RIBOMIC Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230208161132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社リボミック
【英訳名】	RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3745
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　米林　渉司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3745
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　米林　渉司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30865 45910 株式会社リボミック RIBOMIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E30865-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30865-000 2023-02-13 E30865-000 2022-12-31 E30865-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230208161132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期累計期間 | 第20期

第３四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 事業収益 | （千円） | 7,499 | 3,333 | 80,909 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,113,396 | △1,476,445 | △1,635,532 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,114,303 | △1,476,679 | △1,684,754 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 238,294 | 722,040 | 238,294 |
| 発行済株式総数 | （株） | 28,559,340 | 35,694,340 | 28,559,340 |
| 純資産額 | （千円） | 5,264,396 | 4,560,675 | 4,693,946 |
| 総資産額 | （千円） | 5,566,920 | 4,897,215 | 4,954,476 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △39.86 | △49.87 | △59.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.6 | 93.1 | 94.7 |

回次		第19期 第３四半期会計期間	第20期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.36	△18.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230208161132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2022年６月29日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー（核酸医薬の一種）に特化して医薬品の研究開発を行うバイオベンチャーです。当社はアプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる創薬プラットフォームである当社独自の「RiboARTシステム」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。

当社事業の最重点経営目標は、「自社での臨床Proof of Concept※１の獲得に向けた開発」であり、当第３四半期累計期間においてもその実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

その具体的な進捗を以下に要約いたします。

※１：臨床Proof of Concept（臨床POC）:新薬の開発段階で、投与薬剤がヒトでの臨床試験において意図した薬効と安全性を有することが示されること。

「RBM-007」の開発について

（イ）　「RBM-007」(抗FGF2アプタマー)による臨床開発の狙い

当社では、自社で創製したRBM-007(FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー)を、自社での臨床開発のテーマに選び、「滲出型加齢黄斑変性（Wet Age Related Macular Degeneration、wet AMD）」と「軟骨無形成症（Achondroplasia、ACH）」の治療薬としての開発を進めております※２。

※２：Nakamura Y. Multiple therapeutic applications of RBM-007, an anti-FGF2 aptamer. Cells, 10, 1617 (2021)

（ロ）　開発状況、及び既存治療法との比較

a）滲出型加齢黄斑変性（wet AMD）

RBM-007の複数回投与による臨床POC確認を目的とした第２相臨床試験（試験略称名：TOFU試験）を米国で実施いたしました（被験者86名）。TOFU試験は、標準治療の抗VEGF治療歴のあるwet AMD患者を対象に、①RBM-007硝子体内注射の単剤投与群、②既存の抗VEGF薬であるアイリーアⓇとRBM-007の硝子体内注射による併用投与群、及び③アイリーアⓇ硝子体内注射の単剤投与群の３群間で、RBM-007の有効性及び安全性をアイリーアⓇと比較評価する、無作為化二重盲検試験でした。

また、TOFU試験の進捗に基づき、長期投与に伴う本薬剤の有効性と安全性、及び瘢痕形成を含む網膜の構造異常に対する効果を評価する目的で、RBM-007を単剤で投与するオープン試験としてのTOFU試験の延長試験（試験略称名：RAMEN試験）を行いました。RAMEN試験では、TOFU試験を完了した22名の被験者に対して、追加のRBM-007の硝子体内投与を１ヶ月間隔で計４回行いました。

さらに、治療歴のないwet AMD患者でのRBM-007単独治療の有効性及び安全性を評価することを目的に、米国で医師主導治験（試験略称名：TEMPURA試験）が実施されました（被験者５名）。

TOFU試験、RAMEN試験、及びTEMPURA試験の結果、下記の２点が明らかとなりました。

・治療歴のないwet AMD患者において視力と網膜組織構造の改善が確認されました（TEMPURA試験）

・抗VEGF治療歴のあるwet AMD患者に対しては、RBM-007単剤投与、及びRBM-007とアイリーアⓇの併用投与において、アイリーアⓇ単剤投与を上回る臨床有効性は確認されませんでした（TOFU試験とRAMEN試験）

