KOMATSU LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210104314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社小松製作所
【英訳名】	KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　小川　啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　横尾　和浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　横尾　和浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01532 63010 株式会社小松製作所 KOMATSU LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01532-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row8Member E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row9Member E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row10Member E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row11Member E01532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row12Member E01532-000 2021-04-01 2022-03-31 E01532-000 2022-10-01 2022-12-31 E01532-000 2023-02-13 E01532-000 2022-12-31 E01532-000 2022-04-01 2022-12-31 E01532-000 2021-12-31 E01532-000 2021-10-01 2021-12-31 E01532-000 2022-03-31 E01532-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210104314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

第３四半期

連結累計期間 | 第154期

第３四半期

連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高（注）３ | （百万円） | 2,014,677 | 2,539,232 | 2,802,323 |
| （第３四半期連結会計期間） | (723,277) | (920,497) | |
| 税引前四半期（当期）純利益（注）４ | （百万円） | 224,315 | 339,807 | 324,568 |
| 当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 155,502 | 231,911 | 224,927 |
| （第３四半期連結会計期間） | (62,361) | (69,343) | |
| 当社株主に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 211,113 | 290,464 | 388,477 |
| 株主資本 | （百万円） | 2,063,776 | 2,407,652 | 2,232,511 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,186,488 | 2,538,289 | 2,356,277 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,027,377 | 4,783,649 | 4,347,522 |
| １株当たり

当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (円) | 164.53 | 245.30 | 237.97 |
| （第３四半期連結会計期間） | (65.97) | (73.33) | |
| 潜在株式調整後１株当たり

当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （円） | 164.49 | 245.26 | 237.92 |
| 株主資本比率 | （％） | 51.2 | 50.3 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 184,866 | 83,072 | 300,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △104,105 | △130,907 | △143,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △56,585 | 61,086 | △93,868 |
| 現金及び現金同等物

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 271,035 | 334,135 | 315,360 |

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

1. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

2. 売上高には、消費税等は含まれていません。

3. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載しています。 

２【事業の内容】

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

（建設機械・車両事業セグメント）

[主要な会社の異動]

合併による連結除外（2022年10月）：コマツキャブテック㈱

※ 2022年10月１日、当社が吸収合併しました。 

 第３四半期報告書_20230210104314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、次の100年に向けて新たな価値創造を目指し、昨年４月より2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together, to “The Next” for sustainable growth」をスタートしました。①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。

本中期経営計画の初年度となる2023年３月期の第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）において、連結売上高は２兆5,392億円（前年同期比26.0％増加）となりました。建設機械・車両事業では、北米、アジアを中心に鉱山機械の需要が好調に推移しました。クロスソーシングの活用などにより新車需要を着実に取り込み、部品・サービス売上げも増加しました。また、各地域での販売価格の改善や円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業は、世界的な半導体需要の増加により売上げが好調に推移したものの、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械については、主に大型プレスの売上げが減少したこともあり、売上高は前年同期を下回りました。

利益については、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は3,466億円（前年同期比54.9％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を2.5ポイント上回る13.6％、税引前四半期純利益は3,398億円（前年同期比51.5％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は2,319億円（前年同期比49.1％増加）となりました。

本中期経営計画においてESGの経営目標として掲げている「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス」に選定されました。また、国際的な非営利団体CDPにより、「気候変動対策」及び「水セキュリティ対策」においてAリスト企業と認定されました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　建設機械・車両事業セグメント

売上高は２兆3,696億円（前年同期比28.4％増加）、セグメント利益は3,095億円（前年同期比61.3％増加）となりました。

中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の導入を着実に進め、昨年12月末時点の総稼働台数は累計600台となりました。鉱山機械のカーボンニュートラルに向けた取り組みでは、いかなる動力源でも稼働可能なパワーアグノスティックトラックの開発に向け、小山工場における燃料電池のテストベンチなどの水素試験設備導入や、北米の試験場にはバッテリー・トロリー車の実証実験用設備の設置を進めました。一般建機については、電動化市場の早期形成を目指し、20トンクラスの電動油圧ショベルの量産開始に向けて取り組みました。昨年12月には、当社グループ初のリチウムイオンバッテリー搭載の量産車である電動式フォークリフト「FE25G/30G-2」を発売しました。

「稼ぐ力の最大化」では、坑内掘りハードロック事業の拡大を目指し、狭い坑道に適したロードホールダンプやダンプトラックなどのラインナップ強化を図るため、ドイツの坑内掘り鉱山機械メーカーであるGHH Group GmbHの買収を決定しました。また、アフリカ市場への取り組み強化の一環として、フランス資源企業と、アフリカの対象地域における鉱山オペレーションの安全性・生産性の最大化を支援する包括契約を締結しました。

