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SINKO INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第74期 第3四半期(自 2022年10月1日  至 2022年12月31日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  末  永    聡
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目4番5号
【電話番号】 (06)6367-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長  青  田  徳  治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番7号
【電話番号】 (03)5640-4159
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長  青  田  徳  治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

新晃工業株式会社東京本社

  (東京都中央区日本橋浜町二丁目57番7号)

新晃工業株式会社名古屋支社

(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号

 名古屋三井ビルディング本館)

E01669 64580 新晃工業株式会社 SINKO INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01669-000 2023-02-13 E01669-000 2021-04-01 2021-12-31 E01669-000 2021-04-01 2022-03-31 E01669-000 2022-04-01 2022-12-31 E01669-000 2021-12-31 E01669-000 2022-03-31 E01669-000 2022-12-31 E01669-000 2021-10-01 2021-12-31 E01669-000 2022-10-01 2022-12-31 E01669-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01669-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01669-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01669-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01669-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01669-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01669-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01669-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01669-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01669-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0288847503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回    次 | | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,433 | 30,556 | 41,964 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,753 | 3,765 | 6,048 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,584 | 2,523 | 4,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,533 | 3,060 | 4,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,810 | 55,228 | 53,982 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,228 | 74,763 | 72,046 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 100.22 | 99.76 | 159.12 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 71.1 | 70.4 | 71.6 |

回    次 第73期

第3四半期

連結会計期間
第74期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 44.94 49.66

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

気候変動に係るリスク

当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しております。1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオに分けて気候変動によるリスクと機会を分析し、その対応とともに当社ホームページにてTCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行っております。気候変動がもたらす機会への対応としては、主に温室効果ガス使用量の少ないセントラル空調方式やエネルギー効率の高いヒートポンプ空調方式の拡販を推進し、リスクへの対応としては、主に炭素税導入等による原材料価格上昇に対し各種生産性向上策を進めております。これらの対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念や長期化するウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続き、景気は一部に弱さがみられました。当業界におきましては、首都圏の大型再開発案件や産業空調を中心とした投資が続いていることから空調機の全国出荷台数は前年同四半期に比べ約10%増加したものの、原材料価格の高止まり並びに一部部材の納期が長期化するなど予断を許さない事業環境が続きました。

こうした情勢のもと、当社は原材料価格の高止まりと納期管理強化などを危急の問題として対策を講じたほか、2025年3月期を目標とする中期経営計画「move.2025」に基づき、5つの重点ターゲットである大型ビル向けや産業空調等に対する製品販売戦略の遂行、業務のデジタル化を進める「SIMA(SINKO Innovative Manufacturing of AHU)」プロジェクトの推進、空調工事分野の需要の取り込み、中国事業における採算性重視の販売戦略などを進めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

<日  本>

部材調達難による納期延期に対応しつつ、データセンター向けなど産業空調関連の機器販売が伸び、売上高は26,447百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。利益面におきましては、原材料価格高騰の影響により、セグメント利益(営業利益)は3,414百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。

<アジア>

中国では、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、景気に弱さがみられます。当第3四半期連結累計期間においては期中で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を受けたものの、円安の影響により売上高は4,146百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰により利益が押し下げられ、セグメント損失(営業損失)は183百万円(前年同四半期はセグメント損失66百万円)となりました。

この結果、当社グループの売上高は30,556百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,268百万円(前年同四半期比5.6%減)、経常利益は3,765百万円(前年同四半期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,523百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は74,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,717百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加495百万円、棚卸資産の増加1,468百万円及び有形固定資産の増加370百万円等によるものであります。

負債は19,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,471百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加1,403百万円等によるものであります。

純資産は55,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,523百万円及び剰余金の配当1,280百万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は570百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種  類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,850,000
79,850,000
種  類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品取引業協会名
内  容
普通株式 27,212,263 27,212,263 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数  100株
27,212,263 27,212,263

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 27,212 5,822 1,455

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区  分

株式数(株)

議決権の数(個)

内  容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,741,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 25,454,000

254,540

単元未満株式

普通株式 16,663

発行済株式総数

27,212,263

総株主の議決権

254,540

(注)  四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託が保有する当社株式252,000株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の

氏名又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 新晃工業株式会社
大阪市北区南森町一丁目4番5号 1,741,600 1,741,600 6.40
1,741,600 1,741,600 6.40

(注)  上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として計上している株式付与ESOP信託が保有する当社株式が252,000株あります。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。   