これらの結果から、RBM-007は、治療歴のないwet AMD患者に対する新規治療剤となり得ると考えています。

・現状について

TOFU/RAMEN/TEMPURA の３本の第２相臨床試験の結果から、治療歴のないwet AMD 患者を対象とする臨床試験の実施が望まれます。当社としては、そのためのライセンスアウト、もしくはパートナリングの実現に注力してまいりました。この結果、2022年12月に、Rico International (Beijing) Medicine Technology Co., Ltd.及びShanghai Huirui Medical Co., Ltd.との間で、中国地域における wet AMD等を適応疾患とする臨床開発を担う合弁会社設立に関して基本合意に至りました。今後、合弁会社設立契約の締結後に、当社は合弁会社での資金調達や臨床開発の進展によりマイルストンと上市後にロイヤルティーを合わせて最大で 1 億 US＄を受け取る見込みです。

b）軟骨無形成症（ACH）

・臨床試験

本プロジェクトは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成（2015年度から合計６年間）を受け、2020年７月～2021年５月にかけて、国内の１治験施設において第１相臨床試験を実施いたしました。この結果を受け、ACHの小児患者における、身長の伸びを含む臨床的基礎データの取得と前期第２相試験の被験者選定を目的とした観察試験、及びACHの小児患者でのRBM-007の安全性と有効性を調べる前期第２相試験と、これに引き続き実施する長期投与試験の３つの治験計画届書を、審査当局である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA: Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）に提出し、治験実施の許可を得ております。現在、東京及び大阪の計３治験施設において観察試験の開始についての承認を頂いており、今後も治験施設を増やしつつ観察試験を進めてまいります。

なお、本プロジェクトは2021年度から３年間は、AMEDの希少疾患用医薬品指定前実用化支援事業として実施しております。

・ACHの既存治療法と課題

ACHは四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、厚生労働省から難病指定を受けています。RBM-007は疾患モデルマウスを利用した実験で、体長の短縮を約50%回復する効果を示しました。さらに、軟骨細胞への分化誘導が欠損していることが知られているACH患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）について、RBM-007存在下で、その分化誘導が回復することも確認しました（非臨床POC獲得）。本邦ではこれまで治療薬として成長ホルモンが使用されてきましたが、その効果は十分とは言えず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定し、骨の形成を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、効果の高い新薬が待ち望まれていました。また、2022年６月にACH治療薬としてBIOMARIN社のボックスゾゴ®が本邦でも製造販売が承認されましたが、ボックスゾゴ®は毎日の投与が必要となっております。そのため、患者への投与間隔を1,2週間と長くとれる、当社のRBM-007への期待は引き続き高いものと考えております。

なお、RBM-007を用いた上記モデル動物実験や、iPS細胞を用いた試験の結果については、2021年５月に、米国科学誌Science Translational Medicine電子版に論文として掲載されました※３。

※３：Kimura T, Bosakova M, Nonaka Y, Hruba E, Yasuda K, Futakawa S, Kubota T, Fafilek B, Gregor T, Abraham SP, Gomoklova R, Belaskova S, Pesl M, Csukasi F, Duran I, Fujiwara M, Kavkova M, Zikmund T, Kaiser J, Buchtova M, Krakow D, Nakamura Y, Ozono K, Krejci P. RNA aptamer restores defective bone growth in FGFR3-related skeletal dysplasia. Sci. Transl. Med., 13, eaba4226 (2021)

自社での第２相試験の実施により臨床POCが獲得されれば、ACHに対する新規治療剤の提供に至る第一歩になるとともに、新薬候補品としてのRBM-007の価値が高まり、ライセンス収益の拡大及び将来に向けた発展に寄与するものと考えております。同時に、wet AMDのような硝子体という局所投与のみならず、アプタマー医薬品として、全身投与による疾患治療の世界初の事例となることで、今後のアプタマー医薬品の開発に大きく弾みがつくことが期待されます。

（ハ）推進体制

当社の臨床開発については、新薬開発の経験が豊富な責任者が臨床開発を陣頭指揮し、臨床医や製品開発のエキスパートを含む外部の協力も得て進めております。

今後もRBM-007の開発推進に向け、一層の体制整備を図ってまいります。

RBM-007以外の臨床開発優先度の高い自社パイプライン

当社は、既存パイプラインを継続的、重層的に拡大し、中長期的に成長するために、特に優れた薬効が確認されているRBM-011、RBM-003、RBM-010及びRBM-009を、RBM-007に次ぐ臨床開発優先度の高いパイプラインと位置づけております。以下にパイプラインの優先度順に概要をまとめております。

