TOSOH CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第124期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	東ソー株式会社
【英訳名】	TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桒　田　守
【本店の所在の場所】	山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】	(0834)63-9801
【事務連絡者氏名】	経営管理室南陽経理課長　　土　家　崇
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】	(03)5427-5123
【事務連絡者氏名】	経営管理室次長　　仲　田　修　治
【縦覧に供する場所】	東ソー株式会社本社 　(東京都港区芝三丁目８番２号) 東ソー株式会社大阪支店 　(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号) 東ソー株式会社名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00767-000 2023-02-13 E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 E00767-000 2021-04-01 2022-03-31 E00767-000 2022-04-01 2022-12-31 E00767-000 2021-12-31 E00767-000 2022-03-31 E00767-000 2022-12-31 E00767-000 2021-10-01 2021-12-31 E00767-000 2022-10-01 2022-12-31 E00767-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00767-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00767-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00767-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00767-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00767-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

第３四半期

連結累計期間 | 第124期

第３四半期

連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 669,468 | 794,586 | 918,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 114,923 | 72,302 | 160,467 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 77,420 | 46,314 | 107,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 85,272 | 63,205 | 119,605 |
| 純資産額 | (百万円) | 725,992 | 792,139 | 759,724 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,070,056 | 1,206,799 | 1,087,667 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 243.32 | 145.52 | 339.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 243.18 | 145.46 | 339.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 61.1 | 65.2 |

回次		第123期 第３四半期 連結会計期間	第124期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	98.64	56.14

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の状況

総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,191億円増加し１兆2,068億円となりました。

負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ867億円増加し4,147億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ324億円増加し7,921億円となりました。

(２) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進みましたが、ウクライナ問題や中国ゼロコロナ政策が長期化した中、供給面の制約や資源価格の高騰、急激なインフレ、金融引き締めなどが景気下押し要因となり、先行きが不透明な状況で推移しました。

このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の上昇による販売価格の上昇や円安進行により、7,946億円と前年同期に比べ1,251億円（18.7％）の増収となりました。営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料高の影響が販売価格上昇の影響を上回ったことでの交易条件の悪化により、589億円と前年同期に比べ480億円（49.9％）の減益となりました。経常利益は、円安進行に伴う為替差益により営業外損益が改善し、723億円と前年同期に比べ426億円（37.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、463億円と前年同期に比べ311億円（40.2％）の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

エチレン、プロピレン及びキュメンは、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少しました。また、ナフサ価格の上昇を反映してエチレン及びプロピレンの販売価格は上昇しました。円安の進行によりキュメンの販売価格は上昇しました。

ポリエチレン樹脂は、国内輸出ともに出荷が減少しましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して販売価格は上昇しました。クロロプレンゴムは、国内輸出ともに出荷が減少しましたが、需給のひっ迫や原材料価格高騰を背景に販売価格は上昇しました。

この結果、売上高は、前年同期に比べ246億円（18.2％）増加し1,600億円となりましたが、営業利益は、エチレン、プロピレン等のオレフィン製品やポリエチレン樹脂の出荷減少により、前年同期に比べ22億円（17.0％）減少し106億円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、生産量の増加に伴い出荷が増加しました。また、国内価格の是正及び海外市況の上昇により販売価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、出荷が増加しましたが、海外市況下落を受けて輸出価格は下落しました。塩化ビニル樹脂は、国内外で出荷が減少しました。海外市況は下落しましたが、円安の進行や国内価格の是正等により販売価格は上昇しました。

セメントは、需要低調により国内出荷が減少しましたが、国内輸出ともに販売価格は上昇しました。

ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、生産量の増加に伴い出荷が増加しました。また、海外市況は下落しましたが、円安の進行や国内価格の是正等により販売価格は上昇しました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、出荷が減少しましたが、海外市況の上昇等により販売価格が上昇しました。

この結果、売上高は前年同期に比べ479億円（18.6％）増加し3,052億円となりましたが、営業損益は、ナフサや石炭等の原燃料価格上昇に伴う交易条件の悪化により、前年同期に比べ594億円減少し88億円の損失となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、景況感悪化に伴う需要減少により主に国外での出荷が減少しましたが、海外市況の上昇により販売価格は上昇しました。

