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NITTOKU CO., LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 NITTOKU株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01981 61450 NITTOKU株式会社 NITTOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01981-000 2023-02-13 E01981-000 2021-04-01 2021-12-31 E01981-000 2021-04-01 2022-03-31 E01981-000 2022-04-01 2022-12-31 E01981-000 2021-12-31 E01981-000 2022-03-31 E01981-000 2022-12-31 E01981-000 2021-10-01 2021-12-31 E01981-000 2022-10-01 2022-12-31 E01981-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01981-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01981-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01981-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01981-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01981-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01981-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01981-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01981-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01981-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0590547503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,923 | 21,436 | 28,121 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,700 | 2,101 | 3,030 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,260 | 1,441 | 2,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,024 | 1,403 | 3,340 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,603 | 34,599 | 33,919 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,399 | 45,688 | 47,340 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 69.74 | 79.78 | 127.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.9 | 75.1 | 71.1 |

回次 第50期

第3四半期

連結会計期間
第51期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.57 28.30

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0590547503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における世界経済の情勢は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、生産制約や資源・部材の供給不足、また新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーン障害、世界各国における金融引き締め政策への転換等に伴う世界的な景気の下振れリスクの高まり等が懸念されております。

一方、我が国の経済情勢は、世界的なインフレ圧力の上昇に伴う金融引き締め等を背景とした海外景気の減速が国内景気を下押しするリスクとなっており、また、資源価格の高騰、円安の進行等による輸入コストの増加、物価上昇、新型コロナウイルス感染症による個人消費や企業の生産活動への影響、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍からの経済活動の復活がグローバルに進み、一部の製造業において生産設備の自動化・高度化・高品質化ニーズ等により設備投資が積極的に行われました。当社においては地産地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点への営業・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高め、ユーザーのニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、ユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進いたしました。

また近年は、SDGs対応やESG経営が求められるようになったことから、当社は省資源・省材料・省電力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムをユーザーに提供しており、地球環境や国際社会への貢献に努めております。

以上の結果、当社個別ベースでの受注高は前年同期に対し17.7%増加し、192億75百万円となりました。また個別売上高は前年同期に対し28.7%増の165億67百万円と増加した結果、個別受注残高は前年同期に対し2.3%減の198億98百万円となりました

また、当社グループにおける連結売上高は214億36百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は19億74百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益は21億1百万円(前年同期比23.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億41百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。

(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)

当社は、長年にわたり探索、高度化してきたワインディング、テンション、ハンドリングといったメカ的な要素技術と独自開発の高機能多軸同期制御を可能にしたOSとを搬送システムによって統合、プラットフォーム化し、ユーザーが世界市場での競争を制するための生産システムを提供するビジネスモデルの構築を続けております。これは、ユーザーの生産技術を代行するものであるため、持続的成長を目指してユーザーごとに次々に創出されるニーズ・ウォンツにもスピーディーに、そして海外展開にも対応する必要があり、オープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めました。

また、コロナ禍における種々の制約に対処するため、地産地消のコンセプトのもと、海外拠点を中心にリモート化を進めることにより、営業・生産・サービスの効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りました。

これらの結果、全売上高の約90%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は193億39百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益(営業利益)は20億80百万円(前年同期比13.8%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は174億86百万円(前年同期比18.3%増)、売上高は144億70百万円(前年同期比22.7%増)、当第3四半期末の受注残高は189億58百万円(前年同期比3.2%減)となりました。

(非接触ICタグ・カード事業)

当第3四半期連結累計期間における引き合いの中心は非接触ICカードや生産管理用FAタグであり、非接触ICカードの売上高は前年同期比72.2%増、生産管理用FAタグの売上高はFAラインにおける工程管理のニーズの高まりを受け、前年同期比180.4倍となりました。

これらの結果、連結売上高は20億97百万円(前年同期比93.5%増)、セグメント利益(営業利益)は5億55百万円(前年同期比68.8%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は17億88百万円(前年同期比12.8%増)、売上高は20億97百万円(前年同期比93.5%増)、当第3四半期末の受注残高は9億39百万円(前年同期比22.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は前連結会計年度末対比14億37百万円減少し、308億39百万円となりました。これは主として、電子記録債権が12億30百万円、原材料及び貯蔵品が4億3百万円増加したものの、現金及び預金が7億23百万円、受取手形及び売掛金が22億42百万円減少したことによります。

固定資産は前連結会計年度末対比2億14百万円減少し、148億48百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が1億99百万円減少したことによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末対比16億52百万円減少し、456億88百万円となりました。

②負債

流動負債は前連結会計年度末対比26億24百万円減少し、101億28百万円となりました。これは主として、前受金が23億45百万円減少したことによります。

固定負債は前連結会計年度末対比2億91百万円増加し、9億59百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が2億55百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末対比23億32百万円減少し、110億88百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末対比6億80百万円増加し、345億99百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億84百万円です。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、締結した重要な契約はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,098,923 18,098,923 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株です。
18,098,923 18,098,923