（イ）RBM-011（抗IL-21（インターロイキン21）アプタマー、肺動脈性肺高血圧症）

RBM-011が対象とする肺動脈性肺高血圧症は、難病に指定されている病気であり、肺動脈壁が肥厚して血管の狭窄が進行した結果、高血圧をきたして全身への血液や酸素の供給に障害が生じ、最終的には心不全から死に至ることのある重篤な疾患です。プロスタグランジンI2誘導体製剤などの既存治療薬が十分な効果を発揮しない患者の予後は依然として極めて悪い状態です。これらの既存治療薬は、いずれも血管を拡張させる作用を持つものであり、血管壁の肥厚を改善する作用を持つ薬はなく、その開発が強く望まれています。

2017年度から３年間は、AMEDの難治性疾患実用化研究事業の一環として、また2020年度から３年間はAMEDの治験

準備（ステップ１）研究として助成を受け、肺動脈性肺高血圧症の国内での専門医療機関である国立研究開発法人国立循環器病研究センター（国循）との共同研究を進めています。当該共同研究において、抗IL-21アプタマーが肺動脈性肺高血圧症モデル動物において、肺動脈壁の肥厚を顕著に抑制することが明らかにされました。また、国循との共同研究と並行して、PMDAと協議を行い、当事業年度からは第１相試験のための毒性試験を開始(試験の終了は2023年度を予定)しております。

（ロ）RBM-003（抗キマーゼアプタマー、心不全等）

心筋梗塞直後に、Chymase（キマーゼ）は肥満細胞と心筋細胞等の組織損傷部位から分泌され、アンジオテンシンⅡ等の活性化をとおして、心筋に悪影響を及ぼすことが知られています。ハムスターを用いた冠動脈結紮による心筋梗塞急性期モデルにおいて、抗キマーゼアプタマーであるRBM-003の投与は、梗塞後のキマーゼ陽性肥満細胞の集積及びキマーゼ活性を抑制し、顕著な心機能改善効果を示しました※４。さらに、RBM-003は、冠動脈結紮の前投与のみならず、後投与においても顕著な心機能改善効果を示し、冠動脈結紮を行った実験動物（ハムスター）の生存率を著しく改善いたしました。現在、急性心不全に対する医薬品は存在せず、Unmet Medical Needsのある疾患となっています。RBM-003は他のキマーゼ阻害剤と比べて非常に強い酵素阻害活性を持つことが確認されており、急性心不全に対する即効性の注射薬の開発を目指して、今後の研究開発を加速してまいります。

※４：Jin D, Takai S, Nonaka Y, Yamazaki S, Fujiwara M, Nakamura Y. A chymase inhibitory RNA aptamer improves cardiac function and survival after myocardial infarction. Mol. Ther. Nucl. Acids, 14, 41-51 (2019)

（ハ）RBM-010（抗ADAMTS5アプタマー、変形性関節症等）

RBM-010は、当社と大正製薬株式会社との共同研究で創薬された製品で、変形性関節症の増悪因子の一つであるADAMTS5（a disintegrin and metalloproteinase with thrombospondin motifs 5）の働きを抑制する作用があります。変形性関節症は、種々の原因により、膝や足の付け根、肘、肩等の関節に痛みや腫れ等の症状が生じ、その後関節の変形をきたす病気です。現在、治療法としては痛みや腫れを和らげる薬の服用や関節置換術などの手術しかなく、寛解させる薬はありません。本邦には、変形性関節症を有している人が、2,500万人以上、また、世界では、変形性関節症の患者が約2億4,000万人以上と推定されており、今後高齢化に伴いさらに増加が予測されています。

RBM-010は、関節での軟骨成分の分解を促進しているADAMTS5を抑制することにより、変形性関節症の症状進行を遅らせることが期待でき、現在、局所投与による徐放性製剤の開発に取り組んでおります。