計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が堅調に推移しました。診断関連商品は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少しましたが、国内向けで新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の出荷が増加しました。

ハイシリカゼオライトは、自動車用途で中国需要の減速等により出荷が減少しました。ジルコニアは、欧州向け歯科材料用途を中心に出荷が増加しました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加しました。電解二酸化マンガンは、米国における需給緩和の影響で出荷が減少しましたが、価格是正により国内外の販売価格は上昇しました。

この結果、売上高は、前年同期に比べ331億円（19.7％）増加し2,008億円となり、営業利益は、石英ガラス等の出荷増加、為替影響等による交易条件の改善や在庫受払差の改善により、前年同期に比べ94億円（27.7％）増加し436億円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において受注した大型案件の工事が順調に推移したことや、メンテナンスなどのソリューションサービスが好調に推移したことなどから、売上高が増加しました。

建設子会社の売上高は減少しました。

この結果、売上高は前年同期に比べ152億円（18.6％）増加し967億円となり、営業利益は前年同期に比べ43億円（58.3％）増加し117億円となりました。

そ の 他 事 業

運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業の売上高は増加しました。

この結果、売上高は前年同期に比べ43億円（15.5％）増加し321億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ２億円（9.7％）減少し19億円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、2022年８月10日に、2024年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。

[2022～2024年度　中期経営計画の概要]

1. 目指す収益構造　（～2030年度）

□　コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力

スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す

1. 経営基本方針

□　ハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティの収益拡大に注力

•　[コモディティ]“事業強化”と“ＣＯ２排出削減”を最適な組合せで実施、適正なコスト負担・

価格転嫁による安定供給維持

•　[スペシャリティ]比較優位のある事業への能増投資、成長分野への経営資源重点配分、

新規事業の育成により収益基盤を拡充

□　CO2排出削減・有効利用に向け総力結集

•　 脱炭素対応を全方位から推進、持続可能な社会の実現に向け企業責務を全うする

□　健全財務に依拠した攻めの投資

•　 脱炭素下では事業環境が大きく変動、この変化を好機と捉え、タイムリーな戦略投資で将来

への布石を打つ

□　安全基盤の強化、安全文化の定着・深化

•　 プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化、安全文化の定着・深化に向け取り組み

継続

1. 数値目標

		（億円）		«参考»前中計の達成状況

		2021年度 実績	2024年度 目標		2021年度 目標	差異
売上高		9,186	11,600		8,900	286
営業利益		1,440	1,500		1,100	340
営業利益率		15.7%	10%以上		10%以上	達成
ＲＯＥ		16.3%	10%以上		10%以上	達成
前提	ドル	112	125		110	2
ユーロ	131	135		125	6
ナフサ	56,875	75,000		46,000	10,875

1. 投融資計画

□　2022－2024年度3ヵ年累計投資額　＝　設備投資2,000億円　＋　Ｍ＆Ａ、脱炭素追加対応

□　スペシャリティを中心に積極投資を展開、設備投資にはＣＯ2削減投資300億円含む

□　Ｍ＆Ａはバイオ関連を中心に探索

主な設備投資計画

≪通常投資≫                       ≪ＣＯ2削減投資≫

・　ＣＲ（増設）                   ・  循環流動層ボイラへの更新

・　臭素・難燃剤（増設）           ・  ガスタービン追加設置

・　分離精製剤（増設）             ・　ＣＯプラントＣＯ2原料化設備導入

・　ジルコニア粉末(増設)

