Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210154820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　卓也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03792-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2023-02-13 E03792-000 2022-12-31 E03792-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230210154820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第３四半期

累計期間 | 第81期

第３四半期

累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 2,153 | 1,889 | 2,864 |
| 経常利益 | （百万円） | 389 | 124 | 452 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 266 | 62 | 288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,751 | 3,751 | 3,751 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,042 | 4,042 | 4,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,426 | 7,322 | 7,449 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,014 | 10,305 | 9,700 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.85 | 15.72 | 72.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.4 | 71.1 | 76.8 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 990.7 | 781.7 | 832.7 |

回次		第80期 第３四半期 会計期間	第81期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.14	6.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20230210154820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)のわが国経済は、３月の「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の解除を契機に、個人消費中心での持ち直しを見せました。欧米など海外経済の減速、また、国内物価上昇による家計の購買力低下などが懸念される一方、中国の「ゼロコロナ」政策見直しの動きや、水際対策の緩和による訪日外国人の増加などが下支え要因となりました。そうした中、12月の日銀による金融緩和策修正の動きをきっかけに、金利上昇が家計や企業部門を圧迫するとの懸念も出始めています。

海外経済については、欧米を中心にインフレが長期化、各国・地域の中央銀行はインフレ抑制のための利上げを継続しており、特に、ユーロ圏や英国経済の景気後退入りの可能性はさらに高まっています。中国での「ゼロコロナ」政策緩和の動きは今後の同国経済の回復を期待させるものですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、短期的には経済の混乱につながる懸念も指摘されています。

国内株式市場では、４月に27,600円台で始まった日経平均株価は、６月上旬に円安等を背景に一時28,000円台に乗せたものの、インフレ懸念による世界的株安を受け、同月中頃には期中最安値となる25,500円台まで下落しました。その後は米株主導での「サマーラリー」により、日経平均株価は８月半ばに29,000円を突破しましたが、欧米株式市場の下落などにより９月下旬には再び26,000円割れとなりました。10月以降は米利上げ幅縮小期待等から再度上昇に転じましたが、12月の日銀の金融緩和策修正を受けて急落、結果26,000円台で12月の取引を終えています。

米国株式市場では、４月に34,700ドル台で始まったダウ平均株価が利上げへの警戒等から下落基調を継続、６月半ばには一時30,000ドルを割り込みました。その後８月半ばにかけては「サマーラリー」により、一時34,000ドル台を回復しましたが、９月発表の米消費者物価指数が予想を上回ったことで利上げへの懸念が台頭し株価は下落、ダウ平均株価は９月末に一時29,000ドルを下回りました。その後はインフレのピークアウトやＦＲＢの利上げ幅縮小期待から株価は大きく上昇し、11月末に再び34,000ドル台に乗せましたが、12月末にかけてやや上げ幅を縮小させ、最終的には33,100ドル台で12月の取引を終えています。

このような状況のもと、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内株式、米国株式、投資信託および外国債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立てキャンペーンを行うなど、新型コロナ感染への対策に十分留意しながら、お客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益18億89百万円（前年同期比12.3％減）、純営業収益18億84百万円（同12.3％減）、営業利益１億12百万円（同67.1％減）、経常利益１億24百万円（同67.9％減）、四半期純利益62百万円（同76.5％減）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第３四半期累計期間の受入手数料は、12億83百万円（前年同期比13.4％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、10億３百万円（同1.1％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が９億30百万円（同1.2％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、１億87百万円（同47.6％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、93百万円（同27.5％減）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の減少によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、５億36百万円（同13.2％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（株券等トレーディング損益）

「株券等トレーディング損益」は、２億77百万円（同29.7％減）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が減少したことによるものです。

（債券等トレーディング損益）

「債券等トレーディング損益」は、２億58百万円（同16.3％増）となりました。これは主に、仕組債の取引による収益が増加したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、64百万円の利益（同32.4％増）となりました。これは、「金融収益」が68百万円（同29.0％増）、「金融費用」が４百万円（同7.1％減）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、17億72百万円（同2.0％減）となりました。これは主に、「人件費」が１億11百万円減少し９億83百万円（同10.2％減）「不動産関係費」が37百万円増加し１億56百万円（同31.8％増）、「事務費」が24百万円増加し３億46百万円（同7.5％増）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、12百万円の利益となりました。これは主に、「受取配当金」によるものです。