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 18,098,923 6,884 2,542

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
31,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 180,504
18,050,400
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
16,623
発行済株式総数 18,098,923
総株主の議決権 180,504

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

NITTOKU株式会社
埼玉県さいたま市大宮区東町2―292―1 31,900 31,900 0.2
31,900 31,900 0.2

(注)当第3四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第50期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第51期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 かなで監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,729 13,005
受取手形及び売掛金 5,661 3,419
電子記録債権 1,236 2,466
仕掛品 9,167 9,050
原材料及び貯蔵品 1,483 1,887
その他 1,005 1,016
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 32,276 30,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,799 4,599
機械装置及び運搬具(純額) 976 848
土地 2,812 2,803
その他(純額) 685 893
有形固定資産合計 9,272 9,144
無形固定資産
その他 120 109
無形固定資産合計 120 109
投資その他の資産
投資有価証券 3,560 3,460
退職給付に係る資産 465 482
繰延税金資産 29 22
その他 1,614 1,630
投資その他の資産合計 5,669 5,594
固定資産合計 15,063 14,848
資産合計 47,340 45,688
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,579 2,077
電子記録債務 2,839 2,595
未払法人税等 555 155
前受金 5,949 3,603
賞与引当金 519 410
その他 1,310 1,285
流動負債合計 12,752 10,128
固定負債
繰延税金負債 286 541
退職給付に係る負債 12 19
その他 369 398
固定負債合計 668 959
負債合計 13,420 11,088
純資産の部
株主資本
資本金 6,884 6,884
資本剰余金 2,535 2,535
利益剰余金 21,054 21,773
自己株式 △27 △28
株主資本合計 30,447 31,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,298 1,125
為替換算調整勘定 1,556 1,739
退職給付に係る調整累計額 351 285
その他の包括利益累計額合計 3,206 3,150
非支配株主持分 265 283
純資産合計 33,919 34,599
負債純資産合計 47,340 45,688

 0104020_honbun_0590547503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 17,923 21,436
売上原価 13,070 15,874
売上総利益 4,852 5,562
販売費及び一般管理費 3,298 3,587
営業利益 1,554 1,974
営業外収益
受取配当金 39 60
補助金収入 34 57
その他 159 82
営業外収益合計 232 199
営業外費用
固定資産除却損 5 36
為替差損 56
その他 25 36
営業外費用合計 87 72
経常利益 1,700 2,101
特別損失
投資有価証券評価損 52
特別損失合計 52
税金等調整前四半期純利益 1,700 2,048
法人税、住民税及び事業税 272 218
法人税等調整額 179 374
法人税等合計 451 592
四半期純利益 1,248 1,456
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △11 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,260 1,441

 0104035_honbun_0590547503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,248 1,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 433 △172
為替換算調整勘定 401 186
退職給付に係る調整額 △58 △66
その他の包括利益合計 775 △52
四半期包括利益 2,024 1,403
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,031 1,385
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 18

 0104100_honbun_0590547503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 737 百万円 679 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年11月12日

取締役会
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2021年9月30日 2021年12月1日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 451 25.00 2022年3月31日 2022年6月29日
2022年11月11日

取締役会
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2022年9月30日 2022年12月1日

(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には50周年記念配当10円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム&メカトロニクス事業 非接触ICタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高 16,839 1,083 17,923
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
16,839 1,083 17,923
セグメント利益 1,828 329 2,157

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,157
全社費用(注) △603
四半期連結損益計算書の営業利益 1,554

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム&メカトロニクス事業 非接触ICタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高 19,339 2,097 21,436
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
19,339 2,097 21,436
セグメント利益 2,080 555 2,636

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,636
全社費用(注) △661
四半期連結損益計算書の営業利益 1,974

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム

&メカトロニクス事業
非接触ICタグ・カード

事業
日本 5,378 1,083 6,462
中国 5,473 5,473
韓国 455 455
アジア 1,497 1,497
北中南米 1,194 1,194
ヨーロッパ 2,839 2,839
顧客との契約から生じる収益 16,839 1,083 17,923
その他の収益
外部顧客への売上高 16,839 1,083 17,923

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム

&メカトロニクス事業
非接触ICタグ・カード

事業
日本 5,870 2,097 7,967
中国 5,134 5,134
韓国 2,528 2,528
アジア 2,433 2,433
北中南米 535 535
ヨーロッパ 2,837 2,837
顧客との契約から生じる収益 19,339 2,097 21,436
その他の収益
外部顧客への売上高 19,339 2,097 21,436

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 69円74銭 79円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,260百万円 1,441百万円
普通株主に帰属しない金額 -百万円 -百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益
1,260百万円 1,441百万円
普通株式の期中平均株式数 18,067,119株 18,066,977株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第51期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当につきましては、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                            271百万円

② 1株当たりの金額                         15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2022年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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