「レジリエントな企業体質の構築」では、外部環境の変動に強いサプライチェーンの構築を図り、昨年に完全子会社化した中国生産法人を建設機械のグローバル生産拠点として活用を進め、クロスソーシングの強化に取り組みました。

建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）

				（金額単位：百万円）
		前第３四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	増　減
金　額	増減率　％
日本		222,716	226,686	3,970	1.8％
	北米	421,039	607,952	186,913	44.4％
中南米	290,159	403,745	113,586	39.1％
米州		711,198	1,011,697	300,499	42.3％
	欧州	171,073	216,277	45,204	26.4％
CIS	139,886	94,939	△44,947	△32.1％
欧州・CIS		310,959	311,216	257	0.1％
中国		71,192	62,591	△8,601	△12.1％
	アジア※	195,509	333,966	138,457	70.8％
オセアニア	196,604	227,993	31,389	16.0％
アジア※・オセアニア		392,113	561,959	169,846	43.3％
	中近東	33,505	61,146	27,641	82.5％
アフリカ	98,985	127,894	28,909	29.2％
中近東・アフリカ		132,490	189,040	56,550	42.7％
合計		1,840,668	2,363,189	522,521	28.4％

※　日本及び中国を除きます。

地域別の概況は以下のとおりです。

（日本）

日本では、公共工事及び民間工事向けの新車需要が減少したものの、販売価格の改善などにより、売上高は前年同期を上回りました。

（米州）

北米では、一般建機の需要はレンタル、インフラ向けが好調に推移し、エネルギー関連向けも引き続き増加しました。加えて、鉱山機械の需要が好調に推移したことや、販売価格の改善及び円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、一般建機の需要は当第３四半期から減速が見られたものの、鉱山機械の需要は前年同期並みに推移しました。部品・サービスの売上げ増加や、販売価格の改善及び円安の影響により、売上高は前年同期を上回りました。

（欧州・CIS）

欧州では、エネルギー価格高騰などの影響はあるものの、物流の混乱は改善に向かい、主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に、需要が前年同期並みに推移しました。販売価格の改善などにより、売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。

（中国）

中国では、経済活動の停滞や新型コロナウイルス感染拡大などの影響により需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。

（アジア・オセアニア）

アジアでは、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械の需要が好調であったことに加え、フィリピン、マレーシア、ベトナムを中心に一般建機の需要が堅調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移しました。部品・サービス売上げが増加したことや円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。

（中近東・アフリカ）

中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国での一般建機の需要が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。

なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、主に鉱山機械の需要が好調に推移したことにより、前年同期比36.9％増加し、約２兆6,763億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

②　リテールファイナンス事業セグメント

円安の影響や一般建機及び鉱山機械の販売増加により、新規取組高は増加しました。前年同期に一部リース車を中古車として販売した影響があったものの、売上高は636億円（前年同期比16.5％増加）となりました。セグメント利益は、円安や貸倒引当金の減少の影響などにより、212億円（前年同期比59.9％増加）となりました。

③　産業機械他事業セグメント

半導体産業向けエキシマレーザー関連事業は、世界的な半導体需要の増加により売上げが好調に推移したものの、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械については、主に大型プレスの売上げが減少しました。売上高は1,269億円（前年同期比3.8％減少）、セグメント利益は156億円（前年同期比3.8％増加）となりました。

ギガフォトン㈱では、世界各国におけるリソグラフィ用光源のフィールドサポート体制の更なる強化を目指し、エンジニアの育成及び強化を目的としたトレーニング設備増強を進めました。コマツNTC㈱では、昨年11月に開催された「JIMTOF2022」（第31回日本国際工作機械見本市）において、フレキシブル加工に最適な５軸マシニングセンター「ComPlexシリーズ」などを出展しました。

なお、産業機械他事業全体の生産規模は、受注残増加への対応に伴い、前年同期比27.7％増加し、約1,584億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2022年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ4,361億円増加の４兆7,836億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,159億円増加の１兆1,633億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ1,751億円増加の２兆4,077億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少の50.3％となりました。

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益などにより、831億円の収入（前年同期比1,018億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、1,309億円の支出（前年同期比268億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、611億円の収入（前年同期は566億円の支出）となりました。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ188億円増加し、3,341億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は621億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230210104314

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,955,000,000
計	3,955,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	973,450,930	973,450,930	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	973,450,930	973,450,930	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	973,450,930	－	72,118	－	142,138

