MITSUBOSHI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213104048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　邦博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01351-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01351-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2023-02-13 E01351-000 2022-12-31 E01351-000 2022-10-01 2022-12-31 E01351-000 2022-04-01 2022-12-31 E01351-000 2021-12-31 E01351-000 2021-10-01 2021-12-31 E01351-000 2021-04-01 2021-12-31 E01351-000 2022-03-31 E01351-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230213104048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,916,698 | 7,450,738 | 9,187,413 |
| 経常利益 | （千円） | 257,360 | 174,709 | 302,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 260,105 | △97,702 | 281,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 261,021 | △73,852 | 265,683 |
| 純資産額 | （千円） | 6,165,938 | 6,039,768 | 6,170,567 |
| 総資産額 | （千円） | 10,741,726 | 11,122,919 | 10,419,347 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 227.19 | △85.19 | 245.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 54.3 | 59.2 |

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.02	8.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213104048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安等の為替変動の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなりましたが、電線事業の業界およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格の高騰や銅価格の変動の影響を受け厳しい状況が続いております。一方で、電熱線事業は引き続き産業用ロボット向け抵抗器など抵抗器向け需要を中心に好調に推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また新製品創出のため大阪大学との産学連携も継続しております。

利益面におきましては、材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期比で売上高は増加したものの、営業利益と経常利益に影響が出ております。また、株主提案対応費用や和解金および訴訟費用として特別損失が発生したため四半期純損失となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,450百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は128百万円（前年同期比40.0％減）、経常利益は174百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［電線］

電線事業の主要な市場である建設・電販は、「ウィズコロナ」が定着しつつある中で経済活動に回復傾向がみられたものの、歴史的な高インフレにより欧米など多くの国、地域では厳しい金融引き締め、ウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱や半導体不足、物流コスト上昇、原油価格とともに原材料が高騰、そして1990年以来32年ぶりの１ドル150円越えの円安、関連部材等の品薄状況も引き続き見られていることもあり、経済活動の停滞感が強く回復ペースが鈍化している状況でありました。

販売量におきましてはゴム電線、プラスチック電線ともに減少しましたが、国内銅価格は1,204千円／トン（期中平均）と高値で推移したことで、売上高は5,146百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

セグメント利益におきましては、ユーティリティ等の諸費用の価格転嫁、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、他社との競合により41百万円（前年同期比66.5％減）となりました。

今後におきましては、当事業に関連の深い公共事業においては政府が災害に備えた国土強靱化基本計画の推進により当社の強みである海洋、河川土木等で使用できる水回り商品（フロートケーブル、ＥＤ－ＣＶ等）を中心に継続した販路開拓を図ってまいります。

また、水回り商品については海洋技術連絡会が主催する 『第98回海洋技術連絡会講演会』 に登壇し、フロートケーブルやマルチケーブルなど、当社の電線技術について紹介しました。

今後も技術・営業・製造の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。

［ポリマテック］

ポリマテック事業では、当事業に関連のある新設住宅着工戸数は資材価格高騰による建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり前年同期比0.9％減と低調に推移しました。ただし、当面、貸家を中心にコロナ禍で先送りされてきた住宅需要が顕著化していく余地があることから底堅く推移すると期待されます。住宅関連以外では公共事業である土木関連部材では前年同期比で大幅に増加しました。公共事業は2025年度までは国土強靱化基本計画が実施されることになっており大きく減少することはないと予測されます。

売上高におきましては獲得した案件の量産スケジュールが先送りになりましたが、住宅の窓周りに使用する部材が堅調に推移し下水工事関連部材と海外向け高機能チューブの受注増加および材料値上げ分を製品価格に転嫁したことにより、1,451百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

利益面におきましては、生産性の改善、材料ロスの低減、ロス材料の再利用等に取り組みましたが、原材料および電気代を含むユーティリティーコストの値上げが重なり、セグメント利益は７百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

今後におきましては、ＷＥＢ面談を活用することにより営業部と技術課と協働で顧客との関係を強化し案件獲得に向け活動いたします。また、海外市場については国際事業部と連携しフィリピンにおいて異形押出製品の需要調査および既存顧客へのＷＥＢ面談を活用した営業活動を引き続き進めてまいります。上期の業績を牽引していました下水工事関連部材の更正管と海外向け高機能チューブは引き続き好調であると思われますが、一方原材料とエネルギー環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。

