,851	22,264
その他の包括利益累計額合計	15,918	16,277
新株予約権	200	200
非支配株主持分	104,007	123,724
純資産合計	6,636,782	6,731,456
負債純資産合計	10,440,710	10,930,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	9,645,084	8,464,143
売上原価	6,417,579	6,826,411
売上総利益	3,227,505	1,637,731
販売費及び一般管理費	1,494,055	1,484,425
営業利益	1,733,450	153,305
営業外収益
受取利息	697	420
受取保険金	7,462	3,214
保険解約返戻金	31,991	367,498
その他	7,602	10,909
営業外収益合計	47,754	382,043
営業外費用
支払利息	16,334	20,094
為替差損	4,877	19,316
買収関連費用	38,092	81,000
その他	30,037	29,966
営業外費用合計	89,341	150,378
経常利益	1,691,863	384,970
特別利益
固定資産売却益	－	10,954
補助金収入	288,951	－
特別利益合計	288,951	10,954
特別損失
減損損失	169,375	47,756
固定資産除却損	－	3,575
固定資産圧縮損	288,951	－
投資有価証券評価損	130,790	－
その他	－	300
特別損失合計	589,116	51,632
税金等調整前四半期純利益	1,391,697	344,292
法人税、住民税及び事業税	638,764	8,318
法人税等調整額	△41,941	164,904
法人税等合計	596,823	173,222
四半期純利益	794,874	171,069
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,779	△10,989
親会社株主に帰属する四半期純利益	802,653	182,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	794,874	171,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88,630	△7,054
為替換算調整勘定	9,120	7,413
その他の包括利益合計	97,751	358
四半期包括利益	892,626	171,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	900,404	182,417
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,778	△10,989

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	116,359千円	90,084千円
のれんの償却額	63,337	44,542

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,103	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を550,000株取得しております。この取得に基づく自己株式の増加額は298,599千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,906	6.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には特別配当３円を含んでおります。

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で、自己株式370,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ201,650千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	3,922,291	5,722,793	9,645,084	－	9,645,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,000	491	9,491	△9,491	－
計	3,931,291	5,723,285	9,654,576	△9,491	9,645,084
セグメント利益	1,668,539	202,757	1,871,297	△137,846	1,733,450

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,846千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

投資・コンサルティング事業セグメントにおいて、主として家電製品の通信販売を展開する株式会社アウトレットプラザについて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費低迷と半導体不足による家電等の商品仕入の減少という外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画を見直しいたしました。その結果、当初想定されていた収益が当面の間は見込めずその回復に一定の期間を要すると判断し、回収可能価額までのれんを減額し、帳簿価額との差額を当第３四半期連結累計期間において減損損失169,375千円として特別損失に計上しております。なお、上記金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	1,759,231	6,703,411	8,462,643	1,500	8,464,143
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,500	1,400	5,900	△5,900	－
計	1,763,731	6,704,812	8,468,543	△4,400	8,464,143
セグメント利益	131,616	178,753	310,370	△157,065	153,305

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,565千円、各報告セグメントに含まれない収入1,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの名称等の変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更し、従来の「ＴＧＢＳ事業」を「投資・コンサルティング事業」としております。また、投資・コンサルティング事業における「Ｅコマース事業」に限定しない幅広い分野における今後の事業展開を踏まえ、当該事業の内訳につきましては区分表示しないことといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称並びに「創薬支援事業」及び「投資・コンサルティング事業」の２区分に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

投資・コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において47,756千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
創薬支援事業	投資・コンサルティング事業	全社
試験等受託	3,882,680	－	－	3,882,680
製商品販売	37,611	5,672,764	－	5,710,375
その他	2,000	50,028	－	52,028
外部顧客への売上高	3,922,291	5,722,793	－	9,645,084

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
創薬支援事業	投資・コンサルティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	3,885,366	5,701,751	－	9,587,117
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	36,924	21,042	－	57,967
外部顧客への売上高	3,922,291	5,722,793	－	9,645,084

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
創薬支援事業	投資・コンサルティング事業	全社
試験等受託	1,689,816	－	－	1,689,816
製商品販売	32,628	6,668,814	－	6,701,442
その他	36,787	34,597	1,500	72,884
外部顧客への売上高	1,759,231	6,703,411	1,500	8,464,143

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
創薬支援事業	投資・コンサルティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	1,717,914	6,690,100	－	8,408,015
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	41,317	13,310	1,500	56,127
外部顧客への売上高	1,759,231	6,703,411	1,500	8,464,143

（注）【セグメント情報】２　報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの名称等の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称の変更を行っております。なお、前第３四半期連結累計期間は変更後の名称等で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	46円57銭	10円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	802,653	182,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	802,653	182,059
普通株式の期中平均株式数（株）	17,235,482	16,839,246
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円46銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,279	－
（うち新株予約権（株））	（42,279）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20230213100017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。