⑥特別損益

特別損益は、12百万円の損失となりました。これは主に、「投資有価証券評価損」によるものです。

（２）財政状態の状況

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産は、2022年３月末（以下、前事業年度末）と比べ６億４百万円増加し103億５百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が８億25百万円増加、「現金・預金」が２億62百万円増加、「有形固定資産」が１億１百万円増加、「トレーディング商品」が６億44百万円減少、「信用取引資産」が２億24百万円減少、したことによるものです。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ７億31百万円増加し29億82百万円となりました。これは主に、「預り金」が９億45百万円増加、「未払法人税等」が63百万円減少したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ１億26百万円減少し73億22百万円となりました。これは、「四半期純利益」により62百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により29百万円減少、「剰余金の配当」により１億59百万円減少したことによるものです。

(３) 経営方針・経営戦略等

当社は、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。

なお、詳細につきましては、2022年９月30日プレスリリース「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

（中期経営計画）

①経営戦略

当社は、お客様の「投資パフォーマンスの向上」を最重要事項と位置づけ、次の３点の実現を目指し、展開いたします。

１）営業基盤の拡大

地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。

２）推進体制の強化

ＩＴ、ＤＸの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。

３）収益構造の安定

社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。

②重点施策

１）資産運用の高度化

２）資産形成支援の強化

３）世代間の円滑な資産承継

４）自己資金運用の効率的活用

③数値目標

2025年３月末において、次の目標の達成を目指します。

なお、カッコ内の数値は、2022年３月末時点のものとなっております。

１）預り資産　　　　　　　　　240,000百万円（197,734百万円）

２）投資信託積立月額　　　　　　　150百万円　　 （28百万円）

(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第３四半期末の現金・預金残高は42億48百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230210154820

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	4,042	－	3,751	－	320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,500	39,885	－
単元未満株式	普通株式	2,670	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,885	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,800	－	51,800	1.28
計	－	51,800	－	51,800	1.28

（注）2022年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、51,869株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
前第３四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年12月)	委託手数料	919	－	72	－	992
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3	－	－	－	3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	357	－	357
その他の受入手数料	2	0	124	1	129
計	926	0	554	1	1,482
当第３四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年12月)	委託手数料	930	－	72	－	1,003
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	187	－	187
その他の受入手数料	1	0	89	1	93
計	931	0	349	1	1,283

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
前第３四半期累計期間 (2021年４月～2021年12月)	株券等トレーディング損益	395	－	395
債券等トレーディング損益	222	－	222
計	617	－	617
当第３四半期累計期間 (2022年４月～2022年12月)	株券等トレーディング損益	278	△0	277
債券等トレーディング損益	258	－	258
計	537	△0	536

③　自己資本規制比率

				前第３四半期会計期間末 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (2022年12月31日)
基本的項目(百万円)			(A)	7,426	7,322
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		－	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		17	19
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	17	19
控除資産		(百万円)	(C)	583	748
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,859	6,594
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		4	175
取引先リスク相当額	(百万円)		73	56
基礎的リスク相当額	(百万円)		614	611
計	(百万円)	(E)	692	843
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		990.7	781.7

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は172百万円、月末最大額は247百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は59百万円、月末最大額は63百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2021年４月～2021年12月）	118,704	74,658	193,362
当第３四半期累計期間 （2022年４月～2022年12月）	118,828	34,396	153,225

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2021年４月～2021年12月）	－	7,436	7,436
当第３四半期累計期間 （2022年４月～2022年12月）	－	13,428	13,428

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2021年４月～2021年12月）	16,146	40,959	57,106
当第３四半期累計期間 （2022年４月～2022年12月）	15,786	10,601	26,388

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 （2021年４月～2021年12月）	463	－	463
当第３四半期累計期間 （2022年４月～2022年12月）	281	－	281

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

期別	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第３四半期累計期間 （2021年４月 ～2021年12月）	550	531	－	－	－
当第３四半期累計期間 （2022年４月 ～2022年12月）	－	－	－	－	－

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第３四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年12月)	国債	－	－	140	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	140	－	－
当第３四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年12月)	国債	－	－	3	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	3	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第３四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年12月)	株式投信	－	－	12,683	－	－
公社債投信	－	－	33,906	－	－
外国投信	－	－	6,167	－	－
合計	－	－	52,757	－	－
当第３四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年12月)	株式投信	－	－	6,402	－	－
公社債投信	－	－	33,071	－	－
外国投信	－	－	5,735	－	－
合計	－	－	45,208	－	－

