Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーカイ |
| 【英訳名】 | TOKAI Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理・システム本部長 藤井 哲行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理・システム本部長 藤井 哲行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04826 97290 株式会社トーカイ TOKAI Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04826-000 2023-02-13 E04826-000 2021-04-01 2021-12-31 E04826-000 2021-04-01 2022-03-31 E04826-000 2022-04-01 2022-12-31 E04826-000 2021-12-31 E04826-000 2022-03-31 E04826-000 2022-12-31 E04826-000 2021-10-01 2021-12-31 E04826-000 2022-10-01 2022-12-31 E04826-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04826-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04826-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04826-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04826-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04826-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04826-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04826-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04826-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:EnvironmentServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:EnvironmentServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04826-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第67期
第3四半期
連結累計期間 | 第68期
第3四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 92,101 | 97,446 | 123,484 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,705 | 5,735 | 8,878 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,444 | 4,400 | 5,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,225 | 4,506 | 5,630 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,114 | 80,420 | 77,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,578 | 109,563 | 105,900 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 125.74 | 124.95 | 164.42 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.3 | 72.9 | 72.7 |
| 回次 | 第67期 第3四半期 連結会計期間 |
第68期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 46.73 | 36.05 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたゆうえる株式会社は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0443247503501.htm
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済活動に回復の動きがみられたものの、エネルギーコストや原材料の高騰、外国為替相場の変動、物価上昇などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きウィズコロナ下でのお客様のニーズに対応したサービスの拡販に注力することで、より一層の事業成長を図るとともに、2025年3月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」において掲げる各種施策の推進に取り組んでおります。
今後の成長事業と位置付けるシルバー事業では、当事業としては初となるテレビCMを2022年10月より東海地方で放映開始いたしました。日本一の福祉用具貸与事業者としてさらなる認知度向上を図り、各地域でのシェア拡大につなげてまいります。また、調剤薬局事業では、昨年開設した「たんぽぽ薬局LINE公式アカウント」の活用により、オンライン服薬指導や処方箋事前送信などの機能を患者様がワンストップでご利用いただけるようになりました。積極的な周知活動により、さらなるアカウント登録者数の獲得に注力するとともに、引き続き患者様の利便性向上につながるサービスの提供を通じて、地域で一番のかかりつけ薬局を目指してまいります。
サステナビリティに関しては、当社は創業以来「レンタル」のビジネスモデルを通じて、廃棄物の削減や循環型社会の実現に貢献してまいりました。今後もESG各分野における取り組みをさらに推進していくとともに、さらなる情報開示の充実に努めてまいります。
企業の持続的な成長に不可欠な取り組みと位置付けるDXにつきましては、5月に公表した「トーカイグループDX中期戦略」に基づきDX人材の育成に注力しております。引き続き、DXを通じた各事業の課題解決や付加価値向上、新規事業の創出に積極的に挑戦する組織風土の醸成と各種施策の推進に取り組んでまいります。
海外での事業展開につきましては、南インドのカルナタカ州ベンガルールにおいて、医療周辺サービスの提供を目的とする豊田通商との合弁会社を2022年10月に設立いたしました。当社事業の中核をなすリネンサプライサービスをはじめとする医療周辺サービスの事業機会の獲得を目指し、今後、現地での活動を本格的に推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高97,446百万円(前年同四半期比5,345百万円増、5.8%増)、営業利益5,558百万円(前年同四半期比614百万円減、10.0%減)、経常利益5,735百万円(前年同四半期比970百万円減、14.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,400百万円(前年同四半期比44百万円減、1.0%減)となりました。なお、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年3月期同四半期を上回り、過去最高を更新いたしました。
[セグメント別状況]
① 健康生活サービス
シルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院セット」の売上が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける寝具・リネンサプライ事業につきましても、ホテル・旅館稼働率の回復が継続し前年同四半期を大きく上回りました。利益面につきましては、事業拡大のための人件費及びレンタル資材費増加の他、円安等によりエネルギーコストが増加しておりますが、お客様へのサービス提供価格の見直しや、エネルギー原単位の改善等生産性向上に努めたことなどから前年同期比増益となりました。
| 売上高 | 50,178百万円 | (前年同四半期比 2,650百万円増、 | 5.6%増) |
| 営業利益 | 4,766百万円 | (前年同四半期比 153百万円増、 | 3.3%増) |
② 調剤サービス
当期、M&Aにより取得の2店舗を含む4店舗の出店により、149店舗の事業展開となりました。
前期に出店した11店舗を含む新店効果により、処方箋枚数が増加したことから前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景に原価が増加したことなどから、前年同四半期比減益となりました。
| 売上高 | 36,873百万円 | (前年同四半期比 2,442百万円増、 | 7.1%増) |
| 営業利益 | 1,818百万円 | (前年同四半期比 434百万円減、 | 19.3%減) |
③ 環境サービス
リースキン事業において、トイレ周り商材に重点を置いた営業活動の推進、一部需要の回復による加盟店の資材購入意欲の高まりにより売上が増加したことに加え、病院清掃事業が順調に推移したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業における価格改定への取り組み効果の一方、システム及び洗濯設備の更新に伴う減価償却費の増加、ビル清掃管理事業の新規事業所の立ち上げや特殊作業に係る費用、当セグメントに属するグループ会社保有の不動産売却に伴う費用など一時的な費用の増加により、前年同四半期比減益となりました。
| 売上高 | 10,251百万円 | (前年同四半期比 249百万円増、 | 2.5%増) |
| 営業利益 | 832百万円 | (前年同四半期比 118百万円減、 | 12.5%減) |