（ニ）RBM-009（抗ST2 (IL-33 receptor) アプタマー、重症喘息）

RBM-009が対象とする重症喘息は、頻繁な息切れや呼吸困難によって日常生活や睡眠が妨害され、生活の質の低下を余儀なくされる疾患です。喘息の治療には、吸入ステロイドや気管支拡張薬に加え、抗体医薬品（抗IgE抗体、抗IL-5/5R抗体、抗IL-4/13R抗体）や経口ステロイド薬が使用されますが、重症喘息患者の中にはこれらの薬剤でもコントロールできない患者が一定数存在しています。

ST2の刺激分子であるIL-33は炎症カスケードの上流因子であり，様々な免疫細胞に発現するST2を刺激して炎症を惹起します。最近では免疫細胞の一つであるILC2が、コントロール不良の一つの要因であるステロイド抵抗性に寄与しており、その抵抗性メカニズムにST2が関与することが示唆されております。当社ではST2をブロックすることにより複数の機序により惹起される炎症を抑え、既存薬が良好な反応を示さない喘息も治療できる可能性があると考えており開発に取り組んでおります。

その他のプロジェクト

（イ）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬アプタマーの開発

当社の使命に鑑み、世界的なパンデミックとなっているCOVID-19の一刻も早い克服のためには、既に使用されているワクチンに加えて、治療薬の開発が不可欠であると考えております。そこで当社は、COVID-19に対するアプタマー創薬研究を継続しております。

具体的には、COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2のスパイクタンパク質（Sタンパク質）と、ヒトの細胞表面にある受容体（ACE2タンパク質）との結合を阻害し、細胞への侵入を阻止するアプタマーの創製を試みております。

現在までに、多数の候補配列情報を取得、表面プラズモン共鳴法を用いたスクリーニングによって、抗Sタンパク質アプタマーの候補（Sタンパク質に対する結合並びに宿主受容体ACE2への結合阻害活性を持つアプタマー）を複数特定することに成功しておりますが（ヒット化合物の取得）、動物モデルを用いた感染阻害試験において、SARS-CoV-2ウイルスの感染を阻害するのに十分な効果をもったアプタマーは未だ得られておりません。

（ロ）共同研究

ビタミンC60バイオリサーチ株式会社との共同研究開発契約に基づき、化粧品原料候補の創製・開発に関する共同研究を実施し、現在までに有望なアプタマーの創製に成功しており、実用化へ一歩進んでおります。

（ハ）継続中の自社創薬プロジェクト

・AIアプタマープロジェクト：

アプタマー医薬品の汎用性をさらに活かすため、国立研究開発法人科学技術振興機構から委託されているコンピューター科学を応用した技術開発（以下、「JST委託事業」）等を継続して進めております。2018年度から開始されたJST委託事業において、当社は早稲田大学と共同し、バイオインフォマティクスを駆使したアプタマー探索技術（RaptRanker）を開発いたしました※５。RaptRankerを用いることにより、当社のアプタマー創薬プロセスを効率化し、創薬期間の短縮及び成功率の向上が期待されます。さらに、2021年４月から３年間の事業として、「AIアプタマー創薬プロジェクト」がJSTに採択され、当社は早稲田大学と共同で、RNAアプタマーの創薬のプロセスを、深層学習などの人工知能技術を活用することで自動化し、創薬期間の短縮及び創薬成功確率の向上を実現させることを目指し、研究をすすめております。この研究におきまして、変分オートエンコーダを応用した革新的な配列生成技術であるRaptGenを新たに開発いたしました。SELEXで得られた特定の標的に対する多数の標的結合アプタマーの配列を、RaptGenを用いて解析することにより、もともとのSELEXデータに含まれていない、前記標的に強く結合する新規のアプタマー配列の生成も可能となりました。RaptGenについては、2022年６月３日にNature Computational Scienceのオンライン版に掲載されております※６。

・DDSアプタマープロジェクト：

当社では、RaptRanker及びRaptGenを含むRiboARTシステムをさらに発展させると共に、今後は、RiboARTシステムを用いて、ドラッグデリバリーシステム（DDS）用のアプタマー開発に取り組んでまいります。DDSとは、体内で薬物の分布を制御することで、薬物の効果を最大に高める一方で、薬の投与回数及び副作用を軽減するための、理想的な体内動態を制御する技術です。近年の医薬品開発を取り巻く環境は著しい変化を遂げており、ブロックバスター創出のための疾患発症の標的分子の枯渇や、Unmet Medical Needsの高まりなどを理由に、多数のモダリティ（治療手段）が生まれてきています。特に核酸医薬を中心として、さまざまな生体内バリアを突破させ、標的部位（臓器、組織、細胞等）へと効率的に送り込むにはDDSが必要不可欠となります。