［電熱線］

電熱線事業の経営環境は、当事業が関係する各分野において、部品不足等の問題は一部で解消されつつあるものの、自動車関連を中心に生産への影響が続いている分野もあります。また、歴史的な物価高、急速な利上げ、中国のロックダウン、資源高、円安等により世界経済の失速感や不透明感が強くなる中、供給網混乱対応として積み上げた過剰在庫を調整する動きが2022年10月以降に表面化し、受注環境は厳しいものとなりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大前に比べ、産業用ロボット向け抵抗器など抵抗器向け受注を中心に業績のベースが底上げされた結果、売上高は852百万円（前年同期比16.5％増）となりました。スピード感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組むことで、競合他社との差別化を進め、新規開拓やシェアアップに繋げてまいります。

利益面におきましては、受注環境が厳しい中にあって、比較的付加価値の高い鋼種や極細線製品および帯製品の受注は比較的好調に推移しました。主要原材料であるニッケル価格の高騰や諸資材の値上がりを背景に、価格転嫁するべく値上げを実施しましたが、値上げ前の駆け込み受注の影響もあり、2022年10月以降の利益率は減少傾向にて推移し、セグメント利益は80百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

今後におきましては、資源高やエネルギー代高騰などによる景気の減速懸念や製造業での過剰在庫による在庫調整など厳しい状況が予想されますが、自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、電気制御に必要な抵抗器や電熱機器の需要は長期的に見れば今後も拡大が続くものと思われます。拡大が見込めるマーケットでの新規開拓を進めるとともに、その為の取扱鋼種および関連部材の取扱拡大に引き続き注力するとともに品質および信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,669百万円となり、前連結会計年度末と比べ795百万円増加しました。これは主に現金及び預金が467百万円、受取手形及び売掛金が202百万円、電子記録債権が68百万円、商品及び製品が55百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主に投資有価証券が59百万円、無形固定資産が25百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は11,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加しました。これは主に短期借入金が463百万円、支払手形及び買掛金が85百万円、電子記録債務が68百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加しました。これは主に長期借入金が248百万円増加しましたが、リース債務が33百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が18百万円、資本剰余金が10百万円増加しましたが、利益剰余金が166百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末は59.2％）となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230213104048

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,800,000
計	3,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,266,655	1,266,655	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,266,655	1,266,655	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	1,266,655	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	119,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,142,400	11,424	－
単元未満株式	普通株式	5,255	－	－
発行済株式総数		1,266,655	－	－
総株主の議決権		－	11,424	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三ッ星	大阪市中央区本町一丁目４番８号	119,000	－	119,000	9.40
計	－	119,000	－	119,000	9.40