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の105,900百万円から3,663百万円増加し、109,563百万円となりました。これは、現金及び預金が502百万円、繰延税金資産が261百万円、土地が237百万円減少したものの、建設仮勘定(有形固定資産「その他」)が1,439百万円、棚卸資産が1,439百万円、受取手形及び売掛金が1,112百万円、投資有価証券が499百万円、有価証券が304百万円増加したことが主な要因となっております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,381百万円から762百万円増加し、29,143百万円となりました。これは、未払法人税等が1,246百万円、賞与引当金が1,084百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2,027百万円、預り金(流動負債「その他」)が686百万円、未払金(流動負債「その他」)が416百万円増加したことが主な要因となっております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の77,519百万円から2,901百万円増加し、80,420百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が1,549百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,400百万円を計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は72.9%(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年2月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,041,346 | 36,041,346 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 36,041,346 | 36,041,346 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月1日~ 2022年12月31日 |
- | 36,041,346 | - | 8,108 | - | 3,168 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
- | - |
| 814,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 352,076 | - |
| 35,207,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 19,246 | |||
| 発行済株式総数 | 36,041,346 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 352,076 | - |
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) ㈱トーカイ |
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 814,500 | - | 814,500 | 2.26 |
| 計 | - | 814,500 | - | 814,500 | 2.26 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,794 | 35,292 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,137 | 19,250 | |||||||||
| 有価証券 | 361 | 666 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,635 | 6,075 | |||||||||
| その他 | 857 | 1,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,748 | 62,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 10,585 | 10,247 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4,385 | 4,162 | |||||||||
| 土地 | 11,436 | 11,198 | |||||||||
| その他(純額) | 4,332 | 5,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,739 | 31,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97 | 296 | |||||||||
| その他 | 1,480 | 1,473 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,577 | 1,769 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,325 | 7,824 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,381 | 1,120 | |||||||||
| その他 | 5,365 | 5,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △413 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,834 | 13,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,151 | 46,724 | |||||||||
| 資産合計 | 105,900 | 109,563 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,305 | 14,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,627 | 1,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,765 | 518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,140 | 1,056 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77 | 49 | |||||||||
| その他 | 5,278 | 6,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,194 | 24,111 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 660 | 357 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 161 | 345 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 496 | 448 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,097 | 2,174 | |||||||||
| その他 | 1,770 | 1,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,186 | 5,031 | |||||||||
| 負債合計 | 28,381 | 29,143 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,108 | 8,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,949 | 4,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,246 | 67,008 | |||||||||
| 自己株式 | △1,951 | △1,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,352 | 78,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,677 | 1,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,649 | 1,708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 516 | 562 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,519 | 80,420 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,900 | 109,563 |
0104020_honbun_0443247503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 92,101 | 97,446 | |||||||||
| 売上原価 | 68,929 | 73,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,172 | 23,498 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,000 | 17,939 | |||||||||
| 営業利益 | 6,172 | 5,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 110 | 150 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 179 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 103 | 115 | |||||||||
| その他 | 217 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 625 | 481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 200 | |||||||||
| 損害賠償金 | 11 | 63 | |||||||||
| その他 | 56 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 304 | |||||||||
| 経常利益 | 6,705 | 5,735 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1,079 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 36 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 1,079 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 96 | |||||||||
| 減損損失 | 56 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 30 | 16 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 104 | 113 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,638 | 6,702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,786 | 1,827 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 378 | 427 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,164 | 2,254 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,474 | 4,447 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,444 | 4,400 |