アプタマーは化学合成品であり、抗体、低分子化合物、及びASO、siRNA、mRNAなどの核酸等に化学的に結合させることが可能です。DDSとして利用可能なアプタマーを取得するための期間は１年から２年単位と短いため、アプタマーを取得後は、迅速に特許出願を行うと共に、大手製薬企業を含む様々な企業に提供することで、基礎段階より早期に収益をあげていきたいと考えております。

※５：Ishida R, Adachi T, Yokota A, Yoshihara H, Aoki K, Nakamura Y, Hamada M. RaptRanker: in silico RNA aptamer selection from HT-SELEX experiment based on local sequence and structure information. Nucl. Acids. Res., 48, e82 (2020)

※６：Iwano N, Adachi T, Aoki K, Nakamura Y, Hamada M. : Generative aptamer discovery using RaptGen. Nat. Comput. Sci., 2, 378–386 (2022)

これらの結果、当第３四半期累計期間において事業収益3百万円（前年同四半期の事業収益は7百万円）、事業費用として研究開発費を1,237百万円、販売費及び一般管理費を277百万円計上し、営業損失は1,512百万円（前年同四半期の営業損失は1,126百万円）となりました。

また、営業外収益として、コンピューター科学を応用した技術開発を目的としたJST委託事業による助成金収入23百万円、保有する外貨建資産及び負債の評価替えによる為替差益20百万円を計上した一方で、営業外費用として、第16回新株予約権の発行及び行使に伴う株式交付費9百万円を計上したことにより、経常損失は1,476百万円（前年同四半期の経常損失は1,113百万円）となりました。これにより四半期純損失は1,476百万円（前年同四半期の四半期純損失は1,114百万円）となりました。

また、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（イ）資産の部

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて57百万円減少し、4,897百万円となりました。これは、有価証券が200百万円増加した一方で、現金及び預金が252百万円、RBM-007の原薬合成に関する委託費を含む前渡金が17百万円減少したこと等によるものです。なお、当第３四半期会計期間末において保有している有価証券は、第16回新株予約権等により調達した資金の一部について、研究開発への充当時期まで、一定以上の格付けが付された金融商品で元本が毀損するリスクを抑えて運用することを目的としたものです。

（ロ）負債の部

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて76百万円増加し、336百万円となりました。これは、国循からの薬剤開発委託金等の前受金が65百万円増加した一方で、ACHの臨床試験実施費用等を含む未払金が53百万円減少したこと等によるものです。

（ハ）純資産の部

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて133百万円減少し、4,560百万円となりました。これは、第16回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金につきそれぞれ672百万円増加した一方で、四半期純損失1,476百万円を計上したことにより、利益剰余金につき同額の減少したことによるものです。

なお、2022年６月28日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で資本金188百万円、資本準備金1,496百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替え、当該その他資本剰余金1,684百万円を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填を行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。

(２）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は1,237百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、2022年６月29日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動(研究開発に関する活動の状況（戦略、成果、特徴、並びに体制）について、新薬候補化合物の主な開発状況）に関し重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230208161132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,694,340	35,694,340	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	35,694,340	35,694,340	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

［第16回新株予約権］

決議年月日	2022年10月11日
新株予約権数（個）※	71,350
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 7,135,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	当初行使価額 181　（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2022年10月28日 至　2025年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）３
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできません。
新株予約権の譲渡に関する事項※	該当事項はありません。 ただし、本新株予約権買取契約において、割当先は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡する事はできない旨定められている。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※　当新株予約権の発行時（2022年10月27日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（１）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債件等の特質

①　本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式7,135,000株、本株式予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）が修正されても変化しない（ただし、本注記第（４）項に記載の通り、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

②　行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

③　行使価額の修正頻度：本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）による本新株予約権の行使の都度、本注記（２）項に記載のとおり修正される。

④　行使価額の下限：当初91円（ただし、（注）２．第（３）項による調整を受ける。）

⑤　交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は7,135,000株（2022年３月31日現在の総議決権数285,511個に対する割合は24.99%）、交付株式数は100株で確定している（ただし、本注記第（４）項記載のとおり、調整されることがある。）

