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Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2023

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 第3四半期報告書_20230210180221

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第126期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  永井 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 河口 佳徳
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 河口 佳徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2023-02-13 E01541-000 2022-12-31 E01541-000 2022-10-01 2022-12-31 E01541-000 2022-04-01 2022-12-31 E01541-000 2021-12-31 E01541-000 2021-10-01 2021-12-31 E01541-000 2021-04-01 2021-12-31 E01541-000 2022-03-31 E01541-000 2021-04-01 2022-03-31 E01541-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20230210180221

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第3四半期

連結累計期間 | 第126期

第3四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,650 | 77,772 | 99,247 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,192 | 2,684 | 4,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,051 | 1,529 | 2,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,612 | 3,842 | 6,855 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,446 | 111,422 | 109,641 |
| 総資産額 | (百万円) | 164,969 | 165,985 | 168,586 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.54 | 29.14 | 53.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.9 | 63.5 | 61.7 |

回次 第125期

第3四半期

連結会計期間
第126期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年10月1日

至2021年12月31日
自2022年10月1日

至2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 16.62 15.06

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20230210180221

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国の「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」への政策転換を受け、世界的にコロナ危機からの回復に傾いてきましたが、高インフレと金融引き締めで景気の回復ペースは鈍化しており、欧米でのさらなる景気後退の懸念や中国での新規感染者急増による「ゼロコロナ」政策への揺り戻し懸念など、先行きは不透明感が増大しています。

国内では新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の終息は見えておらず、半導体不足による自動車等の生産抑制、原材料・エネルギーコストの上昇、資材調達難等、依然として厳しい状況が続いております。

当社グループの事業環境につきましては、半導体の供給不安や資材の調達難、原材料価格上昇は依然として継続しておりコスト高が続いておりますが、供給不足で抑制されていた自動車生産の回復が見込まれることにより、需要も回復が期待されます。またアセアン諸国での設備需要が増加しつつ、国内では半導体産業等の電子業界向けを中心に設備や部品・消耗品は継続して堅調に推移しております。

こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比4,509百万円増加の85,310百万円(対前年同四半期比5.6%増)、売上高は同7,122百万円増加の77,772百万円(同10.1%増)、受注残高は同5,443百万円増加の51,927百万円(同11.7%増)となりました。収益につきましては、営業利益は原材料等の調達コスト増要因により同767百万円減少の1,082百万円(同41.5%減)、経常利益は同508百万円減少の2,684百万円(同15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同521百万円減少の1,529百万円(同25.4%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

[表面処理事業]

売上高は、一部部品の供給不足等が続いたことにより装置の売上高は伸び悩みましたが、部品・消耗品を含めたトータル金額は、同3,807百万円増加の34,246百万円(同12.5%増)となりました。営業利益は、装置売上高の減少と原価率上昇はあったものの増収により同88百万円増加の2,087百万円(同4.4%増)となりました。

なお、受注高は、電子分野向けの大口設備案件のほか鉄骨分野向けがともに堅調に推移し、同6,230百万円増加の37,978百万円(同19.6%増)、受注残高は同3,034百万円増加の9,754百万円(同45.2%増)となりました。

[鋳造事業]

売上高は、電子関連を中心とした部品の長納期化による大型案件の進捗売上が低調に推移しましたが、感染症影響による売上延期が続く海外案件では、海外拠点との連携やオンライン技術活用等で顧客での検収が進み、同2,997百万円増加の26,569百万円(同12.7%増)となりました。営業損益は、原材料やエネルギーコスト、海上運賃等の上昇が継続したこと等により、407百万円の損失(前年同四半期は9百万円の利益)となりました。

なお、受注高は、インドやアセアンの一部地域にて増加したものの、国内や北南米での設備投資回復の遅れが続いており、対前年同四半期比3,553百万円減少の24,930百万円(対前年同四半期比12.5%減)、受注残高は同1,812百万円減少の24,759百万円(同6.8%減)となりました。

[環境事業]

売上高は、大型案件の顧客都合による納期延期に伴う進捗売上の低調に加え、電気部品の長納期化による影響で出荷が滞り、同269百万円減少の7,166百万円(同3.6%減)となりました。営業利益は、減収に加え原材料等のコストアップが十分に吸収できなかったこと等により同197百万円減少の372百万円(同34.7%減)となりました。

なお、受注高は、有害ガス処理設備、排水処理設備が堅調でしたが大型集塵機の案件が低調で、同361百万円減少の8,066百万円(同4.3%減)、受注残高は同568百万円増加の5,587百万円(同11.3%増)となりました。

[搬送事業]

売上高は、物流業界の堅調を受け同211百万円増加の4,656百万円(同4.8%増)となりました。営業利益は、原材料等の調達コスト増はありましたが、同23百万円増加の427百万円(同5.9%増)となりました。