 第３四半期報告書_20230210154820

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,986,490	4,248,780
預託金	1,500,000	1,500,000
顧客分別金信託	1,500,000	1,500,000
トレーディング商品	747,677	103,520
商品有価証券等	747,677	103,520
約定見返勘定	41,253	144,194
信用取引資産	2,486,390	2,261,604
信用取引貸付金	2,476,258	2,233,288
信用取引借証券担保金	10,131	28,316
立替金	29	－
その他の立替金	29	－
短期差入保証金	170,000	150,000
有価証券	－	84,269
預け金	－	54,652
前払費用	23,222	31,882
未収入金	－	97,724
未収収益	79,999	55,746
その他の流動資産	1,010	1,134
流動資産計	9,036,073	8,733,509
固定資産
有形固定資産	158,324	259,425
建物	114,609	178,766
器具備品	43,714	80,658
無形固定資産	3,247	2,943
電話加入権	100	100
ソフトウエア	3,147	2,843
投資その他の資産	502,876	1,309,467
投資有価証券	69,008	894,612
関係会社株式	2,000	－
出資金	1,500	－
従業員に対する長期貸付金	782	1,629
長期差入保証金	367,889	386,168
長期前払費用	1,976	1,302
繰延税金資産	33,515	－
その他	44,205	43,755
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	664,448	1,571,835
資産合計	9,700,521	10,305,345

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	508,113	471,738
信用取引借入金	482,167	420,326
信用取引貸証券受入金	25,946	51,411
預り金	1,046,268	1,991,288
顧客からの預り金	528,987	701,174
その他の預り金	517,281	1,290,114
受入保証金	301,246	245,702
未払金	43,418	11,518
未払費用	102,004	116,748
未払法人税等	71,533	8,070
賞与引当金	85,600	30,580
その他の流動負債	－	110
流動負債計	2,158,185	2,875,757
固定負債
繰延税金負債	－	4,807
資産除去債務	73,516	81,341
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	74,516	87,148
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	18,382	19,820
特別法上の準備金計	18,382	19,820
負債合計	2,251,084	2,982,725
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,486,378	3,389,484
自己株式	△113,755	△113,755
株主資本合計	7,460,704	7,363,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,268	△41,191
評価・換算差額等合計	△11,268	△41,191
純資産合計	7,449,436	7,322,619
負債・純資産合計	9,700,521	10,305,345

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,482,486	1,283,859
委託手数料	992,418	1,003,024
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3,662	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	357,257	187,254
その他の受入手数料	129,147	93,580
トレーディング損益	617,992	536,631
金融収益	53,191	68,634
営業収益計	2,153,669	1,889,124
金融費用	4,548	4,223
純営業収益	2,149,121	1,884,901
販売費・一般管理費	1,808,128	1,772,735
取引関係費	186,738	180,754
人件費	1,094,273	983,153
不動産関係費	118,694	156,397
事務費	322,065	346,251
減価償却費	16,302	37,021
租税公課	36,018	32,694
その他	34,034	36,463
営業利益	340,993	112,165
営業外収益
受取配当金	8,891	16,568
投資有価証券売却益	39,598	－
その他	1,090	631
営業外収益計	49,580	17,200
営業外費用
投資顧問料	－	3,333
投資有価証券売却損	－	160
その他	1,366	954
営業外費用計	1,366	4,448
経常利益	389,206	124,918
特別利益
関係会社清算益	－	2,717
特別利益計	－	2,717
特別損失
投資有価証券評価損	－	13,476
金融商品取引責任準備金繰入れ	1,960	1,437
固定資産除却損	－	0
特別損失計	1,960	14,913
税引前四半期純利益	387,246	112,721
法人税、住民税及び事業税	101,380	11,650
法人税等調整額	19,045	38,322
法人税等合計	120,425	49,972
四半期純利益	266,820	62,749

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	16,302千円	37,021千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	199,556	50.00	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 取締役会	普通株式	159,644	40.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	取得原価 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	42,180	30,912	△11,268
合計	42,180	30,912	△11,268

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第３四半期会計期間（2022年12月31日）

	取得原価 （千円）	四半期貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	28,704	29,316	612
受益証券	953,271	911,468	△41,803
合計	981,975	940,784	△41,191

（注）１．非上場株式（四半期貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当第３四半期累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について13,476千円（株式）の減損処理を行っております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	992,418 3,662 357,257 129,147 (124,469)
顧客との契約から生じる収益	1,482,486
その他の収益	671,183
営業収益	2,153,669

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	1,003,024 187,254 93,580 (87,110)
顧客との契約から生じる収益	1,283,859
その他の収益	605,265
営業収益	1,889,124

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	66円85銭	15円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	266,820	62,749
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	266,820	62,749
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210154820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。