・　ＭＤＩスプリッター海外設置

・　ターゲット（米国能増）

・　石英素材・加工品（能増）

1. 研究開発

□「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」を重点３分野に据え、研究開発資源を集中投

下

□「研究インフラの有効活用」「ＭＩ技術による材料設計効率化」「オープンイノベーションの推進」

「ファンド等を活用した先端技術の獲得」により、研究開発を加速

1. 株主還元

□　安定配当を基本とし、自己株取得による資本効率向上にも努める

□　配当性向は３０％を目安とする

□　自己株取得はフリーＣＦの水準等を勘案して機動的に実施する

1. 脱炭素対応（ＣＯ2削減目標）

□　2030年度３０％削減（2018年度比）に向け具体的な施策を実施

□　現行技術での３０％削減は発電設備燃料の木質バイオマス転換が主体、循環流動層ボイラ導入

で燃料多様化図る

□　ＣＯ２原料化は化学メーカーの使命、優先度を上げ取り組み強化

≪注意事項≫

本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約154億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 （百万円）	既支払額 (百万円)
提出会社	南陽事業所 （山口県周南市）	石油化学 クロル・ アルカリ 機能商品	バイオマス 発電所	40,000	13,785	自己資金及び借入金	2022年 ７月	2026年 ４月	発電出力 74MW
提出会社	南陽事業所 （山口県周南市）	機能商品	分離精製剤 製造設備	16,000	6,740	自己資金及び借入金	2022年 ７月	2025年 ３月	生産能力 70％増

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	325,080,956	325,080,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	325,080,956	325,080,956	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高  (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	―	325,080	―	55,173	―	44,176

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。　##### ① 【発行済株式】

(2022年９月30日現在)

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,712,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	317,917,000	3,179,170	―
単元未満株式	普通株式	451,756	―	―
発行済株式総数	325,080,956		―	―
総株主の議決権	―		3,179,170	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)

含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2022年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東ソー株式会社	東京都港区芝３－８－２	6,712,200	―	6,712,200	2.06
計	―	6,712,200	―	6,712,200	2.06

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、6,713,160株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								161,516	119,783
		受取手形、売掛金及び契約資産								259,631	※ 306,420
		商品及び製品								119,145	153,767
		仕掛品								15,535	29,358
		原材料及び貯蔵品								56,983	69,199
		その他								30,125	42,091
		貸倒引当金								△659	△725
		流動資産合計								642,278	719,897
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							114,632	129,184
			土地							68,599	68,319
			その他（純額）							143,474	167,112
			有形固定資産合計							326,706	364,616
		無形固定資産								6,945	10,664
		投資その他の資産
			投資有価証券							59,323	57,204
			退職給付に係る資産							30,251	31,000
			その他							22,940	23,866
			貸倒引当金							△778	△451
			投資その他の資産合計							111,737	111,620
		固定資産合計								445,389	486,902
	資産合計									1,087,667	1,206,799

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								113,441	※ 131,265
		短期借入金								63,662	152,688
		未払法人税等								34,584	8,344
		引当金								15,309	5,819
		その他								42,881	52,245
		流動負債合計								269,878	350,364
	固定負債
		長期借入金								28,243	31,161
		引当金								1,348	2,951
		退職給付に係る負債								20,787	21,205
		その他								7,685	8,977
		固定負債合計								58,064	64,296
	負債合計									327,943	414,660
純資産の部
	株主資本
		資本金								55,173	55,173
		資本剰余金								45,327	44,748
		利益剰余金								601,344	618,974
		自己株式								△10,018	△9,834
		株主資本合計								691,826	709,061
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,479	9,251
		繰延ヘッジ損益								△25	△28
		為替換算調整勘定								759	14,346
		退職給付に係る調整累計額								5,876	5,298
		その他の包括利益累計額合計								17,089	28,868
	新株予約権									178	89
	非支配株主持分									50,629	54,119
	純資産合計									759,724	792,139
負債純資産合計										1,087,667	1,206,799

 0104020_honbun_0521547503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										669,468	794,586
売上原価										469,383	629,260
売上総利益										200,085	165,325
販売費及び一般管理費										93,201	106,425
営業利益										106,884	58,900
営業外収益
	受取利息									245	471
	受取配当金									1,646	1,799
	為替差益									3,651	6,692
	持分法による投資利益									1,730	2,013
	その他									1,926	3,956
	営業外収益合計									9,199	14,932
営業外費用
	支払利息									775	1,034
	その他									385	495
	営業外費用合計									1,160	1,529
経常利益										114,923	72,302
特別利益
	固定資産売却益									513	979
	投資有価証券売却益									164	818
	特別利益合計									677	1,797
特別損失
	固定資産売却損									65	29
	固定資産除却損									1,436	1,666
	投資有価証券売却損									1	1
	投資有価証券評価損									7	137
	減損損失									0	3
	特別損失合計									1,511	1,837
税金等調整前四半期純利益										114,089	72,263
法人税等										33,827	22,342
四半期純利益										80,261	49,920
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,841	3,606
親会社株主に帰属する四半期純利益										77,420	46,314