なお、受注高はリフト・コンベアの通販向け需要の継続、また工作機械向けの回復傾向により同1,057百万円増加の5,913百万円(同21.8%増)、受注残高は同1,270百万円増加の3,328百万円(同61.7%増)となりました。

[特機事業]

売上高は、車載向け等の二次電池市場の高圧ロールプレスが好調により、同523百万円増加の5,757百万円(同10.0%増)となりました。営業損益は、部品・原材料価格の高騰等により471百万円の損失(前年同四半期は260百万円の損失)となりました。

なお、受注高は同1,134百万円増加の8,301百万円(前年同四半期比15.8%増)、受注残高は同2,382百万円増加の8,498百万円(同39.0%増)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,884百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第3四半期報告書_20230210180221

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,476,000
230,476,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 54,580,928 54,580,928 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数

100株
54,580,928 54,580,928

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
54,580,928 5,752 6,195

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,060,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,459,500 524,585 (注)1.2
単元未満株式 普通株式 61,428
発行済株式総数 54,580,928
総株主の議決権 524,585

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株(議決権

1,652個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)新東工業株式会社(注)1.2 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 2,060,000 2,060,000 3.77
2,060,000 2,060,000 3.77

(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株(議決権の数10個)あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

2.当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,060,400株であります。なお、当自己株式数に日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託)が保有する当社株式165,200株は、含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230210180221

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,736 28,942
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 34,913 ※1,※2 35,592
有価証券 10,799 7,998
製品 4,427 5,391
仕掛品 5,091 6,852
原材料及び貯蔵品 4,895 6,664
その他 3,229 3,629
貸倒引当金 △264 △255
流動資産合計 96,828 94,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,711 14,227
機械装置及び運搬具(純額) 4,917 5,163
その他(純額) 10,768 10,743
有形固定資産合計 28,398 30,134
無形固定資産
のれん 232 175
その他 1,729 1,673
無形固定資産合計 1,961 1,848
投資その他の資産
投資有価証券 33,957 33,466
その他 7,480 5,759
貸倒引当金 △40 △40
投資その他の資産合計 41,397 39,185
固定資産合計 71,757 71,168
資産合計 168,586 165,985
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,480 ※2 14,000
短期借入金 12,264 1,984
未払法人税等 328 277
賞与引当金 1,676 1,078
役員賞与引当金 102 103
製品保証引当金 354 326
受注損失引当金 278 442
その他 12,054 14,297
流動負債合計 42,539 32,511
固定負債
長期借入金 7,222 12,886
役員退職慰労引当金 417 453
退職給付に係る負債 926 1,091
資産除去債務 17 17
その他 7,821 7,603
固定負債合計 16,405 22,051
負債合計 58,944 54,562
純資産の部
株主資本
資本金 5,752 5,752
資本剰余金 6,310 6,310
利益剰余金 79,622 79,711
自己株式 △1,501 △2,082
株主資本合計 90,183 89,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,697 10,942
為替換算調整勘定 300 4,032
退職給付に係る調整累計額 912 785
その他の包括利益累計額合計 13,910 15,761
非支配株主持分 5,547 5,969
純資産合計 109,641 111,422
負債純資産合計 168,586 165,985

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 70,650 77,772
売上原価 50,612 56,876
売上総利益 20,038 20,896
販売費及び一般管理費 18,188 19,814
営業利益 1,850 1,082
営業外収益
受取利息 55 130
受取配当金 603 669
持分法による投資利益 553 449
為替差益 108 128
その他 309 432
営業外収益合計 1,631 1,810
営業外費用
支払利息 107 108
その他 181 100
営業外費用合計 289 208
経常利益 3,192 2,684
特別利益
固定資産売却益 51 24
投資有価証券売却益 - 29
特別利益合計 51 54
特別損失
固定資産売却損 21 0
固定資産廃却損 15 4
投資有価証券評価損 - 51
特別損失合計 36 55
税金等調整前四半期純利益 3,206 2,682
法人税、住民税及び事業税 623 718
法人税等調整額 427 345
法人税等合計 1,051 1,064
四半期純利益 2,155 1,618
非支配株主に帰属する四半期純利益 103 88
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,051 1,529
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,155 1,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,116 △1,759
為替換算調整勘定 1,439 3,776
退職給付に係る調整額 △96 △126
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 334
その他の包括利益合計 2,457 2,223
四半期包括利益 4,612 3,842
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,359 3,380
非支配株主に係る四半期包括利益 253 461

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を第1四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他(純額)」が323百万円、リース負債は流動負債の「その他」が101百万円、固定負債の「その他」が221百万円増加しています。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年6月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年3月末日までの3事業年度及び継続した2021年3月末日までの3事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年5月22日及び2021年5月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