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日（2022年12月31日）現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
普通株式	27,473,400
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	863,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	944,379,200	9,443,792	同上
単元未満株式	普通株式	734,730	－	同上
発行済株式総数		973,450,930	－	－
総株主の議決権		－	9,443,792	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松製作所	東京都港区赤坂二丁目３番６号	27,473,400	－	27,473,400	2.82
コマツ栃木株式会社（注）１	栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12	287,000	13,100	300,100	0.03
コマツ道東株式会社	北海道帯広市西二十四条北一丁目 ３番４号	300,000	－	300,000	0.03
コマツ秋田株式会社（注）１	秋田県秋田市川尻大川町９番48号	－	93,100	93,100	0.00
コマツ淡路株式会社（注）１	兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号	－	92,300	92,300	0.00
コマツ山陰株式会社（注）１	島根県松江市東津田町1876番地	10,000	22,100	32,100	0.00
コマツ茨城株式会社（注）１	茨城県水戸市吉沢町358番地の１	－	30,600	30,600	0.00
浜松小松フォークリフト株式会社	静岡県浜松市西区桜台一丁目６番 15号	6,000	－	6,000	0.00
静岡小松フォークリフト株式会社	静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号	3,800	－	3,800	0.00
大分小松フォークリフト株式会社	大分県大分市豊海四丁目２番12号	3,000	－	3,000	0.00
コマツ宮崎株式会社（注）１	宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957 番地12	－	2,300	2,300	0.00
山形小松フォークリフト株式会社	山形県山形市流通センター一丁目 ２番地の１	300	－	300	0.00
計	－	28,083,500	253,500	28,337,000	2.91

（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）です。

２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210104314

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※16	315,360		334,135
定期預金	※16	1,310		2,014
受取手形及び売掛金	※４，10	954,580		969,749
棚卸資産	※５	988,011		1,244,033
その他の流動資産	※15，16，17	162,020		198,288
流動資産合計		2,421,281	55.7	2,748,219	57.5
長期売上債権	※４，10，16	501,868	11.5	584,754	12.2
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		45,913		48,841
投資有価証券	※６	8,377		10,284
その他		3,493		3,357
投資合計		57,783	1.3	62,482	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末997,069 　　百万円、当第３四半期連結会計期間末 　　1,011,063百万円）控除後		819,749	18.9	830,822	17.4
オペレーティングリース使用権資産		61,516	1.4	59,029	1.2
営業権	※３	187,615	4.3	206,578	4.3
その他の無形固定資産	※３，７	169,003	3.9	165,684	3.5
繰延税金及びその他の資産	※15，16，17	128,707	3.0	126,081	2.6
資産合計		4,347,522	100.0	4,783,649	100.0

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※16	241,746		435,187
長期債務 　－１年以内期限到来分	※16	276,623		180,243
支払手形及び買掛金		338,974		338,080
未払法人税等		68,337		55,158
短期オペレーティングリース負債		16,981		16,884
その他の流動負債	※10，15，16， 　17	381,360		417,945
流動負債合計		1,324,021	30.5	1,443,497	30.2
固定負債
長期債務	※16	429,011		547,891
退職給付債務		93,407		95,314
長期オペレーティングリース負債		43,458		42,887
繰延税金及びその他の負債	※10，15，16， 　17	101,348		115,771
固定負債合計		667,224	15.3	801,863	16.7
負債合計		1,991,245	45.8	2,245,360	46.9
契約残高及び偶発債務	※14
（純資産の部）
資本金		69,393		69,660
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第３四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
973,145,800株
当第３四半期連結会計期間末：
973,450,930株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,312,564株
当第３四半期連結会計期間末：
945,584,077株
資本剰余金		139,572		135,906
利益剰余金
利益準備金		47,903		48,424
その他の剰余金		1,902,501		2,020,386
その他の包括利益（△損失）累計額	※９，15	122,414		182,443
自己株式		△49,272		△49,167
－取得価額
前連結会計年度末：
27,833,236株
当第３四半期連結会計期間末：
27,866,853株
株主資本合計		2,232,511	51.4	2,407,652	50.3
非支配持分		123,766	2.8	130,637	2.8
純資産合計		2,356,277	54.2	2,538,289	53.1
負債及び純資産合計		4,347,522	100.0	4,783,649	100.0

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※10，12，15	2,014,677	100.0	2,539,232	100.0
売上原価	※７，８，15	1,455,007	72.2	1,791,611	70.6
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　11	339,116	16.8	401,453	15.8
その他の営業収益	※９	3,209	0.2	431	0.0
営業利益		223,763	11.1	346,599	13.6
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		3,416	0.2	8,243	0.3
支払利息		△9,113	△0.5	△21,882	△0.9
その他（純額）	※６，８，９， 　15	6,249	0.3	6,847	0.3
合計		552	0.0	△6,792	△0.3
税引前四半期純利益		224,315	11.1	339,807	13.4
法人税等	※９
当期分		67,239		94,486
繰延分		△5,450		2,740
合計		61,789	3.1	97,226	3.8
持分法投資損益調整前四半期純利益		162,526	8.1	242,581	9.6
持分法投資損益		2,406	0.1	3,110	0.1
四半期純利益		164,932	8.2	245,691	9.7
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		9,430	0.5	13,780	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		155,502	7.7	231,911	9.1
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		164.53円		245.30円
希薄化後		164.49円		245.26円