 0104035_honbun_0521547503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										80,261	49,920
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									552	△1,204
	繰延ヘッジ損益									△0	△3
	為替換算調整勘定									4,933	14,630
	退職給付に係る調整額									△564	△574
	持分法適用会社に対する持分相当額									89	437
	その他の包括利益合計									5,010	13,284
四半期包括利益										85,272	63,205
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									81,726	58,093
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,545	5,112

 0104100_honbun_0521547503501.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)

デラミンB.V.	5,147千ユーロ	703百万円	9,000千ユーロ	1,273百万円
㈱ニチウン		9		―
従業員		―		0
計		712		1,273

(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	1,327百万円	2,546百万円

２※　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	―	1,340百万円
電子記録債権	―	1,062
支払手形	―	271
電子記録債務	―	220

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	29,523百万円	31,817百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,181	32.00	2021年３月31日	2021年６月４日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,547	30.00	2021年９月30日	2021年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	15,912	50.00	2022年３月31日	2022年６月３日
2022年11月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	12,734	40.00	2022年９月30日	2022年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：百万円)
		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
	売上高
	外部顧客に対する 売上高	135,316	257,222	167,681	81,485	27,762	669,468	―	669,468
	セグメント間の内部 売上高又は振替高	81,991	30,384	12,770	11,722	43,705	180,573	△180,573	―
	計	217,308	287,607	180,451	93,207	71,467	850,042	△180,573	669,468
	セグメント利益	12,715	50,536	34,120	7,374	2,137	106,884	―	106,884

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
	売上高
	外部顧客に対する 売上高	159,952	305,150	200,766	96,660	32,056	794,586	―	794,586
	セグメント間の内部 売上高又は振替高	114,315	43,183	18,860	20,919	47,781	245,060	△245,060	―
	計	274,267	348,334	219,627	117,580	79,837	1,039,647	△245,060	794,586
	セグメント利益 又は損失(△)	10,559	△8,837	43,569	11,677	1,930	58,900	―	58,900

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
オレフィン	85,297	－	－	－	－	85,297
ポリマー	50,019	－	－	－	－	50,019
化学品	－	154,851	－	－	－	154,851
ウレタン	－	95,988	－	－	－	95,988
セメント	－	6,382	－	－	－	6,382
バイオサイエンス	－	－	40,053	－	－	40,053
有機化成品	－	－	40,501	－	－	40,501
高機能材料	－	－	87,127	－	－	87,127
エンジニアリング	－	－	－	78,871	－	78,871
その他	－	－	－	－	27,762	27,762
顧客との契約から 生じる収益	135,316	257,222	167,681	78,871	27,762	666,854
その他の収益	－	－	－	2,614	－	2,614
外部顧客に対する 売上高	135,316	257,222	167,681	81,485	27,762	669,468

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
オレフィン	96,017	－	－	－	－	96,017
ポリマー	63,934	－	－	－	－	63,934
化学品	－	189,170	－	－	－	189,170
ウレタン	－	108,177	－	－	－	108,177
セメント	－	7,802	－	－	－	7,802
バイオサイエンス	－	－	43,541	－	－	43,541
有機化成品	－	－	57,769	－	－	57,769
高機能材料	－	－	99,455	－	－	99,455
エンジニアリング	－	－	－	94,101	－	94,101
その他	－	－	－	－	32,056	32,056
顧客との契約から 生じる収益	159,952	305,150	200,766	94,101	32,056	792,027
その他の収益	－	－	－	2,559	－	2,559
外部顧客に対する 売上高	159,952	305,150	200,766	96,660	32,056	794,586

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	243円32銭	145円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	77,420	46,314
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　(百万円)	77,420	46,314
普通株式の期中平均株式数(千株)	318,181	318,279
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	243円18銭	145円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	188	115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

第124期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　      12,734百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　　    2022年12月２日 

 0201010_honbun_0521547503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。