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EIDAI KAKO CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02441 78770 永大化工株式会社 EIDAI KAKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02441-000 2023-02-13 E02441-000 2021-04-01 2021-12-31 E02441-000 2021-04-01 2022-03-31 E02441-000 2022-04-01 2022-12-31 E02441-000 2021-12-31 E02441-000 2022-03-31 E02441-000 2022-12-31 E02441-000 2021-10-01 2021-12-31 E02441-000 2022-10-01 2022-12-31 E02441-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02441-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02441-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02441-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02441-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02441-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02441-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02441-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02441-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0072847503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,211,488 | 6,088,430 | 8,288,828 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 189,245 | △262,031 | 185,276 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 110,368 | △243,307 | 160,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 153,108 | △62,857 | 235,214 |
| 純資産額 | (千円) | 6,921,439 | 6,799,913 | 6,999,545 |
| 総資産額 | (千円) | 9,517,392 | 9,682,971 | 9,764,002 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 80.58 | △182.13 | 117.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 72.7 | 70.2 | 71.7 |

回次 第67期

第3四半期

連結会計期間
第68期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △7.88 △148.91

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0072847503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は続いたものの、行動制限の解除等、経済活動の正常化が進められるなかで景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、一方でウクライナ情勢の長期化等による原材料価格やエネルギーコストの上昇は続いており、世界的な金融引締めを背景とした海外景気の下振れの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、主力の国内自動車用フロアーマットの売上については、主要顧客である自動車業界において、一部半導体の供給制約継続や中国のゼロコロナ政策解除によるサプライチェーンの混乱や生産調整等の影響を受け減少しました。産業資材関連については、公共向け補修部材および配管用化粧カバーは堅調な受注を推移しましたが、売上高60億88百万円(前年同期比2.0%減)となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高止まり等の影響に伴うコスト増を受け、販売価格への転嫁を進め利益率の改善に努めてまいりましたが、円安が常態化し輸入調達価格の上昇となり、その結果、営業損失3億42百万円(前年同期は、営業利益1億52百万円)となり、営業外収益において保有している外貨建債権債務の評価替え等で発生した為替差益を当第2四半期末日で1億76百万円計上しましたが、当第3四半期末日で円高に振れたため、一方で為替差損87百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間において為替差益88百万円になったことから、経常損失2億62百万円(前年同期は、経常利益1億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億43百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億10百万円)となりました。

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、96億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して81百万円の減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億32百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少63百万円、受取手形及び売掛金の減少57百万円、未収入金の減少1億59百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億51百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加91百万円、無形固定資産の増加44百万円によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、28億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億18百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億74百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億78百万円、電子記録債務の増加1億円、短期借入金の増加1億5百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加94百万円、未払法人税等の減少58百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億93百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加2億75百万円によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、67億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億99百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少3億34百万円、自己株式の取得による減少45百万円、為替換算調整勘定の増加1億92百万円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,460,000 1,460,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,460,000 1,460,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 1,460,000 1,241,700 1,203,754

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 129,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,285

1,328,500

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,700

発行済株式総数

1,460,000

総株主の議決権

13,285

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

永大化工株式会社
大阪府大阪市平野区

平野北二丁目3番9号
129,800 129,800 8.89
129,800 129,800 8.89

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,630,959 1,567,116
受取手形及び売掛金 1,784,891 ※1 1,727,527
商品及び製品 976,081 795,364
仕掛品 147,185 309,424
原材料及び貯蔵品 796,294 820,610
未収入金 287,427 127,616
未収還付法人税等 37,060
その他 123,032 128,701
流動資産合計 5,745,871 5,513,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 722,182 739,534
土地 1,842,844 1,842,844
その他(純額) 621,208 695,411
有形固定資産合計 3,186,234 3,277,790
無形固定資産
土地使用権 190,751 231,724
その他 34,527 38,487
無形固定資産合計 225,278 270,211
投資その他の資産
繰延税金資産 37,170 68,349
その他 569,446 553,197
投資その他の資産合計 606,617 621,547
固定資産合計 4,018,131 4,169,549
資産合計 9,764,002 9,682,971
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 778,303 ※1 599,684
電子記録債務 373,172 474,171
短期借入金 70,000 175,400
1年内返済予定の長期借入金 164,604 258,840
未払法人税等 63,959 5,154
賞与引当金 81,231 49,079
役員賞与引当金 8,430
その他 377,781 ※1 180,541
流動負債合計 1,917,482 1,742,871
固定負債
長期借入金 434,847 710,386
繰延税金負債 38,647 39,013
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 37,514 40,942
退職給付に係る負債 52,853 67,078
その他 1,809 1,463
固定負債合計 846,974 1,140,186
負債合計 2,764,457 2,883,057
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,271,253 1,271,253
利益剰余金 4,009,848 3,674,917
自己株式 △156,330 △201,480
株主資本合計 6,366,471 5,986,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,123 21,013
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 108,084 300,671
退職給付に係る調整累計額 13,936 14,908
その他の包括利益累計額合計 633,074 813,523
非支配株主持分
純資産合計 6,999,545 6,799,913
負債純資産合計 9,764,002 9,682,971

