EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210083402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鶴　鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経本部長　村田　良伸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財経本部長　村田　良伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01414 64860 イーグル工業株式会社 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01414-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:SemiconductorIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01414-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01414-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01414-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01414-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01414-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01414-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01414-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01414-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01414-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01414-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01414-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:SemiconductorIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2023-02-13 E01414-000 2022-12-31 E01414-000 2022-10-01 2022-12-31 E01414-000 2022-04-01 2022-12-31 E01414-000 2021-12-31 E01414-000 2021-10-01 2021-12-31 E01414-000 2021-04-01 2021-12-31 E01414-000 2022-03-31 E01414-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230210083402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 102,809 | 116,904 | 140,842 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,741 | 9,965 | 10,811 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,976 | 6,070 | 5,713 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,242 | 10,887 | 14,255 |
| 純資産額 | （百万円） | 95,279 | 108,466 | 103,094 |
| 総資産額 | （百万円） | 171,486 | 185,838 | 180,955 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 60.61 | 124.57 | 116.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 53.9 | 52.1 |

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.31	52.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230210083402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、ウィズコロナ経済対策へのシフトによる景気拡大が期待されましたが、依然として半導体等産業用資材の不足、ウクライナ危機の長期化に伴うエネルギー資源の高騰等が、サプライチェーンにマイナスの影響を与えました。加えて世界的なインフレ圧力とそれに伴う金融引き締め政策等が景気の減退要因となり、先行き不透明な状態が継続しております。

このような事業環境のもと、当社事業においては、部品調達難の影響を大きく受けた自動車・建設機械業界向け事業を除き堅調に推移し、増収増益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,169億４百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は75億12百万円（前年同期比43.3％増）、経常利益は99億65百万円（前年同期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億70百万円（前年同期比104.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、世界的な半導体不足の継続、中国主要都市でのロックダウン等の影響を受ける一方、円安による押し上げ効果により、当セグメントの売上高は639億12百万円（前年同期比6.7％増）となりましたが、原材料価格の高騰、電力料の値上げなどが相俟って、営業利益は10億50百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、海外における顧客操業の回復により、当セグメントの売上高は249億67百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は28億23百万円（前年同期比68.0％増）となりました。

[半導体業界向け事業]

当事業は、半導体業界の好調継続と新規拡販により、当セグメントの売上高は123億99百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は12億15百万円（前年同期比124.8％増）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、中国・韓国向け新造船市況好調継続と、欧州での修繕部品需要が増加したことにより、当セグメントの売上高は99億40百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は22億１百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、航空機向け、宇宙関連向けともに販売増により、当セグメントの売上高は56億84百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は２億17百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は1,858億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億82百万円増加しました。これは主として現金及び預金が22億87百万円減少した一方、棚卸資産が44億71百万円、投資有価証券が19億71百万円増加したことによるものであります。

負債は773億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少しました。これは主として長・短借入金が13億11百万円増加した一方、流動負債の引当金が７億77百万円、その他の流動負債が５億86百万円、退職給付に係る負債が３億11百万円減少したことによるものであります。

純資産は1,084億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億71百万円増加しました。これは主として剰余金の配当により24億56百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億70百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が23億25百万円増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24億94百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	49,757,821	－	10,490	－	11,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	634,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,052,000	490,520	－
単元未満株式	普通株式	71,021	－	－
発行済株式総数		49,757,821	－	－
総株主の議決権		－	490,520	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式862,300株（議決権8,623個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門 １－12－15	634,800	－	634,800	1.28
計	－	634,800	－	634,800	1.28

（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式は634,814株となっております。

２．上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式862,300株を、四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,806	26,518
受取手形、売掛金及び契約資産	30,207	※ 29,933
電子記録債権	5,248	※ 5,796
商品及び製品	10,169	11,204
仕掛品	6,910	8,061
原材料及び貯蔵品	10,477	12,761
その他	6,600	6,593
貸倒引当金	△96	△104
流動資産合計	98,323	100,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,532	24,328
機械装置及び運搬具（純額）	21,972	21,298
その他（純額）	14,534	13,981
有形固定資産合計	59,039	59,609
無形固定資産
のれん	1,266	934
その他	1,842	1,889
無形固定資産合計	3,108	2,823
投資その他の資産
投資有価証券	12,785	14,757
その他	7,806	7,997
貸倒引当金	△108	△116
投資その他の資産合計	20,483	22,638
固定資産合計	82,631	85,071
資産合計	180,955	185,838

