AIGAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213102812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	愛眼株式会社
【英訳名】	AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下條　三千夫
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　佐々　昌俊
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　佐々　昌俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03148 98540 愛眼株式会社 AIGAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03148-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03148-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03148-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03148-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03148-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03148-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03148-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03148-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03148-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:Photostudio002ReportableSegmentsMember E03148-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:RetailSalesOfGlasses001ReportableSegmentsMember E03148-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03148-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03148-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:OverseasSalesBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:OverseasSalesBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:EyewearWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03148-000:EyewearWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03148-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03148-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03148-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03148-000 2021-12-31 E03148-000 2022-03-31 E03148-000 2023-02-13 E03148-000 2022-12-31 E03148-000 2022-04-01 2022-12-31 E03148-000 2021-10-01 2021-12-31 E03148-000 2021-04-01 2021-12-31 E03148-000 2021-04-01 2022-03-31 E03148-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230213102812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第３四半期連結

累計期間 | 第63期

第３四半期連結

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,454 | 10,724 | 13,804 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △294 | △267 | △438 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △369 | △468 | △690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △380 | △432 | △684 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,224 | 12,487 | 12,920 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,331 | 14,440 | 14,631 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △19.01 | △24.13 | △35.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.3 | 86.5 | 88.3 |

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.06	△4.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213102812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月までは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限の緩和を受け、サービス消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しが見え始めたものの、７月中旬から、感染力がより強いオミクロン株の新たな変異株による感染第７波の急拡大の影響によって、個人消費は再び伸び悩みました。９月に入り、感染第７波が一旦は収束に向かうなかで、11月以降新たに感染第８波と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される事態となったものの、インフルエンザやオミクロン株対応のワクチン接種の進展、コロナ治療薬の確保及び医療提供体制の整備などが功を奏して、社会生活面の活動制限が一段と緩和され、加えて、政府の「総合経済対策」による大規模な財政出動とサービス消費のペントアップ需要の下支え効果への期待とが相まって、個人消費には緩やかな持ち直しの動きが見られます。一方で、不安定な国際政治や経済情勢、急激な円安の進行が物価高騰を惹起させ、家計の購買力を押し下げ、消費者マインドの低下リスクを拡げる可能性が高まるなど、依然として先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、引き続き適切な感染症対策に取り組んでおります。また、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、ウィズコロナの環境下においても、お客様からの支持と信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を最重点で推進し、組織及び人財面では、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、６月までは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和措置が実施されたことに伴い、ようやく人流が戻ってきましたが、７月以降、感染第７波、感染第８波と感染拡大を繰り返し、その都度客足にも影響を及ぼすことになったため、売上高は10,724百万円（前年同四半期比2.6％増）と前年同四半期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復が鈍く、依然としてコロナ前の売上水準には戻っておりません。経費面では、活動制限の緩和を受け、折り込みチラシやＤＭ、テレビＣＭなどの広告宣伝費を増強しましたが、一方で経費コントロールの徹底を図ったことで、販売費及び一般管理費は7,834百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。

この結果、営業損失は338百万円（前年同四半期は営業損失421百万円）、経常損失は267百万円（前年同四半期は経常損失294百万円）となりました。また、特別損失として減損損失134百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は468百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失369百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、第１四半期連結会計期間の期首より「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の３つのセグメント区分となっております。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図っております。それと同時に、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、テレビＣＭや新聞折り込みチラシ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信や、店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」に相応しい質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでおります。店舗におきましても、タブレット端末の活用などＤＸ推進によってオペレーションの効率性を高め、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させてまいります。また、長期化が予想されるウィズコロナへの対応として、お客様の利便性を高めるため、通販事業を見直し、新しい生活様式に合致した形態によって、実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組んでおります。

売上高につきましては、全体では、前年同四半期比で増収となったものの、想定したコロナ前の目標値には至りませんでした。中心品目のメガネ、準主力品目の補聴器は、コロナ前の売上水準をまだ下回っているものの、前年同四半期比では増収となり、回復基調にあります。一方、準主力品目のサングラスは、イベント・スポーツなどの屋外活動の自粛が徐々に緩和され、前年同四半期比では大幅な増収となったものの、未だコロナ前の水準の７割程度に留まっており、不振が続いております。

店舗につきましては、既存店の活性化を目的とした改装を８店舗で実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は10,333百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント損失は276百万円（前年同四半期はセグメント損失388百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。

この結果、売上高は306百万円（前年同四半期比2.5％減）となり、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント利益５百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、2022年９月30日時点で直営店及びフランチャイズ店を合わせて６店舗にて営業を行っております。当地では、ゼロコロナ政策のもと行政による厳しい行動管理が続き、断続的な臨時休業を余儀なくされるなど事業運営に支障をきたす事態となっていますが、営業施策の見直しや運営体制の効率化など事業経費の圧縮に取り組んでおります。

この結果、売上高は84百万円（前年同四半期比11.4％減）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。

なお、2022年11月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司を解散し、清算することを決議いたしました。今後、現地の法令等に従い同社の解散及び清算の諸手続きを進めてまいります。当四半期決算に関しましては、同社の2022年１月１日から2022年９月30日までの期間の業績をもとに連結財務諸表を作成しております。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は14,440百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。流動資産は、売掛金の増加、商品及び製品の増加、その他に含まれる敷金及び保証金の増加、現金及び預金の減少等により7,746百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となり、固定資産は、投資有価証券の増加、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品の減少、敷金及び保証金の減少等により6,694百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。また、負債合計は支払手形及び買掛金の増加、流動負債のその他に含まれる未払金の増加、流動負債のその他に含まれる預り金の増加、契約負債の減少、未払法人税等の減少等により、1,952百万円（前連結会計年度末比14.1％増）となり、純資産合計は12,487百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