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		164,932	245,691
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	54,861	54,880
年金債務調整勘定	※８，９	2,241	436
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	1,117	4,747
合計		58,219	60,063
四半期包括利益		223,151	305,754
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		12,038	15,290
当社株主に帰属する四半期包括利益		211,113	290,464

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 　　至 2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※10，12，15	723,277	100.0	920,497	100.0
売上原価	※７，８，15	522,446	72.2	644,161	70.0
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　11	115,097	15.9	142,919	15.5
その他の営業収益	※９	1,745	0.2	1,548	0.2
営業利益		87,479	12.1	134,965	14.7
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,281	0.2	3,231	0.4
支払利息		△3,364	△0.5	△10,990	△1.2
その他（純額）	※６，８，９， 　15	2,410	0.3	△15,158	△1.6
合計		327	0.0	△22,917	△2.5
税引前四半期純利益		87,806	12.1	112,048	12.2
法人税等	※９
当期分		22,001		30,680
繰延分		1,091		7,679
合計		23,092	3.2	38,359	4.2
持分法投資損益調整前四半期純利益		64,714	8.9	73,689	8.0
持分法投資損益		921	0.1	1,038	0.1
四半期純利益		65,635	9.1	74,727	8.1
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		3,274	0.5	5,384	0.6
当社株主に帰属する四半期純利益		62,361	8.6	69,343	7.5
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		65.97円		73.33円
希薄化後		65.96円		73.32円

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 　　至 2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		65,635	74,727
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	44,203	△193,103
年金債務調整勘定	※８，９	454	157
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	175	4,785
合計		44,832	△188,161
四半期包括利益（△損失）		110,467	△113,434
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		6,579	△4,489
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		103,888	△108,945

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,037	135,835	47,378	1,750,914	△42,012	△48,855	1,912,297	99,728	2,012,025
現金配当	※19				△72,815			△72,815	△5,983	△78,798
利益準備金への振替				342	△342			－		－
持分変動及びその他			13,123			13		13,136	16,929	30,065
四半期純利益					155,502			155,502	9,430	164,932
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					55,611		55,611	2,608	58,219
新株予約権の行使	※11		△251					△251		△251
自己株式の購入等							△663	△663		△663
自己株式の売却等			39				212	251		251
譲渡制限付株式報酬	※11	356	352					708		708
四半期末残高		69,393	149,098	47,720	1,833,259	13,612	△49,306	2,063,776	122,712	2,186,488

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,393	139,572	47,903	1,902,501	122,414	△49,272	2,232,511	123,766	2,356,277
現金配当	※19				△113,505			△113,505	△7,458	△120,963
利益準備金への振替				521	△521			－		－
持分変動及びその他			△3,901			1,476	△77	△2,502	△1,064	△3,566
四半期純利益					231,911			231,911	13,780	245,691
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					58,553		58,553	1,510	60,063
新株予約権の行使	※11		△90					△90		△90
自己株式の購入等							△30	△30		△30
自己株式の売却等			60				212	272	103	375
譲渡制限付株式報酬	※11	267	265					532		532
四半期末残高		69,660	135,906	48,424	2,020,386	182,443	△49,167	2,407,652	130,637	2,538,289

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			164,932		245,691
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		99,054		111,578
法人税等繰延分		△5,450		2,740
投資有価証券評価損益及び減損		△245		△100
固定資産売却損益		△2,942		△433
固定資産廃却損		1,944		1,538
未払退職金及び退職給付債務の増減		△4,778		△360
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		△28,094		△24,670
棚卸資産の増減		△84,392		△243,783
支払手形及び買掛金の増減		22,990		△5,967
未払法人税等の増減		15,653		△13,045
その他（純額）		6,194	19,934	9,883	△162,619
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			184,866		83,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△123,821		△134,912
固定資産の売却			21,754		13,885
投資有価証券等の売却			242		287
投資有価証券等の購入			△613		△1,875
子会社株式及び事業の売却（現金流出額との純額）（注）			55		12,295
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			－		△18,000
その他（純額）（注）			△1,722		△2,587
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△104,105		△130,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			338,977		566,284
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△370,555		△471,726
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			22,669		90,332
配当金支払			△72,815		△113,505
子会社の株式発行による収入			30,440		2,012
その他（純額）			△5,301		△12,311
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△56,585		61,086
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			5,056		5,524
現金及び現金同等物純増減額			29,232		18,775
現金及び現金同等物期首残高			241,803		315,360
現金及び現金同等物四半期末残高			271,035		334,135

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

（注）当社グループ（当社及び連結子会社）は前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31

日）の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めていた「子会社株式及び事業の売却

（現金流出額との純額）」を当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）におい

て区分掲記しています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示

に組替えて表示しています。 

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられています。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	9,380		20,295
法人税等支払額（純額）	53,892		115,949

