TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209092756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　佐古　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　佐古　一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社　川崎支店 （神奈川県川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04321-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04321-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04321-000 2023-02-13 E04321-000 2022-12-31 E04321-000 2022-10-01 2022-12-31 E04321-000 2022-04-01 2022-12-31 E04321-000 2021-12-31 E04321-000 2021-10-01 2021-12-31 E04321-000 2021-04-01 2021-12-31 E04321-000 2022-03-31 E04321-000 2021-04-01 2022-03-31 E04321-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209092756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第３四半期連結

累計期間 | 第112期

第３四半期連結

累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 営業収入 | （百万円） | 26,966 | 29,375 | 36,123 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,562 | 1,791 | 1,769 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,079 | 1,223 | 1,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,118 | 1,527 | 1,449 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,540 | 23,932 | 22,870 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,098 | 47,936 | 47,578 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 140.20 | 159.08 | 147.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.6 | 49.6 | 47.8 |

回次		第111期 第３四半期連結 会計期間	第112期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.89	38.52

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20230209092756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（2022年12月31日）現在において判断したものである。

(1）経営成績の状況

①　概況

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、円安、人員の確保難などから、物流を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いた。

国内総合物流事業の営業収入は239億８百万円（前年同期比5.1％増収）、営業利益は10億５千２百万円（前年同期比1.3％増益）となった。

倉庫業は、輸入青果物などの取扱いが減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回った。平均保管残高は37万トン（前年同期29万トン）となった。

港湾運送業は、輸入青果物やコンテナ取扱数量が減少したが、ばら積み貨物の穀物、残土などの取扱数量が増加し、376万トン（前年同期337万トン）となった。

自動車運送業は、輸入青果物や石油化学品などの取扱数量が減少したことにより、前年同期を下回った。

その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

国際物流事業の営業収入は56億９千５百万円（前年同期比27.5％増収）、営業利益は３億６千５百万円（前年同期比45.2％増益）となった。欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、大きく増益となった。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は293億７千５百万円（前年同期比24億９百万円、8.9％増収）、営業利益は14億２千４百万円（前年同期比１億２千４百万円、9.5％増益）と前年同期を上回った。持分法による投資利益、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は17億９千１百万円（前年同期比２億２千８百万円、14.6％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億２千３百万円（前年同期比１億４千３百万円、13.3％増益）となった。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。

②　営業収入

当第３四半期連結累計期間における営業収入は、293億７千５百万円（前年同期269億６千６百万円）となった。

③　営業原価

当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で262億５千万円（前年同期241億４千６百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.4％（前年同期89.5％）となった。

④　販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は17億円（前年同期15億１千９百万円）となった。そのうち主なものは人件費10億４千５百万円（前年同期10億３千９百万円）である。

⑤　営業外損益

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益１億２千８百万円や受取利息・受取配当金あわせて２億４百万円（前年同期１億７千５百万円）の計上等で５億１千１百万円（前年同期３億６千６百万円）となった。

営業外費用は、支払利息１億１千２百万円（前年同期８千５百万円）の計上等で１億４千４百万円（前年同期１億４百万円）となった。

この結果、金融収支は９千１百万円の黒字（前年同期８千９百万円の黒字）であった。

⑥　特別損益

当第３四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損６千１百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円増加し、479億３千６百万円となった。株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加した。

負債は、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少し、240億３百万円となった。未払金や設備関係支払手形等が減少した。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千２百万円増加し、239億３千２百万円となった。利益剰余金が８億３千７百万円増加した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が237億８千６百万円（前連結会計年度末対比10億５千４百万円増加）で自己資本比率は49.6％、借入金が147億８千５百万円（前連結会計年度末対比１億１千３百万円増加）で総資産借入金比率は30.8％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.8ポイント上昇し、総資産借入金比率は同水準であった。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加に伴い自己資本が増加したことによるものである。

②　資金の流動性

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は77.2％で、前連結会計年度末における71.9％と比べ5.3ポイント上昇した。

当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20230209092756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	59,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,652,800	76,528	－
単元未満株式	普通株式	27,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,740,000	－	－
総株主の議決権		－	76,528	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	20,500	－	20,500	0.26
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	38,900	－	38,900	0.50
計	－	59,400	－	59,400	0.77