⑥　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本注記第（４）項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：654,422,200円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

⑦　本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は（注）４．第（１）項を参照）。

（３）新株予約権の目的となる普通株式の内容は「（１）株式の総数等 ② 発行済株式」の内容と同一である。

（４）新株予約権の目的となる株式の数

①　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式7,135,000株とする（交付株式数は、100株とする。）。ただし、本注記第②号乃至第⑤号により交付株式数が調整された場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数を調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

②　当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。

調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率

③　（注）２．第（３）項の規定に従って行使価額が調整される場合（（注）２．第（３）項第⑤号に従って下限行使額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２．第（３）項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、（注）２．第（３）項第⑤号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に（注）２．第（３）項第②号又は④号に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）

調整後交付株式数＝	調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

④　本注記の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

⑤　本注記に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．第（３）項第②号、第④号又は第⑥号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。

⑥　調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．第（３）項第②号、第④号又は第⑤号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。

⑦　交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）２．第（３）項第②号d)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(注)２．新株予約権の行使時の払込金額

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた

額とする。

②　行使価額は、当初181円とする。ただし、行使価額は本注記第（２）項又は第（３）項に従い、修正又は調整されることがある。

（２）行使価額の修正

①　本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本注記に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

②　「下限行使価額」は、91円（ただし、本注記第（３）項の規定を準用して調整される。）とする。

（３）行使価額の調整

①　当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生

じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により

行使価額を調整する。

				既発行普通株式数＋	新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数

②　行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につい

ては、次に定めるところによる。

a)　本項第③号b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡

制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得

条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含

む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債

に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるため

の基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

b)　当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

c)　本項第③号b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）

若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の

交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することに

より当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を

発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。ま

た、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を

無償で発行したものとして本c)を適用する。）

調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券

（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の

全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権

利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得さ

れ又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は

新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場

合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合

は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。

ただし、本c)に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合におい

て、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価

額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取

得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要

項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）に

おいて取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額

調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。

d)　本号a)乃至c)の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株

主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a)乃至c)

にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、

当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした

本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。

株式数＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③　a)　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

b)　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第②号d)の場合は基準

日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所

における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

c)　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を

与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、

調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社

の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項②号b)の株式分割の場合には、行使価額調整

式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割

り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

d)　行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行

使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を

算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた

額を使用するものとする。

④　本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の

調整を行う。

a)　株式の併合、合併、会社分割又は株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、（注）４．第（２）項に定める場合を除く。）。

b)　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要

とするとき。

c)　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた

り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤　本項第②号の規定にかかわらず、本項第②号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）１．第

（２）項に定める行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当

社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

⑥　本項第①号乃至⑤号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）は、当

社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含む。）、調整後行使

価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適

用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

(注)３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）本新株予約権の行使により普通株式を交付する場合の株式１株の払込金額

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、

（注）１．第（４）項第①号記載の株式の数で除した額とする。

（２）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)４.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会

社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりそ

の払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する

場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものと

する。

（２）当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全

子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要

しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の

効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付

して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

（３）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指

定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後

の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付

して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(注)５.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容

当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」という。）との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めたファシリティ契約を締結しております。

（１）ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使

ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、本注記第（２）項記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力する。

ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負わず、本ファシリティ契約の規定に従う限り、ＳＭＢＣ日興証券は任意の裁量により本新株予約権の行使を行うことができる。

（２）当社による行使停止要請通知（行使停止指定条項）

ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの行使の停止に関する要請（以下「行使停止要請」といいます。）があった場合、行使停止期間（以下に定義します。）中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。

・当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」といいます。）として、行使可能期間の間の任意の期間を指定することができます。

・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日）に、ＳＭＢＣ日興証券に通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度、東京証券取引所を通じて適時開示を行います。

・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。

・当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知（以下「行使停止要請撤回通知」といいます。）を行う事により、行使停止要請を撤回することができます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度東京証券取引所を通じて適時開示を行います。

（３）当社による本新株予約権の買取義務

当社は、ＳＭＢＣ日興証券が2025年10月27日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使された本新株予約権を除きます。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。

また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場合には、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。