３．企業結合の状況

Mine Site Technologies Pty Ltd

2022年７月１日、当社は豪州における完全子会社であるコマツオーストラリアホールディングス㈱を通じて、同国に本社を置くMining Technologies Holding Pty Ltdの発行済株式のすべてを取得することにより、同社の完全子会社で坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供するMine Site Technologies Pty Ltd（以下、「マインサイトテクノロジーズ社」）を買収しました。

マインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースとした坑内掘り専用の通

信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信及び位置検出を可能とするソリューションを開

発・製造・販売しており、坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューション

として、資源大手のお客様をはじめ、世界各国の鉱山での実績を有しています。また、マインサイトテクノロジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最適化を可能とするプラットフォームも開発・販売しています。

当社グループは、通信デバイス及び最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロジーソリューション領域を進化させ、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様と共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指します。

当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行い、2022年10月末をもってすべて完了しています。

取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりです。

	（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	15,668
取得の対価の公正価値	15,668
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産	2,259
有形固定資産	71
無形固定資産	2,896
取得資産合計	5,226
流動負債	△821
固定負債	△932
引受負債合計	△1,753
取得純資産	3,473
営業権	12,195
	15,668

無形固定資産2,896百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりです。

	取得価額 （百万円）	償却期間
顧客関係	2,127	12	年
技術	384	5	年

営業権12,195百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられています。営業権は税務上損金算入されません。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における取得関連費用は、648百万円（取得関連費用累計は653百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれています。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のマインサイトテクノロジーズ社の経営成績は重要ではありません。

また、2021年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額も重要ではありません。

４．貸倒引当金

前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ22,076百万円及び22,400百万円です。

５．棚卸資産

前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	666,538		828,580
仕掛品	206,481		278,925
原材料及び貯蔵品	114,992		136,528
	988,011		1,244,033

６．投資有価証券

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第３四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	245		100
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△0		2
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	245		98

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第３四半期 連結会計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （自 2022年10月１日 　　至 2022年12月31日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	74		△258
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△0		2
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	74		△260

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）において、それぞれ8,377百万円及び10,284百万円です。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

７．その他の無形固定資産

前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）						当第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）
	取得価額		償却累計額		期末残高		取得価額		償却累計額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	72,173		△33,265		38,908		82,378		△40,666		41,712
借地権	8,259		△2,256		6,003		8,359		△2,581		5,778
商標権	61,873		△20,856		41,017		64,214		△24,846		39,368
顧客関係	82,195		△35,051		47,144		87,225		△41,418		45,807
技術	41,435		△16,239		25,196		42,513		△18,857		23,656
その他	8,871		△6,347		2,524		10,289		△7,759		2,530
合計	274,806		△114,014		160,792		294,978		△136,127		158,851
非償却無形固定資産					8,211						6,833
その他無形固定資産合計					169,003						165,684

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ17,844百万円及び21,394百万円です。また、前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ6,035百万円及び7,260百万円です。

８．退職給付費用

当社及び一部の国内連結子会社は、前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）に、退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		6,760		6,518
利息費用		3,845		6,376
年金資産の期待収益		△7,598		△8,579
年金数理計算上の純損益償却額		362		248
過去勤務費用償却額		676		818
制度の一部清算による影響額		△2,486		－
期間純費用		1,559		5,381

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		364		352
利息費用		239		328
制度資産の期待収益		△407		△455
年金数理計算上の純損益償却額		4		△58
過去勤務費用償却額		△138		△239
制度の一部清算による影響額		△355		－
期間純費用		△293		△72

当社グループの前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 　　至 2022年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,301		2,147
利息費用		1,292		2,219
年金資産の期待収益		△2,549		△2,973
年金数理計算上の純損益償却額		119		85
過去勤務費用償却額		227		276
制度の一部清算による影響額		－		－
期間純費用		1,390		1,754

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 　　至 2022年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		111		124
利息費用		68		115
制度資産の期待収益		△126		△161
年金数理計算上の純損益償却額		17		△21
過去勤務費用償却額		△71		△84
制度の一部清算による影響額		－		－
期間純費用		△1		△27

確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

９．その他の包括利益（△損失）

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△7,186		△34,290		△536		△42,012
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		54,861		504		△1,590		53,775
組替修正額－税控除後		－		1,737		2,707		4,444
その他の包括利益（△損失） －税控除後		54,861		2,241		1,117		58,219
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		2,409		－		199		2,608
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		52,452		2,241		918		55,611
非支配持分との資本取引		23		－		△10		13
四半期末残高		45,289		△32,049		372		13,612

		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		148,629		△24,171		△2,044		122,414
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		55,663		△107		△7,661		47,895
組替修正額－税控除後		△783		543		12,408		12,168
その他の包括利益（△損失） －税控除後		54,880		436		4,747		60,063
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,311		－		199		1,510
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		53,569		436		4,548		58,553
非支配持分との資本取引		1,476		－		－		1,476
四半期末残高		203,674		△23,735		2,504		182,443