（注）自己株式は、2022年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として2,100株減少しました。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員（就任年月日は2022年10月25日であります。）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
取締役社長 （代表取締役）	青木　邦博	1948年２月24日	1971年３月　同志社大学　経済学部卒業 1971年４月　大日本インキ化学工業株式会社(現ＤＩＣ株式会社) 　　　　　　入社 1996年６月　台湾佳龍加工廠有限公司に出向、同総経理 2001年10月　大日本インキ化学工業株式会社　大阪支店営業部長 2003年10月　ＤＩＣ投資有限公司に出向 2004年10月　中山ＤＩＣ色料有限公司に出向、同董事長 2022年10月　当社入社　代表取締役社長就任（現任）	(注)２	－株
取締役	濱本　翔太	1982年３月29日	2004年３月　東京理科大学　経営学部経営学科卒業 2004年11月　株式会社白石入社 2017年８月　株式会社エコリーフ　代表取締役（現任） 2018年８月　株式会社ＨＡＭＡＸ　代表取締役（現任） 2022年10月　当社入社　取締役就任（現任） （主要な兼職） 株式会社エコリーフ　代表取締役、株式会社ＨＡＭＡＸ　代表取締役	(注)２	－株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
取締役 （監査等委員）	渡邉　雅之	1970年５月２日	1995年３月　東京大学　法学部卒業 1998年４月　総理府（官房総務課）入府 2001年10月　弁護士登録（第二東京弁護士会） 2001年10月　アンダーソン・毛利法律事務所 　　　　　　（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所 2007年５月　Columbia Law School（ＬＬ．Ｍ．）修了 2009年８月　弁護士法人三宅法律事務所入所 2011年５月　同パートナー（現任） 2014年６月　株式会社王将フードサービス　社外取締役 2016年６月　日特建設株式会社　社外取締役（現任） 2017年４月　政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員 　　　　　　（現任） 2020年６月　株式会社廣済堂（現株式会社広済堂ホールディング 　　　　　　ス）　社外取締役（現任） 2021年６月　株式会社代々木アニメーション学院　社外取締役 　　　　　　（現任） 2022年10月　当社　取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)３	－株
取締役 （監査等委員）	加藤　正憲	1971年２月15日	1995年10月　太田昭和監査法人 　　　　　　（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）　入所 2003年２月　株式会社ＫＰＭＧ　ＦＡＳ入社 2012年10月　加藤公認会計士事務所設立・同事務所　代表(現任) 2014年10月　エムケーアソシエイツ合同会社　代表社員（現任） 2019年６月　株式会社廣済堂（現株式会社広済堂ホールディング 　　　　　　ス）　社外監査役（現任） 2020年６月　株式会社ナカヨ　社外取締役（監査等委員） 　　　　　　（現任） 2022年10月　当社　取締役（監査等委員）就任（現任） （主要な兼職） 加藤公認会計士事務所　代表、エムケーアソシエイツ合同会社　代表社員	(注)３	－株
取締役 （監査等委員）	吉永　久三	1951年11月15日	1970年４月　警視庁　入庁 1999年３月　警視庁　組織犯罪対策第三課（前暴力団対策課） 2011年９月　警視庁　武蔵野署警部 2012年４月　株式会社東京証券取引所グループ総務部（参与） 2017年７月　株式会社アクロディア（現ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ 　　　　　　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社） 　　　　　　コンプライアンス担当顧問 2017年９月　同社　社外監査役 2022年10月　当社　取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)３	－株

(注)１.監査等委員である取締役　渡邉　雅之氏、加藤　正憲氏および吉永　久三氏は、社外取締役であります。

２.2022年10月25日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３.2022年10月25日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４.当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。常務執行役員　営業統括担当　前田　康智をはじめ、執行役員　総務部長　松山　元、執行役員　技術部長　磯嶋　良人および執行役員　ポリマテック事業部長　久保　晴彦の計４名で構成されております。

（2）退任役員（退任年月日は2022年10月25日であります。）

役職名	氏名
取締役社長（代表取締役）	競　良一
常務取締役　執行役員　営業統括担当	前田　康智
取締役　執行役員　総務部長	松山　元
取締役（監査等委員）	大林　良寛
取締役（監査等委員）	中村　健三
取締役（監査等委員）	奥澤　望

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　5名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

 第３四半期報告書_20230213104048

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,071,992	1,539,788
受取手形及び売掛金	2,695,570	※２ 2,897,614
電子記録債権	745,405	※２ 813,714
商品及び製品	1,400,280	1,455,705
仕掛品	317,663	348,630
原材料及び貯蔵品	497,590	517,301
その他	145,681	96,507
流動資産合計	6,874,185	7,669,262
固定資産
有形固定資産
土地	1,521,350	1,526,028
その他（純額）	1,286,102	1,269,785
有形固定資産合計	2,807,453	2,795,814
無形固定資産	179,424	153,885
投資その他の資産
投資有価証券	509,658	450,100
その他	48,625	53,857
投資その他の資産合計	558,283	503,957
固定資産合計	3,545,161	3,453,657
資産合計	10,419,347	11,122,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	545,658	※２ 631,300
電子記録債務	1,513,563	1,582,533
短期借入金	45,899	509,101
１年内返済予定の長期借入金	319,263	365,183
リース債務	68,256	64,047
未払金	147,611	174,228
未払法人税等	75,430	9,127
賞与引当金	66,675	43,960
その他	45,533	66,722
流動負債合計	2,827,892	3,446,205
固定負債
長期借入金	1,089,832	1,338,437
退職給付に係る負債	34,146	38,683
リース債務	182,218	148,301
その他	114,689	111,523
固定負債合計	1,420,886	1,636,945
負債合計	4,248,779	5,083,151