再継続後の本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、2015年12月3日から2021年9月30日までとしておりましたが、2024年9月30日までに延長しております。

(※)継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症の終息は見えておらず、半導体不足による自動車等の生産抑制、原材料・エネルギーコストの上昇、資材調達難等、依然として厳しい状況にあるものの、半導体の供給不足で抑制されていた自動車生産の回復が見込まれることにより需要は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形割引高 12百万円 5百万円
受取手形裏書譲渡高 27 -
輸出手形割引高 8 78

※2.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 -百万円 720百万円
支払手形 - 891
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
減価償却費 2,279百万円 2,305百万円
のれんの償却額 133 105
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月24日

取締役会(注)1
普通株式 640 12 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
2021年11月5日

取締役会(注)2
普通株式 693 13 2021年9月30日 2021年12月9日 利益剰余金

(注)1.2021年5月24日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

配当金1百万円が含まれております。

2.2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

配当金2百万円が含まれております 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月23日

取締役会(注)1
普通株式 693 13 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
2022年11月8日

取締役会(注)2
普通株式 735 14 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

(注)1.2022年5月23日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

配当金2百万円が含まれております。

2.2022年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

配当金2百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
表面処

理事業
鋳造

事業
環境

事業
搬送

事業
特機

事業
売上高
外部顧客への

売上高
30,421 23,161 7,322 4,425 5,201 70,532 118 70,650 - 70,650
セグメント間の内部売上高又は振替高 16 410 113 20 32 593 1,328 1,922 △1,922 -
30,438 23,572 7,435 4,445 5,233 71,125 1,446 72,572 △1,922 70,650
セグメント利益又は損失(△) 1,998 9 570 403 △260 2,721 69 2,791 △941 1,850

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△941百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグ

メントに配分していない全社費用△1,023百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属

しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
表面処

理事業
鋳造

事業
環境

事業
搬送

事業
特機

事業
売上高
外部顧客への

売上高
34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772 - 77,772
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 471 197 16 56 742 1,249 1,992 △1,992 -
34,246 26,569 7,166 4,656 5,757 78,396 1,369 79,765 △1,992 77,772
セグメント利益又は損失(△) 2,087 △407 372 427 △471 2,007 67 2,075 △992 1,082

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△992百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグ

メントに配分していない全社費用△1,075百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属

しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
表面処理事業 鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業
機械 7,755 14,366 4,931 4,374 4,824 36,252 - 36,252
部品 6,364 7,352 2,245 50 205 16,219 - 16,219
消耗品 16,301 1,442 144 - 171 18,060 - 18,060
その他 - - - - - - 118 118
顧客との契約から生じる収益 30,421 23,161 7,322 4,425 5,201 70,532 118 70,650
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への

売上高
30,421 23,161 7,322 4,425 5,201 70,532 118 70,650

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
表面処理事業 鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業
一時点で移転される財 27,448 12,065 5,578 4,392 3,147 52,633 118 52,751
一定の期間にわたり移転される財 2,973 11,096 1,743 32 2,054 17,899 - 17,899
顧客との契約から生じる収益 30,421 23,161 7,322 4,425 5,201 70,532 118 70,650
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への

売上高
30,421 23,161 7,322 4,425 5,201 70,532 118 70,650

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
表面処理事業 鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業
機械 8,163 15,505 4,644 4,545 5,210 38,068 - 38,068
部品 6,754 8,978 2,184 95 246 18,258 - 18,258
消耗品 19,326 1,614 140 - 244 21,325 - 21,325
その他 - - - - - - 119 119
顧客との契約から生じる収益 34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への

売上高
34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
表面処理事業 鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業
一時点で移転される財 31,553 13,042 5,259 4,605 3,956 58,417 119 58,537
一定の期間にわたり移転される財 2,690 13,056 1,709 34 1,744 19,235 - 19,235
顧客との契約から生じる収益 34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への

売上高
34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。   

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 38円54銭 29円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
2,051 1,529
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,051 1,529
普通株式の期中平均株式数(株) 53,225,617 52,509,423

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間165,200株、当第3四半期連結累計期間165,200株)。 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しま

した。

(1)投資有価証券の売却理由

事業価値拡充への第1弾としてのM&Aを実行するために、政策保有株式の売却資金を活用するため。

(2)投資有価証券の売却の内容

①売却株式        当社保有の上場有価証券

②売却時期        2023年3月期第4四半期会計期間

③投資有価証券売却益   46億円(2022年12月末株価) 

2【その他】

配当に関する事項

2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・735百万円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2022年12月9日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第3四半期報告書_20230210180221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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