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JAPAN INSULATION CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本インシュレーション株式会社
【英訳名】 JAPAN INSULATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉井 智彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35497 53680 日本インシュレーション株式会社 JAPAN INSULATION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte,cns 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E35497-000 2023-02-13 E35497-000 2021-04-01 2021-12-31 E35497-000 2021-04-01 2022-03-31 E35497-000 2022-04-01 2022-12-31 E35497-000 2021-12-31 E35497-000 2022-03-31 E35497-000 2022-12-31 E35497-000 2021-10-01 2021-12-31 E35497-000 2022-10-01 2022-12-31 E35497-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35497-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35497-000:ConstructionRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E35497-000:ConstructionRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35497-000:PlantRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E35497-000:PlantRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35497-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0602247503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第3四半期

連結累計期間 | 第78期

第3四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,524,916 | 8,985,473 | 14,118,843 |
| 経常利益 | (千円) | 1,342,969 | 660,258 | 1,891,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 768,645 | 431,200 | 1,145,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 721,938 | 463,873 | 1,103,826 |
| 純資産額 | (千円) | 11,698,951 | 12,178,808 | 12,080,839 |
| 総資産額 | (千円) | 15,376,089 | 16,085,036 | 16,450,730 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.45 | 49.86 | 131.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.1 | 75.7 | 73.4 |

回次 第77期

第3四半期

連結会計期間
第78期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.67 12.92

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0602247503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種感染症対策や行動制限の緩和等もあって、緩やかながらも景気が持ち直す一方で、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクがあり、加えて原料、燃料の価格高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が続いております。

当社グループの業績につきましては、原料・燃料費が高騰し製造原価を押し上げている状況を踏まえ、昨年に顧客等への製品価格の値上げを実施し、浸透を図っていますが、これを上回る原料・燃料費の著しい上昇が収益を圧迫している状況であります。建築関連では、大型の耐火被覆工事が減少したことから工事部門全体として売上高は微減で推移しましたが、耐火被覆材の販売部門では価格転嫁の効果に加え、需要量が回復しつつあり、売上高は前年同期比で増加しました。プラント関連では、工事部門で定期修繕工事、メンテナンス工事が堅調に推移するも、ここ数年続いていた電力プラント等の大型建設工事案件が一服したこと、保温材の販売部門で価格転嫁の進展があるものの、需要量の回復に時間がかかっていること等により、売上高は前年同期比で減少しました。

その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は8,985,473千円(前年同期比14.6%減)、営業利益は661,496千円(前年同期比49.1%減)、経常利益は660,258千円(前年同期比50.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は431,200千円(前年同期比43.9%減)となりました。

当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<建築関連>

工事部門においては、オフィス、データセンター、工場等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移したものの、物流関係の大型工事案件の受注がやや振るわず、工事売上高は前年同期比で微減となりました。販売部門においては、耐火被覆材、内装仕上げ材、CFRP型材の販売等が堅調に推移したこと、価格転嫁が浸透しつつあることにより、販売売上高は前年同期比で増加しました。一方、利益面では、原料・燃料費高騰による製造原価の上昇等の影響により前年同期比で減少となりました。

その結果、建築関連全体の売上高は3,702,910千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は716,931千円(前年同期比16.9%減)となりました。

<プラント関連>

価格転嫁が浸透しつつあり、工事部門においては、電力、化学、鉄鋼等の定期修繕工事、メンテナンス工事関係は比較的堅調に推移しているものの、大型建設工事案件については、想定はしていたものの、ここ数年続いていた需要が一服したことで、工事売上高としては前年同期比で減少しました。一方、販売部門においては、国内一般顧客向け製品等の需要量の回復がやや遅れているものの、海外向け販売が堅調に推移したこと及び価格転嫁が浸透しつつあることから、販売売上高は前年同期比で増加しました。

その結果、プラント関連全体の売上高は5,282,563千円(前年同期比23.9%減)、営業利益は616,981千円(前年同期比46.0%減)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて365,694千円減少し、16,085,036千円となりました。

(流動資産)

流動資産については、前連結会計年度末に比べて473,137千円減少し、10,052,249千円となりました。これは主に、現金及び預金が740,217千円、仕掛品が162,301千円、その他が219,789千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が314,874千円、完成工事未収入金が1,393,611千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産については、前連結会計年度末に比べて107,442千円増加し、6,032,787千円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が246,154千円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が78,246千円、建設仮勘定が22,212千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債については、前連結会計年度末に比べて365,258千円減少し、2,728,429千円となりました。これは主に、契約負債が137,518千円、1年内返済予定の長期借入金が96,500千円増加したものの、工事未払金が85,905千円、未払法人税等が277,137千円、賞与引当金が187,163千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債については、前連結会計年度末に比べて98,405千円減少し、1,177,798千円となりました。これは主に長期借入金が146,536千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産については、前連結会計年度末に比べて97,969千円増加し、12,178,808千円となりました。これは主に、利益剰余金が109,678千円増加したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は110,181千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,707,200 8,707,200 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
8,707,200 8,707,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
8,707,200 1,200,247 938,887

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
97,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 86,033 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
8,603,300
単元未満株式 普通株式
6,500
発行済株式総数 8,707,200
総株主の議決権 86,033
2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本インシュレーション株式会社
大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 97,400 97,400 1.12
97,400 97,400 1.12