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,180	8,974
電子記録債務	2,512	2,483
短期借入金	13,022	15,626
未払法人税等	1,534	1,439
賞与引当金	2,679	2,114
その他の引当金	770	558
その他	12,985	12,399
流動負債合計	42,686	43,596
固定負債
長期借入金	17,732	16,439
引当金	316	446
退職給付に係る負債	15,412	15,100
その他	1,713	1,788
固定負債合計	35,174	33,775
負債合計	77,860	77,371
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,296	11,296
利益剰余金	71,483	75,098
自己株式	△213	△1,201
株主資本合計	93,057	95,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	458	541
為替換算調整勘定	2,950	5,276
退職給付に係る調整累計額	△2,133	△1,259
その他の包括利益累計額合計	1,275	4,558
非支配株主持分	8,761	8,223
純資産合計	103,094	108,466
負債純資産合計	180,955	185,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	102,809	116,904
売上原価	79,420	88,473
売上総利益	23,388	28,430
販売費及び一般管理費	18,148	20,918
営業利益	5,240	7,512
営業外収益
受取利息	161	269
受取配当金	19	22
持分法による投資利益	768	1,158
為替差益	353	600
その他	616	769
営業外収益合計	1,920	2,819
営業外費用
支払利息	289	314
その他	129	51
営業外費用合計	419	366
経常利益	6,741	9,965
特別利益
固定資産売却益	7	40
投資有価証券売却益	11	96
特別利益合計	18	137
特別損失
固定資産売却損	18	10
固定資産除却損	60	35
減損損失	1,088	94
特別損失合計	1,167	140
税金等調整前四半期純利益	5,591	9,962
法人税等	1,616	2,464
四半期純利益	3,974	7,498
非支配株主に帰属する四半期純利益	998	1,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,976	6,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,974	7,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	105
為替換算調整勘定	1,454	1,777
退職給付に係る調整額	427	416
持分法適用会社に対する持分相当額	297	1,089
その他の包括利益合計	2,267	3,389
四半期包括利益	6,242	10,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,122	9,353
非支配株主に係る四半期包括利益	1,120	1,534

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	115百万円
電子記録債権	－	125

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	7,375百万円	7,349百万円
のれんの償却額	317	323

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,228	25.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,228	25.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,228	25.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	59,878	21,166	8,840	8,382	4,542	102,809	－	102,809
セグメント間の内部売上高 又は振替高	91	91	－	0	－	183	△183	－
計	59,969	21,258	8,840	8,382	4,542	102,993	△183	102,809
セグメント利益又は損失（△）	1,530	1,680	540	1,633	△151	5,234	6	5,240

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車・建設機械業界向け事業」セグメントにおいて、収益性の低下等により、在外子会社の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,088百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	63,912	24,967	12,399	9,940	5,684	116,904	－	116,904
セグメント間の内部売上高 又は振替高	130	110	－	5	－	246	△246	－
計	64,042	25,077	12,399	9,945	5,684	117,150	△246	116,904
セグメント利益	1,050	2,823	1,215	2,201	217	7,508	3	7,512

（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業
---	---	---	---	---	---	---
主要な製品ライン
シール製品	19,549	19,273	5,288	8,229	2,013	54,352
機器製品	36,900	817	－	－	－	37,717
その他	3,428	1,075	3,552	153	2,529	10,738
計	59,878	21,166	8,840	8,382	4,542	102,809
主たる地域市場
日本	24,466	7,393	7,319	3,321	3,557	46,058
アジア・オセアニア	17,106	13,110	526	2,388	584	33,716
欧州・米州等	18,305	662	994	2,671	399	23,034
計	59,878	21,166	8,840	8,382	4,542	102,809

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業
---	---	---	---	---	---	---
主要な製品ライン
シール製品	22,816	22,611	8,531	9,604	2,712	66,276
機器製品	38,277	890	-	-	-	39,168
その他	2,817	1,465	3,868	335	2,971	11,459
計	63,912	24,967	12,399	9,940	5,684	116,904
主たる地域市場
日本	22,613	8,039	8,583	3,972	4,172	47,381
アジア・オセアニア	18,883	15,899	1,914	3,134	852	40,684
欧州・米州等	22,415	1,027	1,901	2,833	659	28,837
計	63,912	24,967	12,399	9,940	5,684	116,904

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	60円61銭	124円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,976	6,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,976	6,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,110	48,735

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間387千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,228百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………25.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230210083402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。