該当事項はありません。

（６）主要な設備

設備計画の完了

①新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものはありません。

②改修

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別	事業所数	設備の内容	完了年月	投資金額 （百万円）
中部地域	営業店２店	眼鏡店舗	2022年８月・９月	27
近畿地区	営業店２店	眼鏡店舗	2022年６月・11月	27
計	－	－	－	54

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,076,154	21,076,154	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,076,154	21,076,154	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	21,076,154	－	5,478	－	6,962

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,668,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,385,600	193,856	－
単元未満株式	普通株式	22,154	－	－
発行済株式総数		21,076,154	－	－
総株主の議決権		－	193,856	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 愛眼株式会社	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号	1,668,400	－	1,668,400	7.92
計	－	1,668,400	－	1,668,400	7.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213102812

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,046	4,697
受取手形	8	※ 9
売掛金	705	750
商品及び製品	1,904	1,998
原材料及び貯蔵品	25	16
その他	159	274
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,848	7,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	999	1,035
土地	1,799	1,799
その他（純額）	254	174
有形固定資産合計	3,053	3,008
無形固定資産
ソフトウエア	90	45
無形固定資産合計	90	45
投資その他の資産
投資有価証券	378	529
敷金及び保証金	2,893	2,749
その他	365	360
投資その他の資産合計	3,638	3,640
固定資産合計	6,782	6,694
資産合計	14,631	14,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	345	※ 504
未払法人税等	155	99
契約負債	289	225
賞与引当金	0	1
その他	401	586
流動負債合計	1,191	1,416
固定負債
繰延税金負債	40	53
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	325	324
リース債務	3	2
その他	142	149
固定負債合計	519	536
負債合計	1,711	1,952
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金	6,962	6,962
利益剰余金	3,876	3,407
自己株式	△1,051	△1,051
株主資本合計	15,265	14,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	127
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
為替換算調整勘定	30	34
その他の包括利益累計額合計	△2,345	△2,309
純資産合計	12,920	12,487
負債純資産合計	14,631	14,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	10,454	10,724
売上原価	3,208	3,228
売上総利益	7,246	7,495
販売費及び一般管理費	7,668	7,834
営業損失（△）	△421	△338
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	10	11
受取家賃	31	34
助成金収入	73	－
システム導入負担金収入	－	9
その他	38	49
営業外収益合計	155	106
営業外費用
固定資産除却損	2	10
賃貸費用	24	23
その他	1	1
営業外費用合計	28	35
経常損失（△）	△294	△267
特別損失
投資有価証券評価損	1	－
減損損失	※ 3	※ 134
特別損失合計	4	134
税金等調整前四半期純損失（△）	△299	△401
法人税、住民税及び事業税	68	66
法人税等調整額	0	△0
法人税等合計	69	66
四半期純損失（△）	△369	△468
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△369	△468

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△369	△468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	31
為替換算調整勘定	3	3
その他の包括利益合計	△11	35
四半期包括利益	△380	△432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△380	△432
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2023年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	０百万円
支払手形	－	18

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物３百万円、その他０百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（134百万円）として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗及び広告設備	建物及び構築物	27百万円
その他	２百万円
大阪府等	共用資産	工具、器具及び備品	67百万円
ソフトウエア	31百万円
その他	５百万円
合計			134百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	170百万円	180百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,023	314	21	95	10,454	－	10,454
外部顧客への売上高	10,023	314	21	95	10,454	－	10,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	51	－	－	51	△51	－
計	10,023	365	21	95	10,506	△51	10,454
セグメント利益又は損失（△）	△388	5	△9	△11	△404	△17	△421

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	3	－	－	－	－	3

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外 眼鏡販売
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,333	306	84	10,724	－	10,724
外部顧客への売上高	10,333	306	84	10,724	－	10,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46	－	46	△46	－
計	10,333	352	84	10,770	△46	10,724
セグメント損失（△）	△276	△6	△26	△309	△29	△338

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	93	－	－	40	134

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

第１四半期連結会計期間より、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、第１四半期連結会計期間より「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の３つのセグメント区分となっております。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△19円01銭	△24円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（百万円）	△369	△468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△369	△468
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,407	19,407

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

当社は、2022年11月28日の取締役会において連結子会社である中華人民共和国の北京愛眼眼鏡有限公司を解散し、清算することを決議しております。

なお、北京愛眼眼鏡有限公司の決算日は連結決算日と異なっており、当第３四半期連結累計期間においては、同社の2022年９月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該清算に関しては重要な後発事象として記載しております。

（１）解散の理由

当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、中華人民共和国の北京市及び天津市にて、直営店及びフランチャイズ店を展開してまいりました。しかしながら、ここ数期の業績面での赤字基調に、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化が加わったことによって、黒字転換は極めて困難になったと判断したため、北京愛眼眼鏡有限公司を解散及び清算することといたしました。

（２）解散する子会社の概要

① 名称　　　　　　　　　　　北京愛眼眼鏡有限公司

② 所在地　　　　　　　　　　中華人民共和国北京市東城区

③ 代表者の役職・氏名　　　　董事長　佐々　昌俊

④ 事業内容　　　　　　　　　眼鏡販売業

⑤ 資本金　　　　　　　　　　240万米ドル

⑥ 設立年月日　　　　　　　　1994年５月

⑦ 出資比率　　　　　　　　　愛眼株式会社（100％）

（３）解散の日程

中華人民共和国の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

（４）当社の業績に与える影響

当連結会計年度中に約110百万円の子会社清算損（特別損失）を計上する見込みであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213102812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。