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,843	1,144,244
利益剰余金	3,747,091	3,580,651
自己株式	△146,104	△144,713
株主資本合計	5,871,349	5,716,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	259,241	267,537
為替換算調整勘定	29,227	47,517
退職給付に係る調整累計額	10,750	8,012
その他の包括利益累計額合計	299,218	323,068
純資産合計	6,170,567	6,039,768
負債純資産合計	10,419,347	11,122,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	6,916,698	7,450,738
売上原価	5,588,913	6,197,425
売上総利益	1,327,784	1,253,313
販売費及び一般管理費	1,112,740	1,124,368
営業利益	215,044	128,944
営業外収益
受取利息	25	17
受取配当金	13,895	9,504
受取家賃	4,320	4,860
仕入割引	3,892	2,985
助成金収入	17,572	－
為替差益	－	22,999
その他	19,523	16,252
営業外収益合計	59,229	56,618
営業外費用
支払利息	8,537	8,230
訴訟関連費用	3,000	－
その他	5,376	2,623
営業外費用合計	16,914	10,854
経常利益	257,360	174,709
特別利益
投資有価証券売却益	66,786	52,943
退職給付制度終了益	65,383	－
固定資産売却益	－	874
特別利益合計	132,169	53,817
特別損失
固定資産除却損	2,373	1,821
投資有価証券売却損	6,840	－
株主提案対応費用	－	※１ 133,087
訴訟関連損失	－	※２ 169,000
事務所移転費用	3,369	－
特別損失合計	12,584	303,908
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	376,946	△75,381
法人税、住民税及び事業税	71,993	39,278
法人税等調整額	44,847	△16,957
法人税等合計	116,840	22,320
四半期純利益又は四半期純損失（△）	260,105	△97,702
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	260,105	△97,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	260,105	△97,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,811	8,296
為替換算調整勘定	10,919	18,290
退職給付に係る調整額	△44,815	△2,737
その他の包括利益合計	915	23,850
四半期包括利益	261,021	△73,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	261,021	△73,852

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、当連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	651千円	3,992千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	8,884千円
電子記録債権	－	12,784
支払手形及び買掛金	－	3,446

（四半期連結損益計算書関係）

※１　株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的に要した費用であります。

※２　訴訟関連損失…第２四半期連結累計期間に当社に対する損害賠償訴訟において発生した和解金及び弁護士費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	154,749千円	147,377千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,187	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	68,738	60	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	2,083,036	－	－	2,083,036
プラスチック電線	2,333,195	－	－	2,333,195
押出成形品	－	1,339,542	－	1,339,542
機能樹脂品	－	54,220	－	54,220
電熱線	－	－	731,749	731,749
その他	373,151	1,802	－	374,953
顧客との契約から 生じる収益	4,789,382	1,395,565	731,749	6,916,698
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,789,382	1,395,565	731,749	6,916,698
セグメント間の内部 売上高又は振替高	983	－	93	1,076
計	4,790,366	1,395,565	731,843	6,917,775
セグメント利益	123,081	12,523	79,439	215,044

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	2,333,325	－	－	2,333,325
プラスチック電線	2,527,268	－	－	2,527,268
押出成形品	－	1,383,293	－	1,383,293
機能樹脂品	－	66,495	－	66,495
電熱線	－	－	852,537	852,537
その他	286,005	1,812	－	287,817
顧客との契約から 生じる収益	5,146,599	1,451,601	852,537	7,450,738
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,146,599	1,451,601	852,537	7,450,738
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,594	－	108	1,703
計	5,148,194	1,451,601	852,645	7,452,441
セグメント利益	41,173	7,564	80,206	128,944

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 　半期純損失金額（△）	227円19銭	△85円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	260,105	△97,702
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	260,105	△97,702
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,144	1,146

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213104048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。