NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209091639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月13日
【四半期会計期間】	第102期第3四半期（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒川　健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市田島30番地
【電話番号】	(0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　中村　圭吾
【縦覧に供する場所】	日本食品化工株式会社富士本社 　（静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 　（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 　日本食品化工株式会社名古屋営業所 　（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 　日本食品化工株式会社大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00442-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00442-000 2023-02-13 E00442-000 2022-12-31 E00442-000 2022-04-01 2022-12-31 E00442-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00442-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00442-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00442-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00442-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209091639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第3四半期累計期間 | 第102期

第3四半期累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自　2021年 4月 1日

至　2021年12月31日 | 自　2022年 4月 1日

至　2022年12月31日 | 自　2021年 4月 1日

至　2022年 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 38,264 | 47,978 | 50,610 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,949 | 2,939 | 1,859 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,401 | 2,294 | 1,370 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | 374 | 273 | 487 |
| 資本金 | (百万円) | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,400 | 6,400 | 6,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,830 | 22,164 | 21,057 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,280 | 45,858 | 39,692 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 285.03 | 466.48 | 278.55 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 48.3 | 53.1 |

回次		第101期 第3四半期会計期間	第102期 第3四半期会計期間
会計期間		自　2021年10月 1日 至　2021年12月31日	自　2022年10月 1日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）	(円)	△31.47	41.31

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230209091639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化が進み緩やかに持ち直す一方、日米の金融政策の違いを背景とした急激な為替変動、ウクライナ情勢の長期化による原油価格や原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況が続きました。

原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初735セント/ブッシェル台で始まり、ウクライナ情勢の長期化や春先の米国天候不順による作付遅延を受け一時818セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、5月中旬以降は天候が順調に推移したことやブラジル産コーンの豊作予測等から602セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしその後、米国期末在庫数量が市場予想を大きく下回り減少したことやロシアのウクライナ攻撃による穀物回廊の閉鎖懸念、南米の乾燥懸念等から値を上げ、第3四半期平均では670セント/ブッシェル台となりました。

WTI原油相場は、期初99ドル/バレル台で始まり、EUによるロシア産原油の輸入停止措置やOPECプラスの増産計画が小幅であったこと等から需給逼迫感が高まり114ドル/バレル台迄値を上げましたが、主要先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念や、米国の石油製品の在庫増加等から値を下げ、第3四半期平均では82ドル/バレル台となりました。

米国から日本までの穀物海上運賃は、期初71ドル/トン台で始まりロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクにより76ドル/トン台迄値を上げました。しかしその後、欧州での景気減速やインフレによる米国内消費減少による荷動きの減少、中国向け貨物の減少等を受けて値を下げ、第3四半期平均では55ドル/トン台となりました。

為替相場は、期初123円/ドル台で始まり、日米金融政策の違いを背景とした日米金利差の拡大、米国の良好な経済指標等から一時151円/ドル台まで円安が進行しました。しかしその後、米国経済指標の悪化を受けて利上げペースの減速観測が強まったことや、12月20日の日銀金融政策決定会合にて金融緩和策の修正を決定したことが事実上の利上げと捉えられ円買いが急速に進行し第3四半期平均では143円/ドル台となりました。

販売面では、新型コロナウイルス感染拡大第7波がありましたが、行動制限緩和により人流が回復し、社会経済活動の正常化が進んだことで、製品の販売量は増加傾向となりました。澱粉部門においては、チラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が緩やかに持ち直したことで販売量も増加しました。新聞、雑誌のデジタル化に加え、在宅勤務の定着により情報用紙向け澱粉需要の減少傾向は続いていますが、製紙向け澱粉の販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。糖化製品は、外出機会が増え、大型連休も天候に恵まれ、更に夏場に高温が続いたことで飲料向け需要が増加、また、外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。なお、売上高については、原料とうもろこし相場の高止まり長期化に加え、急激に円安が進行したこともあり、製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を推進したことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。

この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は、479億7千万円（前年同四半期比25.4%増）、営業利益は30億8千万円（前年同四半期比91.1%増）、経常利益は29億3千万円（前年同四半期比50.7%増）、四半期純利益は22億9千万円（前年同四半期比63.7%増）となりました。

次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

澱粉部門は、人流抑制が解除され経済活動が再開したことから、製紙向けを中心に販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は104億6千万円（前年同四半期比18.4%増）となりました。

（糖化品部門）

糖化品部門は、行動制限緩和により、大型連休や夏休み期間中の外出機会が増加したことや、外食産業の営業時間が延びたことによる業務用販売の需要回復を受け販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は297億1千万円（前年同四半期比26.2%増）となりました。

（ファインケミカル部門）

ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も回復したことから、売上高は15億9千万円（前年同四半期比14.2%増）となりました。