前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		4,295		△32,503		293		△27,915
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		44,203		242		△1,737		42,708
組替修正額－税控除後		－		212		1,912		2,124
その他の包括利益（△損失） －税控除後		44,203		454		175		44,832
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		3,209		－		96		3,305
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		40,994		454		79		41,527
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		45,289		△32,049		372		13,612

		当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		386,969		△23,892		△2,346		360,731
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△194,268		△30		5,964		△188,334
組替修正額－税控除後		1,165		187		△1,179		173
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△193,103		157		4,785		△188,161
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△9,808		－		△65		△9,873
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△183,295		157		4,850		△178,288
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		203,674		△23,735		2,504		182,443

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△2,479		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△2,479
		742		法人税等
		△1,737		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△1,796		売上高
		△226		売上原価
		△1,924		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△3,946
		1,239		法人税等
		△2,707		税控除後
組替修正額合計		△4,444		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却及び清算		1,948		その他の営業収益
		△1,165		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		783
		－		法人税等
		783		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△769		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△769
		226		法人税等
		△543		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△13,563		売上高
	△690		売上原価
		△3,875		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△18,128
		5,720		法人税等
		△12,408		税控除後
組替修正額合計		△12,168		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△292		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△292
		80		法人税等
		△212		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△524		売上高
		△270		売上原価
		△2,007		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△2,801
		889		法人税等
		△1,912		税控除後
組替修正額合計		△2,124		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却及び清算		△1,165		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,165
		－		法人税等
		△1,165		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△256		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△256
		69		法人税等
		△187		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△3,591		売上高
	△869		売上原価
		6,105		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		1,645
		△466		法人税等
		1,179		税控除後
組替修正額合計		△173		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		54,937		△76		54,861
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		54,937		△76		54,861
年金債務調整勘定
組替前発生額		680		△176		504
組替修正額		2,479		△742		1,737
増減（純額）		3,159		△918		2,241
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△2,377		787		△1,590
組替修正額		3,946		△1,239		2,707
増減（純額）		1,569		△452		1,117
その他の包括利益（△損失）		59,665		△1,446		58,219

		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		55,983		△320		55,663
組替修正額		△783		－		△783
増減（純額）		55,200		△320		54,880
年金債務調整勘定
組替前発生額		△145		38		△107
組替修正額		769		△226		543
増減（純額）		624		△188		436
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△11,221		3,560		△7,661
組替修正額		18,128		△5,720		12,408
増減（純額）		6,907		△2,160		4,747
その他の包括利益（△損失）		62,731		△2,668		60,063

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		44,268		△65		44,203
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		44,268		△65		44,203
年金債務調整勘定
組替前発生額		△94		336		242
組替修正額		292		△80		212
増減（純額）		198		256		454
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△2,547		810		△1,737
組替修正額		2,801		△889		1,912
増減（純額）		254		△79		175
その他の包括利益（△損失）		44,720		112		44,832

		当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△194,529		261		△194,268
組替修正額		1,165		－		1,165
増減（純額）		△193,364		261		△193,103
年金債務調整勘定
組替前発生額		△39		9		△30
組替修正額		256		△69		187
増減（純額）		217		△60		157
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		8,706		△2,742		5,964
組替修正額		△1,645		466		△1,179
増減（純額）		7,061		△2,276		4,785
その他の包括利益（△損失）		△186,086		△2,075		△188,161

10．収益

①　収益の分解

事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載しています。

②　契約残高

前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日）
	百万円		百万円
債権　　　（注）１	1,220,566		1,320,771
契約資産　（注）２	2,699		2,164
契約負債　（注）３	132,649		166,509

（注）１．四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。

２．四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。

３．四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは46,015百万円です。また、当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは56,811百万円です。

前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは7,165百万円です。また、当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは13,488百万円です。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

③　残存履行義務に配分された取引価格

当第３四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は357,148百万円です。このうち、１年以内に156,299百万円が収益として認識されると予想しています。

11．株式報酬制度

当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。

当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。また、前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。

12．リース

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第３四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間  　（自 2022年４月１日  　　至 2022年12月31日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	97,195		78,901
利息収益	6,539		7,469
販売型リース収益合計	103,734		86,370
オペレーティングリース収益	62,518		60,321
リース収益合計	166,252		146,691

（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第３四半期連結会計期間  　（自 2021年10月１日  　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間  　（自 2022年10月１日  　　至 2022年12月31日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	32,222		31,670
利息収益	2,218		2,552
販売型リース収益合計	34,440		34,222
オペレーティングリース収益	21,907		21,142
リース収益合計	56,347		55,364

（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分しています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間  （自 2021年４月１日 　 至 2021年12月31日）			当第３四半期連結累計期間  （自 2022年４月１日 　 至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		155,502	百万円		231,911	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		163	百万円		206	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		155,339	百万円		231,705	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,137,570	株		945,433,454	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		989,542	株		839,395	株
普通株式の期中平均株式数		944,148,028	株		944,594,059	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		164.53	円		245.30	円