0104035_honbun_0443247503501.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,474 | 4,447 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △257 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △248 | 58 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,225 | 4,506 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,196 | 4,459 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 46 |
0104100_honbun_0443247503501.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、ゆうえる株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ###### (会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,845 | 百万円 | 3,124 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 67 | 百万円 | 72 | 百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 533 | 15.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 670 | 19.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月8日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 809 | 23.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 739 | 21.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月8日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0443247503501.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 健康生活 サービス |
調剤 サービス |
環境 サービス |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,527 | 34,430 | 10,001 | 91,959 | 142 | 92,101 | - | 92,101 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 1 | 274 | 309 | 2 | 311 | △311 | - |
| 計 | 47,560 | 34,432 | 10,275 | 92,268 | 144 | 92,413 | △311 | 92,101 |
| セグメント利益 | 4,613 | 2,252 | 951 | 7,817 | 10 | 7,828 | △1,655 | 6,172 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,655百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 健康生活 サービス |
調剤 サービス |
環境 サービス |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,178 | 36,873 | 10,251 | 97,302 | 143 | 97,446 | - | 97,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 2 | 291 | 329 | 2 | 332 | △332 | - |
| 計 | 50,213 | 36,875 | 10,543 | 97,632 | 146 | 97,779 | △332 | 97,446 |
| セグメント利益 | 4,766 | 1,818 | 832 | 7,417 | 6 | 7,423 | △1,865 | 5,558 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,865百万円には、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | ||||
| 健康生活 サービス |
調剤 サービス |
環境 サービス |
計 | |||
| 財又はサービスの種類 | ||||||
| レンタル・ランドリー売上 | 31,371 | - | 3,968 | 35,340 | - | 35,340 |
| 商品売上 | 8,503 | 34,428 | 1,990 | 44,922 | - | 44,922 |
| その他 (注)2 | 7,652 | 2 | 4,042 | 11,696 | 142 | 11,838 |
| 外部顧客への売上高 | 47,527 | 34,430 | 10,001 | 91,959 | 142 | 92,101 |
| 財又はサービスの移転の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 41,913 | 34,430 | 6,179 | 82,523 | 142 | 82,665 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,613 | - | 3,822 | 9,436 | - | 9,436 |
| 外部顧客への売上高 | 47,527 | 34,430 | 10,001 | 91,959 | 142 | 92,101 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
2 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業(健康生活サービス)における医療周辺業務、給食事業(健康生活サービス)における給食等の提供、清掃事業(環境サービス)における清掃業務の提供等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | ||||
| 健康生活 サービス |
調剤 サービス |
環境 サービス |
計 | |||
| 財又はサービスの種類 | ||||||
| レンタル・ランドリー売上 | 33,852 | - | 4,176 | 38,028 | - | 38,028 |
| 商品売上 | 8,640 | 36,871 | 2,098 | 47,611 | - | 47,611 |
| その他 (注)2 | 7,685 | 1 | 3,975 | 11,662 | 143 | 11,806 |
| 外部顧客への売上高 | 50,178 | 36,873 | 10,251 | 97,302 | 143 | 97,446 |
| 財又はサービスの移転の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 44,455 | 36,873 | 6,403 | 87,731 | 143 | 87,875 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,723 | - | 3,848 | 9,571 | - | 9,571 |
| 外部顧客への売上高 | 50,178 | 36,873 | 10,251 | 97,302 | 143 | 97,446 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
2 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業(健康生活サービス)における医療周辺業務、給食事業(健康生活サービス)における給食等の提供、清掃事業(環境サービス)における清掃業務の提供等であります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 125円74銭 | 124円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,444 | 4,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,444 | 4,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,348 | 35,218 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2023年1月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レンテックス及び当社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社の2社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
| 結合企業 | 被結合企業(1) | 被結合企業(2) | |
| 企業の名称 | 株式会社トーカイ | 株式会社レンテックス | 大和メンテナンス株式会社 |
| 事業の内容 | 健康生活サービス、環境サービス(リースキンブランドの環境美化用品のレタル及び販売等) | 環境サービス(環境美化用品のレンタル及び販売) | 環境サービス(リースキンブランドの環境美化用品のレタル及び販売) |
(2) 企業結合日
2023年4月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
株式会社トーカイを存続会社、株式会社レンテックス及び大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社トーカイ
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、営業・サービス体制の強化を図り、グループとしての更なる企業価値向上につなげることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ)中間配当による配当金の総額………………………… | 739百万円 |
| (ロ)1株当たりの金額……………………………………… | 21円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… | 2022年12月8日 |
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
0201010_honbun_0443247503501.htm
該当事項はありません。
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