(注)６.当社の株券の売買について割当先との間で締結した取り決めの内容

当社は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をする予定であります。

(注)７．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行決議時において、本新株予約権の所有者となるＳＭＢＣ日興証券は、当社代表取締役社長中村義一との間で、株券貸借取引契約の締結を行う予定がある旨の報告を受けております。

(注)８．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

(注)９．本新株予約権は2022年11月25日をもって全ての行使が完了しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間おいて、行使価額修正条項付新株予約権社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 (2022年10月１日から 2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等の数（個）	71,350
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	7,135,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	187
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	1,338,944
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	71,350
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	7,135,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	187
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,338,944

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）	7,135,000	35,694,340	672,040	722,040	672,040	5,315,313

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,551,500	285,515	－
単元未満株式	普通株式	7,840	－	－
発行済株式総数		28,559,340	－	－
総株主の議決権		－	285,515	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230208161132

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

監査法人保森会計事務所は2022年８月１日をもって名称を保森監査法人に変更しております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任　あずさ監査法人

第20期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　　保森監査法人

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準            0.5％

売上高基準          0.0％

利益基準          △0.4％

利益剰余金基準    △1.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,901,796	2,649,080
有価証券	1,800,000	2,000,000
貯蔵品	2,411	2,657
前渡金	121,931	104,084
前払費用	21,631	40,590
未収消費税等	59,121	54,787
その他	1,459	1,649
流動資産合計	4,908,352	4,852,850
固定資産
有形固定資産	0	528
投資その他の資産	46,124	43,836
固定資産合計	46,124	44,365
資産合計	4,954,476	4,897,215
負債の部
流動負債
未払金	177,951	124,226
未払費用	12,260	15,486
未払法人税等	34,694	24,679
前受金	3,666	68,900
その他	31,957	103,247
流動負債合計	260,530	336,540
負債合計	260,530	336,540
純資産の部
株主資本
資本金	238,294	722,040
資本剰余金	6,139,732	5,315,313
利益剰余金	△1,684,754	△1,476,679
株主資本合計	4,693,273	4,560,675
新株予約権	673	－
純資産合計	4,693,946	4,560,675
負債純資産合計	4,954,476	4,897,215

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
事業収益	7,499	3,333
事業費用
研究開発費	873,791	1,237,997
販売費及び一般管理費	259,740	277,744
事業費用合計	1,133,532	1,515,741
営業損失（△）	△1,126,032	△1,512,408
営業外収益
助成金収入	11,818	23,636
金銭の信託運用益	1,301	630
為替差益	408	20,416
その他	228	514
営業外収益合計	13,757	45,197
営業外費用
株式交付費	1,120	9,234
営業外費用合計	1,120	9,234
経常損失（△）	△1,113,396	△1,476,445
特別利益
新株予約権戻入益	－	673
特別利益合計	－	673
税引前四半期純損失（△）	△1,113,396	△1,475,771
法人税等	907	907
四半期純損失（△）	△1,114,303	△1,476,679

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	10,407千円	160千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

2021年６月29日開催の第18回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2021年８月３日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が6,492,185千円、資本準備金が563,747千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えを行い、当該その他資本剰余金7,055,932千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行っております。

また、株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合、及びTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合を割当先とする第14回新株予約権の行使により資本金が178,961千円、資本準備金が178,961千円増加しております。また従業員への譲渡制限付株式の交付による増加が生じております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が238,294千円、資本準備金が6,139,732千円、利益剰余金が△1,114,303千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月28日開催の第19回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年８月２日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が188,294千円、資本準備金が1,496,459千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えを行い、当該その他資本剰余金1,684,754千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行っております。

また、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第16回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ672,040千円増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が722,040千円、資本準備金が5,315,313千円、利益剰余金が△1,476,679千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分割した情報

単位：千円

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）
一時点で移転される財又はサービス	－	－
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,499	3,333
顧客との契約から生じる収益	7,499	3,333
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,499	3,333

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△39.86円	△49.87円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△1,114,303	△1,476,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△1,114,303	△1,476,679
普通株式の期中平均株式数（株）	27,953,224	29,608,594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2011年６月29日定時株主総会決議による第９回新株予約権については、2021年６月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。	2012年６月28日定時株主総会決議による第10回新株予約権については、2022年６月28日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230208161132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。