		前第３四半期連結会計期間  （自 2021年10月１日 　 至 2021年12月31日）			当第３四半期連結会計期間  （自 2022年10月１日 　 至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		62,361	百万円		69,343	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		75	百万円		58	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		62,286	百万円		69,285	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,281,634	株		945,580,369	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		1,133,190	株		784,940	株
普通株式の期中平均株式数		944,148,444	株		944,795,429	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		65.97	円		73.33	円

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間  （自 2021年４月１日 　 至 2021年12月31日）			当第３四半期連結累計期間  （自 2022年４月１日 　 至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		155,502	百万円		231,911	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		163	百万円		206	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		155,339	百万円		231,705	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,137,570	株		945,433,454	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		222,449	株		130,668	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		989,542	株		839,395	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,370,477	株		944,724,727	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		164.49	円		245.26	円

		前第３四半期連結会計期間  （自 2021年10月１日 　 至 2021年12月31日）			当第３四半期連結会計期間  （自 2022年10月１日 　 至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		62,361	百万円		69,343	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		75	百万円		58	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		62,286	百万円		69,285	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,281,634	株		945,580,369	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		184,179	株		115,263	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		1,133,190	株		784,940	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,332,623	株		944,910,692	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		65.96	円		73.32	円

14．偶発債務

①　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。

従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から５年です。前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ12,293百万円及び15,406百万円です。当第３四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。

当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っています。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ17,330百万円及び13,528百万円です。

当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。

15．金融派生商品

前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	278,513		331,203
外国為替買予約契約	176,360		162,365
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	126,032		156,929

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記16、17参照）

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	434	その他の流動負債	7,545
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	33
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	－	その他の流動負債	158
繰延税金及びその他の資産	944	繰延税金及びその他の負債	67
計		1,378		7,803
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,457	その他の流動負債	7,839
	繰延税金及びその他の資産	25	繰延税金及びその他の負債	24
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	1,314	その他の流動負債	119
繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	299
計		3,796		8,281
金融派生商品合計		5,174		16,084

	当第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	6,142	その他の流動負債	1,334
	繰延税金及びその他の資産	64	繰延税金及びその他の負債	11
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	58	その他の流動負債	128
繰延税金及びその他の資産	1,533	繰延税金及びその他の負債	7
計		7,797		1,480
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,341	その他の流動負債	4,677
	繰延税金及びその他の資産	83	繰延税金及びその他の負債	42
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	4,677	その他の流動負債	286
繰延税金及びその他の資産	73	繰延税金及びその他の負債	99
計		8,174		5,104
金融派生商品合計		15,971		6,584

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△3,107	売上高	△1,796
売上原価	△226
その他の収益（△費用）－その他（純額）	△1,924
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	730	－	－
計	△2,377		△3,946

	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△11,968	売上高	△13,563
売上原価	△693
その他の収益（△費用）－その他（純額）	△3,875
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	747	売上原価	3
計	△11,221		△18,128

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,608
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△113
その他の収益（△費用）－その他（純額）	293
計		2,788

	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△830
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	200
その他の収益（△費用）－その他（純額）	3,018
計		2,388

前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△2,909	売上高	△524
売上原価	△270
その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,007
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	362	－	－
計	△2,547		△2,801

	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	8,961	売上高	△3,591
売上原価	△869
その他の収益（△費用）－その他（純額）	6,105
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△255	売上原価	0
計	8,706		1,645

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,580
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△38
その他の収益（△費用）－その他（純額）	179
計		2,721

	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△5,371
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	215
その他の収益（△費用）－その他（純額）	271
計		△4,885

16．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。

②　長期売上債権－リース債権を除く

長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定しています。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しています。

④　金融派生商品（注記15、17参照）

金融派生商品の公正価値については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていません。

前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日）
	連結貸借対照表 計上額		公正価値		四半期 連結貸借対照表 計上額		公正価値		公正価値 レベル
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	315,360		315,360		334,135		334,135		レベル１
定期預金	1,310		1,310		2,014		2,014		レベル２
長期売上債権 　－リース債権を除く	362,720		362,720		428,166		414,681		レベル２
短期債務	241,746		241,746		435,187		435,187		レベル２
長期債務 　－１年以内期限到来分を含む	705,634		694,174		728,134		708,837		レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいます。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載しています。

17．公正価値による測定

会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,916		－		2,916
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		2,258		－		2,258
合計	－		5,174		－		5,174
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		15,441		－		15,441
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		643		－		643
合計	－		16,084		－		16,084

		当第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		9,630		－		9,630
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		6,341		－		6,341
合計	－		15,971		－		15,971
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		6,064		－		6,064
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		520		－		520
合計	－		6,584		－		6,584