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20230209092756

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,829	3,344
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,307	4,348
原材料及び貯蔵品	239	255
前払費用	184	280
その他	1,453	1,934
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	10,012	10,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,757	58,395
減価償却累計額	△41,655	△42,362
建物及び構築物（純額）	16,102	16,032
機械及び装置	21,789	21,959
減価償却累計額	△18,383	△18,737
機械及び装置（純額）	3,405	3,222
船舶及び車両運搬具	1,372	1,422
減価償却累計額	△1,206	△1,260
船舶及び車両運搬具（純額）	166	162
工具、器具及び備品	1,079	1,164
減価償却累計額	△887	△938
工具、器具及び備品（純額）	192	226
土地	9,205	9,207
リース資産	93	128
減価償却累計額	△47	△58
リース資産（純額）	46	70
建設仮勘定	143	32
有形固定資産合計	29,261	28,953
無形固定資産
リース資産	0	－
その他	269	438
無形固定資産合計	269	438
投資その他の資産
投資有価証券	6,304	6,657
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	191	162
その他	1,563	1,583
貸倒引当金	△27	△25
投資その他の資産合計	8,035	8,381
固定資産合計	37,566	37,773
資産合計	47,578	47,936

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,389	3,341
短期借入金	5,849	6,038
リース債務	19	26
未払金	1,322	917
未払法人税等	287	186
設備関係支払手形	1,833	1,475
その他	1,228	1,172
流動負債合計	13,930	13,158
固定負債
長期借入金	8,823	8,747
リース債務	27	44
繰延税金負債	35	142
退職給付に係る負債	1,637	1,675
役員退職慰労引当金	9	10
資産除去債務	44	44
その他	200	180
固定負債合計	10,777	10,845
負債合計	24,708	24,003
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	7,534	8,372
自己株式	△63	△141
株主資本合計	20,913	21,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,652	1,904
為替換算調整勘定	171	199
退職給付に係る調整累計額	△5	9
その他の包括利益累計額合計	1,818	2,113
非支配株主持分	138	146
純資産合計	22,870	23,932
負債純資産合計	47,578	47,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収入	26,966	29,375
営業原価	24,146	26,250
営業総利益	2,820	3,125
販売費及び一般管理費	1,519	1,700
営業利益	1,300	1,424
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	173	203
受取地代家賃	62	58
持分法による投資利益	31	26
為替差益	11	128
投資有価証券売却益	7	1
その他	78	92
営業外収益合計	366	511
営業外費用
支払利息	85	112
その他	19	32
営業外費用合計	104	144
経常利益	1,562	1,791
特別利益
固定資産売却益	2	3
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産除却損	87	61
特別損失合計	87	61
税金等調整前四半期純利益	1,478	1,733
法人税、住民税及び事業税	304	425
法人税等調整額	84	74
法人税等合計	388	500
四半期純利益	1,090	1,232
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,079	1,223

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,090	1,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	250
為替換算調整勘定	△7	19
退職給付に係る調整額	39	14
持分法適用会社に対する持分相当額	3	10
その他の包括利益合計	28	295
四半期包括利益	1,118	1,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,108	1,518
非支配株主に係る四半期包括利益	10	8

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2022年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

これに対し当社は、以下のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

１．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

２．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（当社川崎支店の火災について）

当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,348百万円	1,541百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	192	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	192	25	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	192	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	192	25	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,683	4,282	26,966	－	26,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	182	254	△254	－
計	22,756	4,465	27,221	△254	26,966
セグメント利益	1,039	251	1,291	9	1,300

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,846	5,528	29,375	－	29,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	166	228	△228	－
計	23,908	5,695	29,603	△228	29,375
セグメント利益	1,052	365	1,418	6	1,424

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
---	---	---	---
倉庫業	8,230	－	8,230
港湾運送業	5,945	－	5,945
自動車運送業	4,428	－	4,428
国際運送取扱業	－	4,282	4,282
その他の業務	2,396	－	2,396
顧客との契約から生じる収益	21,000	4,282	25,283
その他の収益	1,682	－	1,682
外部顧客への売上高	22,683	4,282	26,966

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
---	---	---	---
倉庫業	8,834	－	8,834
港湾運送業	6,364	－	6,364
自動車運送業	4,404	－	4,404
国際運送取扱業	－	5,528	5,528
その他の業務	2,315	－	2,315
顧客との契約から生じる収益	21,920	5,528	27,449
その他の収益	1,926	－	1,926
外部顧客への売上高	23,846	5,528	29,375

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	140円20銭	159円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,079	1,223
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,079	1,223
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,701	7,692

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

（１）剰余金の配当

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	192百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。

（２）訴訟

訴訟事項については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）　偶発債務」を参照。

 第３四半期報告書_20230209092756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。