 0104020_honbun_0072847503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 6,211,488 6,088,430
売上原価 4,822,681 5,107,159
売上総利益 1,388,806 981,271
販売費及び一般管理費 1,236,398 1,324,084
営業利益又は営業損失(△) 152,408 △342,812
営業外収益
受取利息 116 468
受取配当金 869 1,246
為替差益 34,236 88,404
その他 13,739 14,643
営業外収益合計 48,963 104,762
営業外費用
支払利息 4,162 4,048
支払手数料 14,449
訴訟関連費用 3,360
その他 4,602 5,483
営業外費用合計 12,125 23,981
経常利益又は経常損失(△) 189,245 △262,031
特別利益
投資有価証券売却益 2,649
特別利益合計 2,649
特別損失
固定資産除売却損 1,504 1,203
特別損失合計 1,504 1,203
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
187,741 △260,585
法人税、住民税及び事業税 27,973 7,102
法人税等調整額 49,399 △24,381
法人税等合計 77,373 △17,278
四半期純利益又は四半期純損失(△) 110,368 △243,307
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
110,368 △243,307

 0104035_honbun_0072847503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 110,368 △243,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,084 △13,110
為替換算調整勘定 54,858 192,587
退職給付に係る調整額 966 972
その他の包括利益合計 42,740 180,449
四半期包括利益 153,108 △62,857
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 153,108 △62,857
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0072847503501.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 ―千円 10,419千円
支払手形 ―千円 38,831千円
設備関係支払手形 ―千円 47,980千円
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形割引高 281,686 千円 171,127 千円
受取手形裏書譲渡高 30,021 千円 36,441 千円

偶発債務

当社は、当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員の遺族3名から、当社ほか2名の安全配慮義務違反等を理由として、2021年4月5日付けで損害賠償請求100,057千円(弁護士費用含む)の支払いを求めて訴訟の提起がなされました。

当社としましては、原告らからの請求に対して法廷の場で当社の立場を主張していく所存であります。

当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を予測することは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 168,759千円 214,519千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 93,136 67.50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 91,624 67.50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
売上高
外部顧客への売上高 3,715,945 2,495,543 6,211,488
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,715,945 2,495,543 6,211,488
セグメント利益 64,920 87,488 152,408

(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
売上高
外部顧客への売上高 3,636,509 2,451,921 6,088,430
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,636,509 2,451,921 6,088,430
セグメント損失(△) △279,032 △63,780 △342,812

(注) セグメント損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
自動車用フロアーマット 3,354,800 3,354,800
自動車用その他アクセサリー

用品
361,145 361,145
産業用部材 1,534,818 1,534,818
合成木材製品 960,725 960,725
顧客との契約から生じる収益 3,715,945 2,495,543 6,211,488
外部顧客への売上高 3,715,945 2,495,543 6,211,488

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
自動車用フロアーマット 3,220,780 3,220,780
自動車用その他アクセサリー

用品
415,729 415,729
産業用部材 1,493,092 1,493,092
合成木材製品 958,829 958,829
顧客との契約から生じる収益 3,636,509 2,451,921 6,088,430
外部顧客への売上高 3,636,509 2,451,921 6,088,430

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)
80円58銭 △182円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
110,368 △243,307
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
110,368 △243,307
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,369 1,335

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0072847503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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