金融派生商品（注記15、16参照）

外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はありません。

18．貸出コミットメント

前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ277,259百万円及び294,559百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ261,619百万円及び279,539百万円となっており、すべて即時利用可能です。

19．配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	34,986	利益剰余金	37	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	37,828	利益剰余金	40	2021年９月30日	2021年12月１日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	52,962	利益剰余金	56	2022年３月31日	2022年６月22日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	60,542	利益剰余金	64	2022年９月30日	2022年12月２日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

20．セグメント情報

当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。

セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致しています。

セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。

【事業の種類別セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,840,668	43,565	130,444	2,014,677	－	2,014,677
(2) セグメント間の内部売上高	4,852	11,017	1,424	17,293	△17,293	－
計	1,845,520	54,582	131,868	2,031,970	△17,293	2,014,677
セグメント利益	191,886	13,284	15,075	220,245	309	220,554

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	2,363,189	50,583	125,460	2,539,232	－	2,539,232
(2) セグメント間の内部売上高	6,449	12,984	1,397	20,830	△20,830	－
計	2,369,638	63,567	126,857	2,560,062	△20,830	2,539,232
セグメント利益	309,549	21,242	15,644	346,435	△267	346,168

前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	659,035	14,659	49,583	723,277	－	723,277
(2) セグメント間の内部売上高	1,122	2,944	590	4,656	△4,656	－
計	660,157	17,603	50,173	727,933	△4,656	723,277
セグメント利益	73,266	5,439	6,477	85,182	552	85,734

当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	860,700	17,132	42,665	920,497	－	920,497
(2) セグメント間の内部売上高	2,729	4,940	481	8,150	△8,150	－
計	863,429	22,072	43,146	928,647	△8,150	920,497
セグメント利益	122,028	6,390	4,664	133,082	335	133,417

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第３四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		220,245		346,435
消去又は全社		309		△267
合計		220,554		346,168
その他の営業収益		3,209		431
営業利益		223,763		346,599
受取利息及び配当金		3,416		8,243
支払利息		△9,113		△21,882
その他（純額）		6,249		6,847
税引前四半期純利益		224,315		339,807

		前第３四半期連結会計期間 　（自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 　（自 2022年10月１日 　　至 2022年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		85,182		133,082
消去又は全社		552		335
合計		85,734		133,417
その他の営業収益		1,745		1,548
営業利益		87,479		134,965
受取利息及び配当金		1,281		3,231
支払利息		△3,364		△10,990
その他（純額）		2,410		△15,158
税引前四半期純利益		87,806		112,048

（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。

【地域別情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	222,716	711,198	310,959	71,192	392,113	132,490	1,840,668
リテール ファイナンス	1,549	30,242	4,014	2,251	5,152	357	43,565
産業機械他	54,603	15,928	9,343	25,348	24,966	256	130,444
計	278,868	757,368	324,316	98,791	422,231	133,103	2,014,677

※ 日本及び中国を除きます。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	226,686	1,011,697	311,216	62,591	561,959	189,040	2,363,189
リテール ファイナンス	2,035	35,463	5,303	1,596	5,683	503	50,583
産業機械他	58,003	19,414	10,741	11,198	25,824	280	125,460
計	286,724	1,066,574	327,260	75,385	593,466	189,823	2,539,232

※ 日本及び中国を除きます。

前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	86,593	257,449	101,953	21,013	148,359	43,668	659,035
リテール ファイナンス	759	9,831	1,588	707	1,598	176	14,659
産業機械他	21,472	5,179	3,929	10,515	8,471	17	49,583
計	108,824	272,459	107,470	32,235	158,428	43,861	723,277

※ 日本及び中国を除きます。

当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	86,095	373,653	105,750	23,375	202,329	69,498	860,700
リテール ファイナンス	418	12,406	1,657	456	1,974	221	17,132
産業機械他	18,533	7,531	4,423	3,595	8,489	94	42,665
計	105,046	393,590	111,830	27,426	212,792	69,813	920,497

※ 日本及び中国を除きます。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結累計期間	423,056	743,507	325,464	88,275	434,375	2,014,677
当第３四半期連結累計期間	481,420	1,043,877	357,181	69,334	587,420	2,539,232

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結会計期間	164,428	268,067	107,078	28,443	155,261	723,277
当第３四半期連結会計期間	176,094	384,756	118,912	25,558	215,177	920,497

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。

21．重要な後発事象

当社グループは、2023年２月13日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。

わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。

①　連結対象範囲について

わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っています。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。

ｂ．退職給付会計

わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用していま す。

ｃ．企業結合及び営業権

わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。

ｂ．特別損益について

わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①  中間配当による配当金の総額              60,542百万円

②  １株当たりの金額                        64円

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年12月２日

（注）１. 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。 

 第３四半期報告書_20230210104314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。