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,463,552 4,203,770
受取手形、売掛金及び契約資産 2,652,186 ※1 2,337,311
電子記録債権 796,425 ※1 867,189
完成工事未収入金 2,796,371 1,402,760
商品及び製品 525,040 544,070
仕掛品 135,563 297,865
原材料及び貯蔵品 138,247 161,494
その他 17,998 237,787
流動資産合計 10,525,386 10,052,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,125,388 1,371,542
機械装置及び運搬具(純額) 1,292,424 1,214,178
土地 2,721,445 2,721,445
建設仮勘定 32,500 10,287
その他(純額) 75,580 56,297
有形固定資産合計 5,247,339 5,373,752
無形固定資産 87,812 73,790
投資その他の資産
その他 640,192 635,244
貸倒引当金 △50,000 △50,000
投資その他の資産合計 590,192 585,244
固定資産合計 5,925,344 6,032,787
資産合計 16,450,730 16,085,036
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 889,258 ※1 833,568
工事未払金 533,110 447,205
契約負債 174,392 311,910
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 423,048 519,548
未払法人税等 277,137 -
賞与引当金 280,655 93,491
完成工事補償引当金 16,842 8,437
工事損失引当金 9,394 3,068
設備関係支払手形 56,423 31,529
その他 383,425 379,670
流動負債合計 3,093,687 2,728,429
固定負債
長期借入金 550,438 403,902
役員退職慰労引当金 172,657 182,833
健康被害補償引当金 106,500 146,500
その他 446,608 444,563
固定負債合計 1,276,203 1,177,798
負債合計 4,369,891 3,906,227
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金 938,887 942,331
利益剰余金 9,111,621 9,221,299
自己株式 △2,520 △50,346
株主資本合計 11,248,235 11,313,532
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 789,081 789,081
その他有価証券評価差額金 91,979 107,425
為替換算調整勘定 △48,458 △31,230
その他の包括利益累計額合計 832,603 865,276
純資産合計 12,080,839 12,178,808
負債純資産合計 16,450,730 16,085,036

 0104020_honbun_0602247503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 10,524,916 8,985,473
売上原価 7,690,801 6,769,892
売上総利益 2,834,115 2,215,581
販売費及び一般管理費 1,535,241 1,554,085
営業利益 1,298,873 661,496
営業外収益
受取利息及び配当金 10,711 14,343
健康被害補償引当金戻入額 15,242 7,130
為替差益 14,191 24,970
賃貸収入 16,100 15,858
その他 4,220 10,842
営業外収益合計 60,467 73,144
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額 - 60,000
支払利息 5,096 4,559
賃貸費用 3,728 3,065
固定資産除却損 4,666 4,290
その他 2,880 2,466
営業外費用合計 16,371 74,381
経常利益 1,342,969 660,258
特別利益
投資有価証券売却益 - 3,286
特別利益合計 - 3,286
特別損失
減損損失 11,143 9,770
投資有価証券売却損 - 446
特別損失合計 11,143 10,217
税金等調整前四半期純利益 1,331,825 653,327
法人税、住民税及び事業税 349,800 130,937
法人税等調整額 213,380 91,190
法人税等合計 563,180 222,127
四半期純利益 768,645 431,200
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 768,645 431,200

 0104035_honbun_0602247503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 768,645 431,200
その他の包括利益
土地再評価差額金 △52,278 -
その他有価証券評価差額金 1,055 15,445
為替換算調整勘定 4,516 17,227
その他の包括利益合計 △46,706 32,673
四半期包括利益 721,938 463,873
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 721,938 463,873
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0602247503501.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 千円 29,736 千円
電子記録債権 29,319
支払手形 162

当社は、過去の建設現場においてアスベストに曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟:国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。

当該訴訟は、各地方裁判所、各高等裁判所及び最高裁判所にて行われております。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 262,845 千円 233,777 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 304,142 35 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 321,522 37 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
建築関連 プラント関連
売上高
外部顧客への売上高 3,587,813 6,937,103 10,524,916 10,524,916
3,587,813 6,937,103 10,524,916 10,524,916
セグメント利益 862,570 1,142,094 2,004,664 △705,791 1,298,873

(注)1.セグメント利益の調整額△705,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「プラント関連」セグメントにおきまして、当第3四半期連結累計期間に11,143千円の減損損失を計上しております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
建築関連 プラント関連
売上高
外部顧客への売上高 3,702,910 5,282,563 8,985,473 8,985,473
3,702,910 5,282,563 8,985,473 8,985,473
セグメント利益 716,931 616,981 1,333,913 △672,417 661,496

(注)1.セグメント利益の調整額△672,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「プラント関連」セグメントにおきまして、当第3四半期連結累計期間に9,770千円の減損損失を計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント
建築関連 プラント関連
一時点で移転される財及びサービス

一定の期間にわたり移転される財及びサービス
1,462,747

2,125,065
1,170,722

5,766,381
2,633,469

7,891,447
顧客との契約から生じる収益 3,587,813 6,937,103 10,524,916
外部顧客への売上高 3,587,813 6,937,103 10,524,916

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント
建築関連 プラント関連
一時点で移転される財及びサービス

一定の期間にわたり移転される財及びサービス
1,696,886

2,006,024
1,354,334

3,928,228
3,051,221

5,934,252
顧客との契約から生じる収益 3,702,910 5,282,563 8,985,473
外部顧客への売上高 3,702,910 5,282,563 8,985,473

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 88円45銭 49円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 768,645 431,200
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
768,645 431,200
普通株式の期中平均株式数(株) 8,689,785 8,648,851

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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