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,125 14,621
受取手形、売掛金及び契約資産 15,503 ※2 15,454
電子記録債権 5,398 5,335
有価証券 5,000 4,999
商品及び製品 633 1,180
仕掛品 630 933
原材料 1,507 2,125
その他 566 876
貸倒引当金 △1,229 △1,211
流動資産合計 42,134 44,316
固定資産
有形固定資産
土地 8,932 8,932
その他(純額) 7,686 8,056
有形固定資産合計 16,618 16,988
無形固定資産 874 991
投資その他の資産
投資有価証券 10,993 11,011
その他 1,450 1,480
貸倒引当金 △24 △24
投資その他の資産合計 12,419 12,467
固定資産合計 29,912 30,447
資産合計 72,046 74,763
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,899 ※2 4,492
電子記録債務 3,908 4,717
短期借入金 640 914
1年内返済予定の長期借入金 490 490
未払法人税等 619 260
賞与引当金 689 539
株主優待引当金 49
その他 2,385 2,953
流動負債合計 12,682 14,368
固定負債
長期借入金 2,462 2,101
役員退職慰労引当金 13 16
株式給付引当金 190 192
退職給付に係る負債 799 804
その他 1,915 2,052
固定負債合計 5,381 5,167
負債合計 18,064 19,535
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 6,085 6,086
利益剰余金 38,961 40,203
自己株式 △2,292 △2,825
株主資本合計 48,577 49,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,317 3,235
土地再評価差額金 △725 △725
為替換算調整勘定 417 849
その他の包括利益累計額合計 3,009 3,359
非支配株主持分 2,395 2,580
純資産合計 53,982 55,228
負債純資産合計 72,046 74,763

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 28,433 30,556
売上原価 18,350 20,578
売上総利益 10,083 9,978
販売費及び一般管理費 6,620 6,710
営業利益 3,463 3,268
営業外収益
受取利息 6 12
受取配当金 197 234
持分法による投資利益 54
雑収入 189 276
営業外収益合計 394 578
営業外費用
支払利息 22 19
持分法による投資損失 0
賃貸費用 37 37
雑支出 43 23
営業外費用合計 103 81
経常利益 3,753 3,765
特別損失
固定資産除却損 58
特別損失合計 58
税金等調整前四半期純利益 3,753 3,706
法人税、住民税及び事業税 855 1,086
法人税等調整額 334 186
法人税等合計 1,189 1,272
四半期純利益 2,563 2,434
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △21 △88
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,584 2,523

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,563 2,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 592 △81
為替換算調整勘定 321 550
持分法適用会社に対する持分相当額 55 156
その他の包括利益合計 969 625
四半期包括利益 3,533 3,060
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,393 2,873
非支配株主に係る四半期包括利益 139 186

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響等

当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 653 百万円 445 百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 78百万円
支払手形 72
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
減価償却費 690百万円 766百万円
のれんの償却額 118 118
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 778百万円 30円 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
2021年11月9日

取締役会
519百万円 20円 2021年9月30日 2021年12月2日

(注)  配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2021年6月24日定時株主総会決議分3百万円、2021年11月9日取締役会決議分2百万円)を含めております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 771百万円 30円 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
2022年11月8日

取締役会
509百万円 20円 2022年9月30日 2022年12月2日

(注)  配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2022年6月24日定時株主総会決議分3百万円、2022年11月8日取締役会決議分5百万円)を含めております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 24,626 3,807 28,433 28,433
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
21 21 △21
24,626 3,828 28,455 △21 28,433
セグメント利益又は損失(△) 3,495 △66 3,429 34 3,463

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額34百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 26,445 4,111 30,556 30,556
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
1 35 37 △37
26,447 4,146 30,594 △37 30,556
セグメント利益又は損失(△) 3,414 △183 3,231 36 3,268

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

 0104110_honbun_0288847503501.htm

(収益認識関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 20,781 3,807 24,588
ビル管理事業等 3,845 3,845
顧客との契約から生じる収益 24,626 3,807 28,433
その他の収益
外部顧客への売上高 24,626 3,807 28,433

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 22,653 4,111 26,764
ビル管理事業等 3,792 3,792
顧客との契約から生じる収益 26,445 4,111 30,556
その他の収益
外部顧客への売上高 26,445 4,111 30,556

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 100.22円 99.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,584百万円 2,523百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る

      親会社株主に帰属する四半期純利益
2,584百万円 2,523百万円
普通株式の期中平均株式数 25,793千株 25,292千株

(注)1 1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間  116千株       当第3四半期連結累計期間  225千株

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   #### 2 【その他】

第74期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月8日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。

① 配当金の総額 509百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日

(注)  2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。   

 0201010_honbun_0288847503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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