（副産物部門）

副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売価格が上昇した影響により、売上高は61億9千万円（前年同四半期比38.5%増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第3四半期累計期間において、前年に比べ糖化品部門、副産物部門の生産高及び販売高が著しく増加しております。主な要因は糖化品部門においては販売数量の増加によるもの、また、副産物部門においては販売価格の上昇によるものです。

① 生産実績

当第3四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	8,035	115.4
糖化品部門	29,076	126.0
ファインケミカル部門	1,414	114.7
副産物部門	6,245	141.5
合計	44,772	125.5

（注）金額は、販売価格によっております。

② 当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

当第3四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	10,467	118.4
糖化品部門	29,717	126.2
ファインケミカル部門	1,593	114.2
副産物部門	6,198	138.5
合計	47,978	125.4

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209091639

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月1日～ 2022年12月31日	－	6,400,000	－	1,600	－	327

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2022年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,481,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,912,200	49,122	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	49,122	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	1,481,300	－	1,481,300	23.15
計	－	1,481,300	－	1,481,300	23.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

1　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198	180
売掛金	11,989	16,428
電子記録債権	1,154	1,724
商品及び製品	3,968	4,297
仕掛品	2,690	3,208
原材料及び貯蔵品	3,337	4,340
前渡金	300	0
その他	919	303
貸倒引当金	△3	△8
流動資産合計	24,556	30,475
固定資産
有形固定資産
建物	3,593	3,536
構築物	370	341
機械及び装置	5,603	5,769
車両運搬具	11	7
工具、器具及び備品	184	164
土地	1,862	1,862
リース資産	171	148
建設仮勘定	695	771
有形固定資産合計	12,491	12,601
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	293	231
その他	41	35
無形固定資産合計	380	312
投資その他の資産
投資有価証券	288	198
関係会社株式	371	371
繰延税金資産	1,481	1,757
その他	127	454
貸倒引当金	△3	△312
投資その他の資産合計	2,264	2,469
固定資産合計	15,136	15,383
資産合計	39,692	45,858

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,653	1,546
短期借入金	7,288	11,505
未払金	3,664	3,359
未払法人税等	215	717
賞与引当金	1,162	931
役員賞与引当金	28	15
その他	60	958
流動負債合計	14,073	19,034
固定負債
長期借入金	200	200
退職給付引当金	4,132	4,244
環境対策引当金	30	30
資産除去債務	118	119
その他	79	65
固定負債合計	4,561	4,660
負債合計	18,634	23,694
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	136	129
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	13,275	15,084
利益剰余金合計	20,925	22,728
自己株式	△2,147	△2,148
株主資本合計	20,705	22,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42	62
繰延ヘッジ損益	309	△405
評価・換算差額等合計	352	△343
純資産合計	21,057	22,164
負債純資産合計	39,692	45,858

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	38,264	47,978
売上原価	31,251	39,150
売上総利益	7,012	8,827
販売費及び一般管理費	5,396	5,738
営業利益	1,615	3,088
営業外収益
受取配当金	318	317
その他	96	100
営業外収益合計	415	417
営業外費用
支払利息	16	12
固定資産除却損	56	73
為替差損	－	168
貸倒引当金繰入額	－	308
その他	8	4
営業外費用合計	81	567
経常利益	1,949	2,939
特別利益
投資有価証券売却益	0	396
特別利益合計	0	396
税引前四半期純利益	1,949	3,336
法人税、住民税及び事業税	457	1,010
法人税等調整額	90	30
法人税等合計	547	1,041
四半期純利益	1,401	2,294

【注記事項】

（追加情報）

（当社元従業員による不正行為について）

2022年10月31日に公表した「当社元社員による不正行為事案の発生について」に記載の通り、2012年以降、当社元社員が会社資金を着服する不正行為が発覚いたしました。これを受けて、当社は、弁護士、公認会計士の外部専門家及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）を主要な構成員とする社内調査委員会を立ち上げて調査を実施しました。

当該不正行為について、着服に関わる求償額307百万円を投資その他の資産の「その他」として計上するとともに、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上しております。また、不正発覚による修正申告に伴う過年度法人税額等59百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。 

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年3月31日)		当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	24百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （42百万バーツ）	163百万円
－	－	(再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (147百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。	573百万円
計	24百万円	計	736百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,594百万円	1,666百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	418	85.0	2021年3月31日	2021年6月29日

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	491	100.0	2022年3月31日	2022年6月29日

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 (2022年 3月31日)	当第3四半期会計期間 (2022年 12月31日)
関連会社に対する投資の金額	371百万円	371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	4,676	4,772

	前第3四半期累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	374百万円	273百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年12月31日）及び当第3四半期累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）

当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
	前第3四半期累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日)
澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高	8,841 23,551 1,395 4,475	10,467 29,717 1,593 6,198
顧客との契約から生じる収益	38,264	47,978
その他収益	－	－
外部顧客への売上高	38,264	47,978

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益	285円03銭	466円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,401	2,294
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,401	2,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209091639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。